2024-10

石破総理の「トンデモ政策」で日本人が覚醒するワケ。アジア版NATO、日米地位協定改定がもたらす“気づき”と世界水準の政治リアリズム石破総理が提案する「アジア版NATO創設」と「日米地位協定改定」。結論から言うと、現時点ではどちらも非現実的なトンデモ政策だ。だが悪い話ばかりではない。石破氏のプランが各国から総ツッコミを浴びることで、多くの日本国民が自分たちの置かれた立場や「絶対的な非対称性」で形づくられた国際政治の現実に気づくかもしれないからだ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の安全保障は非対称関係「アジア版NATO創設」「日米地位協定改定」石破総理の2大政策石破新内閣が発足しました。裏金議員について前言を翻して非公認とか、重複立候補認めずといったやや強めの対応をするなど、政局運営には試行錯誤が伴っているようです。今回、仮に解散があるとして、その結果によっては連立の組み換えや政権交代など様々なバリエーションを想定しておかねばなりません。さて、そうは言っても、...

秋田県山岳連盟の男性は、こう強調した。「秋田では、冬の北西の強風が常に海から沿岸住民に吹き付けて、半年は荒れる。洋上風力が建てば、この先数十年間は低周波音に囲まれた人体実験場になってしまう。“（秋田の洋上風力は）世界初の事業”というが、水俣病などの4大公害に続いて5番目の秋田風車公害といわれるような事態になるかもしれない。また、健康被害が多発しても責任のなすりあいとなり、もうけがないとわかれば事業者は撤退し、洋上風車は海の巨大残骸と化して孫子の代まで自治体が尻ぬぐいということにもなりかねない。この事実を多くの人に知ってほしい」。　「カーボンゼロ（脱炭素）」を掲げる政府は、2040年までに洋上風力を3000万～4500万㌔㍗導入する目標をうち出しているが、そのなかで地方がどのような扱いを受けているかを以上のことは示している。それは北海道や東北をはじめ、全国の地方都市にとっても他人事ではない。洋上風力で町はどうなったか　外資と大企業のみ潤う仕組み　地元に残される健康被害　実験台にされる秋田県を訪ねて秋田市の沿岸に林立する風車。手前には住宅地が見える（9月20日、秋田県）　今、秋田県のホテル...

衆議院解散で10月27日投開票　石破自民惨敗と決めつけない方がよい１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。〔天皇の国事行為〕第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。（中略）三　衆議院を解散すること。（後略）衆議院解散の根拠はもう一つある。〔不信任決議と解散又は総辞職〕第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。疑義が示されてきた。とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。今後、国会で議論を整理すべきである。衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月...

袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】　静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、「控訴しない」との談話を発表した。　談話の全文は次の通り。　　◇検事総長談話令和6年10月8日○結論　検察は、袴田巖さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。○令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応　本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な...

「石破内閣だから株価暴落」は誤り９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」メルマガ記事「石破内閣経済政策と金融市場反応」さらに、９月２９日に「円高株安政争の具にする負け犬」メルマガ記事「石破新内閣経済政策の課題」を掲載した。批判している中心は高市早苗氏支援者である。本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。９名の候補者のなかで財政拡張・金融緩和を主張したのは高市早苗氏だけだった。現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。しかし、金融政策...