現代の日本

中国敵視を使って対米自立 日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。 日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。石破は、日本を中国の敵に仕立てることで対米従属・米傀儡色を強めたいように見える。 しかし米国では、石破が対米従属を強めるのでなく、逆方向の、対米自立を強めたがっている（だから米国は警戒すべきだ）という見方が出ている。米覇権派ジョージ・ソ...

石破首相の評価は、マスコミでもネットでも、大きく違っています。国益派なのか、グローバリストなのか、媚中派なのか・・・違った意見が飛び交っていて事実がなんなのか、良くわかりません。 ネットでは、否定的な意見が多いので、肯定的な意見、見方を紹介します。 【祝】１２年間も遅れた石破茂日本国首相誕生 自民党総裁選決選投票で地方票は矢張り石破茂が１位（もちろん議員票でも石破茂１８９票で１位、麻生太郎が支援した高市早苗の議員票は１７３票） 石破トランプvs.カマラ高市早苗東京大阪名古屋など３大都市圏や福岡仙台など少しは余裕がある地域は高市早苗、逆の人口減少地域は最後の希望として石破茂を自民党総裁に選ぶ日本国の二極化が著しい。カルフォルニアやニューヨークなど東西両端が移民推奨の民主党カマラ・ハリス。逆のアメリカンファースト「MAGA」（Make America Great Again、アメリカを再び偉大に）のアメリカ南部や中西部など中央部分の共和党ドナルド・トランプに似ているのが愉快（★注、２０１１年３月猛烈な放射性プルームが襲来した首都圏の茨木群馬栃木、もちろん福島県が石破茂） 海上自衛隊の護衛艦...

第一は、この冤罪事件が「氷山の一角」であること。第二は、「血痕の赤みの変化」という証拠が存在したために冤罪が解かれることになったこと。　逆に言えば、こうした物証がなければ冤罪は晴らされなかったことになる。第三は、冤罪は晴らされたが真犯人が捕らえられていないこと。　真犯人は野放しにされ、無罪放免にされている。この点を見落とせない。 これが日本の刑事司法の現実であることを認識しなければならない。 ２０１４年３月２７日に、静岡地裁刑事第１部（村山浩昭裁判長）が再審開始と、袴田氏の死刑及び拘置の執行停止を決定。 「袴田氏は捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間、死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」、 「無罪の蓋然性が認められるのに、このような過酷な状況に置かれてきたことは、これ以上の身柄拘束を正当化できなくさせる事情である」 「（袴田氏の）拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない」 ２０２４年９月２６日、静岡地裁（國井恒志裁判長）は袴田氏に無罪判決を言い渡した。一度死刑が確定した被告が無罪判決を受けるのは免田...

円高株安政争の具にする負け犬 すでに９月２７日付ブログ記事「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」 メルマガ記事「石破内閣経済政策と金融市場反応」 に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。 ２７日の午後３時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。 しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。 高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。 まったく木を見て森を見ない論議。 高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。 幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。 大人げない対応。 「敗軍の将、兵を語らず」 敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。 自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。 それでこそ未来が開ける。 総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。 総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。 し...

選挙を通じて創設された内閣であっても憲法の前には従順でなければならない。これが立憲主義の考え方。権力の暴走を防ぐために憲法が存在する。 大きな策謀が動いている。策謀とは何か。策謀は日本の政治体制を対米隷属の二大勢力体制に移行させること。現在の自公に類似した第二自公を創設して、自公と第二自公の二大勢力体制を構築する。 これがＣＩＡの目標である。 米国の共和、民主二大政党制に類似した体制を日本に構築する。これに成功すれば米国植民地日本を永久に保持できる。 これがＣＩＡのミッションである。 その一環として野田佳彦氏が起用されている。 征服という意のノーサイド 立憲民主党が新しい党首を選出したが期待感はまったく広がっていない。 野田佳彦氏は９月２３日に新党首に選出された直後のあいさつで「ノーサイド」を宣言したが、「ノーサイド」の意味を理解していないように見える。 野田氏の理解では「ノーサイド」は「征服」。 自分が勝利したのだから自分が立憲民主党を征服した。 自分の一存ですべてを決められると勘違いしているようだ。 安倍元首相は選挙で選ばれた政権は憲法も変えられるとの考えを示して憲法改正手続きを踏...

テレビをはじめマスコミの斎藤知事に対する批判には狂気を感じてしまいます。冷静に事実を把握することが必要ではないでしょうか？ さて、このような「ヒーロー説」について否定的な話ばかりが続くと、「斎藤知事がんばれ！」と応援をされている方たちはさぞ不愉快なことだろう。ただ、実は筆者も皆さんと同じく「斎藤知事は潰されたのではないか」と考えている。 　ただ、その「動機」は「港湾利権」やら「天下り利権」というドラマチックな類のものではない。「兵庫県庁建て替え問題」である。 　こういう再開発事業が動き出せば、さまざまなカネが水面下で飛び交うのは言うまでもない。周辺の不動産売買が活発になる。大型工事なので入札をめぐる談合も始まる。下請けから孫請けまで準備に入る。再開発の影響がどれだけのカネを生み出すのが、幹部職員をはじめ、さまざまな人々が「皮算用」を始める。なにせ700億円のビッグプロジェクトだ。 　しかし、それらの人々の苦労はすべてパアになってしまう。 　そう、21年7月に就任した斎藤知事は計画を白紙にしてしまったのである。この計画を当初のまま進めたら費用が1000億にものぼるとして、県民の理解が得ら...

中国EVは、政府からの多額の補助金に支えられていることと、安価な電池開発によって世界をリードしている。だが、EV電池の抱える本質的な欠陥を抱えたままで、量的な成長を遂げている。中国EVにみられる技術的な欠陥とは、次のような電池に関わる問題だ。 1）航続距離が400キロ程度2）充電時間がかかる3）電池の発火事故が多発 現在のEVは、中国EVに代表されるように、本来のあるべきEVの理想像からみれば、「不完全車」である。この状況が改善されれば、EVが「次世代カー」の一つとして受入れられるであろう。 トヨタ自動車は、早くからこういうEVの抱える根本的な欠陥を承知していたので「全力投球」せずに、EVの車体や電池の研究開発に力を注ぎ、無駄な設備投資をすることもなかった。この策が100％的中した。これから発売されるトヨタEVは、キャズムを抜け出す起爆剤として登場することになろう。 トヨタが電気自動車でも覇権を握るこれだけの根拠。EV「普及の壁」を超える3つの革新技術＝勝又壽良 世界中で電気自動車（EV）の販売が一時停滞している。多くの自動車メーカーは、ガソリン車の次にEV時代が直線的に訪れると予想し...

自民、電通へ１００億円超　１９年間　政党助成金から支出　「選挙丸投げ」の指摘も １９年間　政党助成金から支出 　自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 　自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。 　電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には４４８万円の支出にとどまります。博報堂と自民党は０４年以降、取引はありません。ＰＲ会...

「ヘナチョコ」たちの総裁選 　自民党の総裁選ったらまあひどいもので、政界の“破れ口”こと田中眞紀子曰く「次から次へと勘違いしたヘナチョコが出てきて、この際出ておかなきゃと売名をしている」の評がしっくりくる。過去最多の9人が立候補したのに伴って、推薦人（国会議員）に名前を連ねたのが実に180人。名義貸しのハードルは低かったことが伺える。なかには20人の推薦人のうち13人が裏金議員という高市早苗みたいなのも含まれ、統一教会問題も裏金問題もなんのその、永田町の自民党あげていくつもの御輿を担いでお祭り騒ぎをしているのである。 　ただ、世間一般の空気としては実にしらけていて、テレビがいくら自民党総裁選の動向を報じようが、総裁候補たちが大風呂敷を広げて政策を標榜しようが沸く者は乏しく、それよりも大谷翔平の「50－50」の行方が気になっている人の方が多いようでもある。腐れ自民党の首領争いよりも、朝一番のニュースくらい大谷翔平のスカッとするホームランであったり盗塁を見て、気持ちよく一日のスタートを切りたいものだ――という気持ちにもなるのだろう。スポーツもある種の目くらましという側面はあれど、「勘違いし...

欲得主義の対極にある哲学は利他主義、無私主義だ。日本政治が堕落しているのは利他主義、無私主義の政治家が絶滅危惧種になっていることにある。 日本の政治に限らず、欧米西側諸国の政治、経済全体が【欲得主義】にまみれています。様々な勢力が国や社会を支配しているという事も事実ですが、これを成立させているのは、【欲得主義】です。ある方がネットで「今だけ・金だけ・自分だけ」の価値観が蔓延している、という言い方をされていましたが、平たく言えばこの表現になります。また、欧米では宗教を基盤とする「選民思想」「差別意識」もこの根底にあるように思います。 日本政治堕落主因の欲得主義 内外政治の惨状をもたらしている根源は「欲得主義」にある。 自民党の裏金問題も根源は欲得主義。 主権者のために政治に携わっていない。 己の欲得のため、カネもうけのために政治にかかわっている。 財務省が巨大な権力を保持しているのは、財務省が巨大な財政資金配分権を有しているから。 カネにひざまずく者を支配するのは容易だ。 カネを振り回せば瞬殺である。 最大の行政権力は巨大な財政資金配分権。 この行政事務を取り仕切るのが財務省。 政治家は...