現代の日本

世界各国

「つばさの党」幹部3名逮捕 この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

この事件は政治権力と司法、マスコミの癒着を際立たせていますね。 したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。 「絶対視しない」とは「相対視」すること。「権力の意向を受けた「一つの判断」」、 あるいは 「天下りの影響を受けた「一つの判断」」だと受け止めるべきだ。 「つばさの党」の幹部3名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。 「つばさの党」幹部3名逮捕 大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。刑事司法は巨大権力で。もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。そこに「正義と公正」がなければならない。刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。1789年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。罪刑法定主義適法手続き無罪推定原理法の下の平等刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。警察・検察・裁判所が日本の刑...
現代の日本

「日本が経済規模でドイツに抜かれた」は本当?「日本ダメ」論が好都合な人たちの事情

つまり、3年分の実質GDP成長率で見るなら日本のほうがドイツより倍近く上となります。 2023年4月の「世界経済見通し」が公表されました(図表1-2)。その際、先進国全体の実質GDP成長率については22年の2.7%から23年は1.3%へと半減との予想がなされていました。そして先進各国の内訳を見ると、22年に比べて23年は軒並み実質GDP成長率が低下しており、くだんのドイツに至っては22年から23年は1.8%から-0.1%へと低下していました。 そんな中、実は唯一成長率が拡大していたのが日本だったんです。22年の1.1%から23年は1.3%とわずか0.2%ではあるのですが、他の先進各国と比べれば順調な経済回復を示す内容となります。 日本はコロナ以降の経済回復も順調、ウクライナやガザからも遠く、地政学的なリスクについても当面の間は安心していられる、ということになると、日本株は海外投資家にとっても妙味が湧いてきます。海外へ投資する金融商品を扱っている人たちにとって「日本ダメ」論は都合がよいでしょうし、日本人の一般投資家が気づく前に日本株を安く仕込んでしまおう、という投機家や投資家が国内外を問...
現代の日本

全ゲノム解析で日本人の遺伝的起源と特徴を解読

これらの結果は、日本人の祖先に関わる縄文系、関西系、東北系の三つの源流の起源を示唆し、「縄文人の祖先集団、北東アジアの祖先集団、東アジアの祖先集団の三集団の混血により日本人が形成された」という三重構造モデルを支持するものである。 全ゲノム解析で日本人の遺伝的起源と特徴を解読  理化学研究所、静岡県立大学、東京大学の研究で、大規模な日本人の全ゲノムシーケンスから日本人集団の遺伝的構造などが明らかとなった。 研究グループは、全国7地域(北海道、東北、関東、中部、関西、九州、沖縄)からバイオバンク・ジャパンに登録された3,256人分の日本人のゲノム情報を解析した。まず、日本人の集団構造として三つの祖先集団(K=3)に分けられることを示した。K1は沖縄、K2は東北、K3は関西で最も高い値を示す集団である。さらに縄文人、東アジア(主に漢民族)の祖先、北東アジアの祖先の遺伝データとの関連を調べると、縄文人と沖縄で遺伝的親和性が高いこと、漢民族と関西地方で遺伝的親和性が高いことがわかった。東北地方は、縄文人や古代韓国人とも高い遺伝的親和性を示した。  これらの結果は、日本人の祖先に関わる縄文系、関西...
現代の日本

ドル高だから「ドルが紙屑」にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではない

ドル円相場も乱高下が予想される。かつてのような不自然な円高はないかもしれないが、円安一辺倒というわけではないと考えてよいのではないだろうか。 長期的には円安の流れが継続するように思われるが、短期的な為替相場はまったく予想がつかないということだ。 ドル高だから「ドルが紙屑」にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではない そもそも米国が繫栄した時代はドル安だった 円高時代の始まり 私の「投資ビジネス」との関わりは、上田ハーローで外国為替取引を始めたことからスタートした。それ以来、おおよそ40年の歳月が流れたわけだが、常に感じていたのは「外国為替相場の『合理的(論理的)』将来予想は困難である」ということだ。 例えば、昨年12月26日公開「これから円高か?円安か?プラザ合意以来の円高局面は半世紀単位で転換したのだろうか」冒頭「固定相場制とニクソンショック」で述べたように、1949年に1ドル=360円の単一為替レート(固定相場)となった。その後、1971年のニクソンショック(金・ドル交換停止)を経て、1973年に1ドル308円の固定相場制から変動相場制に移行した。 リチャード・ニク...
現代の日本

知らないのは日本人だけなのでは、実は日本の評価は「世界一」、世界のマネーが日本に向かってくるぞ!?

今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。 「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。 知らないのは日本人だけなのでは、実は日本の評価は「世界一」、世界のマネーが日本に向かってくるぞ!? 日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。 だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間(の経過)」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。 少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、...
健康

紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている~パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき

つまり、少なくとも「紅麹」と腎疾患との因果関係は現在確認されていないということなのだ。 だが、この入院患者たちと「紅麹」、「未知の物質X」との因果関係もいまだに不明である。 言うまでもなく「安全策」を取ることは大事だし、少々のコストがかかっても国民としてはその方が有難い。 それでは2021年1月31日公開「日本のコロナ対策は過剰…『常識』を疑うべきシンプルな理由」や同5月3日「灯火管制、禁酒法、まるでB29に竹槍だ、昨今のコロナ対策の愚かさ」など多数の記事で述べた「コロナ騒ぎ」の際の「ワクチン接種」による「健康被害」に関して同じような「安全策」がとられたであろうか。 私が見る限り、政府、メディア、製薬会社などは「コロナワクチンによる『健康被害』」に関して無頓着であったというよりも「ワクチンの危険性」に関する情報を「積極的に隠ぺい」していたように思える。 紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている~パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき 紅麴問題の真相 農林水産省 3月28日(4月11日更新)「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」で述べられているような「騒ぎ...
現代のロシア

日本人ボランティアがロシア側としてウクライナと戦う理由を語る

「(紛争の)責任を単純にロシアに押し付けるべきではないと理解する日本人が増えている…これが本当にプーチンの戦争なら、なぜこれほど長引くのか?日本人は、作戦前に起きた2014年のマイダンでの出来事と、それに伴う影響に人々が疑問を持ち始めていることに疑問を抱いている」と、ドンバスでの戦闘の出発点に言及し、後に全面作戦につながったと述べた。 日本人ボランティアがロシア側としてウクライナと戦う理由を語る 金子大作氏はRTに対し、外交政策が米国とNATOによって決定されている彼の国では、この紛争は大きく誤って伝えられていると語った。 キエフと戦うためにロシア軍に加わった日本人の金子大作氏は、月曜日に放送されたRTとの独占インタビューで、ウクライナ紛争でモスクワを責めるべきではないと述べた。金子氏によれば、西側諸国はロシアに対するプロパガンダキャンペーンを主導しており、紛争を誤って伝えているという。 2022年2月にモスクワとキエフの間で戦闘が勃発したとき、金子氏はタイに滞在し、タイ軍の射撃教官として働いていた。これにより、ウクライナ寄りの強い日本のメディアとタイの中立的なメディアという2つの視点...
現代の日本

日本経済の現状

円安が続き、日本経済が不調である、或いは没落するかのような報道が多く見られます。(後段の日経新聞報道)しかし、事実は違っています。下記、吉田繁治氏のビジネス知識源無料版が事実を反映している分析だと思います。 〔結論〕国単位では日本経済は強い。その証拠に、毎年1347億ドル(21兆円)が、日本企業と銀行の受け取り超過になっている。日本の経常収支の黒字には、円が弱くなる要素はない。黒字続きであり、円が強くなる要素しかない。日本経済は、対外的には強い。 経済は強くても、国際金融に弱い日本は、ドル買いの一辺倒によって米国を富ませて、その分、日本人を貧困にしてきたのです。 収入の多い家(日本)が、赤字の隣の家(米国)に、円売り/ドル買いで貸し付けを続けた。家のキャッシュフローの増加がなくなった自分たち家族は、満足に食べず、貧困な生活をしているのと同じです。 こんなに理不尽なことがありますか?日本人は米国人に経済では勝って、国際金融で負けたのです。 240512 ビジネス知識源無料版:増刊:異次元緩和マネーの、日本での利用が必要(1)より 4月29日に1ドル160円の超円安をつけ、その日から、財務...
現代の世界各国

気候危機の捏造

非米側は、温暖化問題を潰す気はなく、気候危機を、事実としてでなく政治策略として肯定している。化石燃料制限などの温暖化対策が欧米を自滅させて非米側を優位にするからだ。非米側は化石燃料制限をやらない。すでに中国や印度が宣言している。制限をやるのは欧米だけだ(日韓などはいないふり)。その構図を作るため、UAEのCOP28は有効だった。UAEなど非米諸国は、産油国のUAEで温暖化対策の会議をやり、その議長に地元石油会社の会長アルジャバーを据え、石油業界を代弁する形をとりつつ、温暖化問題の捏造性を暴露し、温暖化対策を推進する欧米側との無限の論争構造を作った。非米側は、COP28での論争に依拠して今後も化石燃料制限をやらない。欧米だけが、化石燃料制限を過激化して自滅していく。それが温暖化問題の隠れた本質になっている。 2024年4月30日   田中 宇 10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい...
現代の日本

円安の「恩恵」数十兆円〝国民に還元〟せよ 財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担 トランプ氏はバイデン政権の無策批判も

この意見には大賛成ですね。外国債を今売れば、為替差益が出るし、行き過ぎた円安是正もできます。重要なことは、国内、国民への還元だと思います。被災地支援や少子化対策、若い世代への還元、中小企業支援も可能ですし、これを財源として、消費税廃止も可能でしょう。 為替が両国通貨の交換比率である以上、理論的には両国通貨量の比が「理論値」となるはずで、それが足元で1ドル=110円程度であることを考えると、現状の円安は大変な幸運だった。その幸運のうちに、外為特会の含み益を早く取り出すことを考えるべきだ。 外国為替市場の円相場は一時、1ドル=160円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安=悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還...
現代の世界各国

世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕「近代」が黄昏れる世界を眺めて

世界のパワーバランスの変化・パラダイムシフト、つまり、欧米諸国、西側からBRICs、グローバルサウス諸国などが台頭する多極化への変化はこのブログで何度も紹介してきました。しかし、一部の国が覇権を握る、或いは、大きな影響力を持つ、と言うような事はありません。あくまで、共存共栄、共生というような多極化した世界になると言うことです。 このような状況で重要なのは、以下のような認識だと思います。 「経済・生活水準の上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。 この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。そして、我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。 世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕「近代...
現代の日本

今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる!|経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本!

日本経済の解決すべき課題の一つとして、税制があると思います。特に「消費税」とこれに付帯する「インボイス制度」は企業経営と消費を圧迫する悪法であると思います。このような税制は即刻廃止するべきだという意見には大賛成です。そもそも「消費税とは何か?」も考える必要があります。 今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる!|経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本! 竹下雅敏氏からの情報です。  元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました(1分35秒)”と話しています。  この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある(3分)。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民...
現代の日本

日本経済、本当は世界何位?――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本・・・日本の課題は何か?

2024年年初に日本のGDPが独に抜かれたとか、今年はインドに抜かれるだろう、或いは、日本の平均賃金はこの30年間横ばいで、欧米諸国の約半分になってしまった等、日本経済が大きく凋落しているかのような悲観的、自虐的な報道が続いています。また、円安が進み資金が海外へ流れていく中での日本の国力の低下を危ぶむ声も出ています。 確かに一面的にはこのような見方も出来ると思いますが、経済実態を詳細に見れば、違う側面も現れてきます。日本の国内物価は、この30年間変わっておらず、生活水準はむしろ上がっています。(欧米は、賃金は上がっていますが、高インフレが続いているので、生活水準は下がっています)また、円安になって、製造業の国内回帰が進み、インバウンド需要も復活しています。購買力平価はドル・円=80円程度であり、円安と言う見方は、為替相場(=投機市場)での状態にすぎません。 しかし、このままで良いのか?と言う課題はあります。 この課題は、今までの「経済は常に右肩上がりであるべき」「お金が全て」「国力=経済力」と言うような価値観を超えた視点で考える必要があると思います。 国や国民の活力、充実感、幸福感、そ...
現代の日本

2024年 ドル・円相場の動き・・・購買力平価と乖離した円安

2024年 ドル・円相場動き・・・購買力平価より円安  2024年4月26日、日銀の金融政策決定会合で「3月の0.1%に続く利上げは、当面しない」と植田総裁が発言しドル・円が158円になりました。これは、1990年から34年ぶりの円安であり、ドル高ではありません。アジアを含む世界の通貨では、2024年は円だけが下がっており、円より下がったのは物価上昇60%のハイパーインフレであるトルコリラだけのようです。  この円安の要因は、国債の金利差にあります。 【実質金利の比較】ドルの実質金利=名目金利4.7%-コア物価2.6%=2.1%円の実質金利=名目金利0.9%ーコア物価1.8%=-0.9% 通貨ドルの実質利回りは2.1%ですが、円の実質利回りは-0.9%です。これは、円を持っていると0.9%ずつ損をし、ドルなら2.1%の利益があるということです。ここから、当然に、大量の「損をする円の売り/利益が出るドルの買い」が起こって、年初は1ドル140円だったドルが、158円台へと4か月で13%上がったのです。 吉田繁治 240427 ビジネス知識源無料版:増刊:変動相場性のメカニズム(1) この円...
健康

医学界にはびこる利益相反

私達は、このような事実を元に様々な判断を下す必要があるのでしょうね。 「製薬会社71社が、日本の主要19医学会の理事352人に合計7億2000万円の講師謝礼を支払っていた。さらに、うち半分近い3億3千万を約1割の理事40人が受け取っていた」 コロナ騒動もそうだったけど、国民が真実に気付くことが大事です。「医学会は製薬会社から巨額の金をもらって、基準値を作っているんだ」という事実を知るだけで、薬を飲む気がうせると思う。結果、自分の命を守ることにつながる。 副反応検討部会の委員14人中8人が、参考人6人中3人が、製薬会社から寄付金などを受け取っていた。つまり、関係者20人中11人が利益相反の状態にあった。 Laughing Manさんのツイートから 製薬会社から金をもらいつつ、副反応の検討をしている。これでは、お金をくれる人への配慮が働いて、正当なジャッジはできない。これを利益相反といいます。 この手のデタラメは、医学界にしょっちゅう見受けられます。たとえば、 血圧の基準値は、かつて180/100でした。 しかし現在の基準値は、140/90です。こんな低い値を「高血圧」と決めてしまっては、...
現代の日本

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに

ジャパンハンドラーからの提言書「第6次アーミテージ・ナイレポート」が発表されています。ジャパンハンドラーとは、日本政府の手法や行動パターンを知り尽くし、日本を米国に有利な様に仕向ける政権スタッフで、対日窓口とか交渉人と呼ばれ、その集りをジャパンハンドラーズと呼んでいます。 このような内容こそ、しっかり国会で議論を尽くすべきだと思います。また、世界のパワーバランスが大きく変化しパラダイムシフトが進んでいる今こそ、マスコミが報道して、国内での議論も尽くす必要が有るのではないでしょうか? こうした日本の現実が示すことは、戦後70年以上経ても日本は独立しておらず、あらゆる施策が海の向こうで作られ、しかもなんの外交的権限もない一民間シンクタンクが内政に関与するという異常さである。これをしゃにむに実践するのが日本政府であり、訪米した歴代首相の振舞いを見てもアメリカの日本統治代理人といっても過言ではない。そこには占領体制の継続させるための秘密会合である日米合同委員会、それを着実に実行させるための官僚機構などの構造問題が根底にある。この属国状態を打破するには国会内に巣くう売国勢力を総選挙で一掃し、日本...
日本の技術

NTTのIOWN構想とは?・・・NTT法の改正はこの構想を実現させるため!否定的な見解に注意!

2024年4月17日、NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が参議院本会議で可決・成立しました。 この法改正について、様々な見解がネットに上がっています。否定的な見解として「NTTを外資に売り渡すつもりではないか?」「国防上重要な通信産業を守れ!」のような見方が多いです。しかし、この法改正は、NTTの新たな可能性を生むものだと思います。 このような否定的な見方が「陰謀論」と揶揄される原因ではないでしょうか?自分のSNSのインプレッションを増やしたい、書籍を売りたい・・・という意図が紛れんでいるようにしか思えません。自らを支持してくれている読者や視聴者に噓の情報を伝えることは犯罪行為であり、不確かな情報でこの変革を邪魔をする事は国益に反する事だと思います。(後半の記事を御参照下さい) 私自身も事実を基に、しっかりとした記事の作成を心がけたいと思います。 NTTのIOWN構想とは?何がすごいのかをわかりやすく解説 IOWN(アイオン)構想は、NTTが次世代戦略として掲げている通信基盤です。現在の通信基盤は5Gで、4Gと比較すると通信速度が大幅に向上...
現代の日本

政治家のスピーチ力を問う──「もうちょっと自分の言葉で喋ってよ」・・・スピーチライターが書いた岸田首相の演説

首相や政治家のスピーチ、様々な場での答弁にはスピーチライターがいる、原稿がある、と言うことは周知の事実だと思います。 先日、アメリカの連邦議会上下両院合同会議で、岸田文雄総理大臣がスピーチをしました。日本のマスコミは、全編英語のスピーチで、評価が高かったと報じています。しかし、その原稿は、かつて、レーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターが作り上げたもので、身振り手振りなどもレクチャーを受けたと言うことです。 語るべき言葉、中身がない、自ら考えられない政治家とは何者なんでしょうか?そしてその内容についても、「何という恥さらし、何という恥辱」と言う評価が正しいのではないでしょうか? 首相、元米大統領のスピーチライター活用 録音で練習 【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日(日本時間12日未明)の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。 武田砂鉄が政治家のスピーチ力を問う──「もうちょっと自分の言葉...
現代の日本

「この人アカンわ」岸田総理の米議会“売国演説”を京大教授が激辛採点!新聞が報じぬ対米従属 日本を壊す不治の病

2024年4月8日から14日、岸田首相は、米国を国賓待遇で公式訪問していました。この訪米についての日本のメディア報道は、表面的な内容と成果だけに終始しています。 しかし、海外からの評価にはかなり厳しいモノがあります。特に岸田首相の米国議会での演説については、露国連次席大使が「何という恥さらし、何という恥辱」という言葉で反応しています。 一国の首相が自国の歴史を歪曲し、他国の国会で媚びを売るような演説を行うことの影響は計り知れないのではないでしょうか?事実を無視し、国家や民族としての歴史観も世界観も感じさせないその内容は、あまりに酷いと思います。 このような状況では、私達自身が国家や民族としての歴史観、世界観をしっかり把握、認識し新たな可能性を切り開いていく事が求められているのでしょうね! 岸田氏は戦争について一切言及しない上に、次のようにも述べています。「日本は長い年月をかけて変わってきました。第2次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました。」これを耳にしたときにもひっくりかえりました。戦後直後の日米関係は、...
現代の日本

手作りの漬物が買えなくなる? 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難

紅麹の問題がマスコミで報道されています。 しかし、これより前に手作りの漬物に対する厳しい規制が出されています。以下のような疑問、指摘が出るのも当然ではないでしょうか。 別の漬物店関係者は「食中毒防止といっているが本当の目的は何なのかと思ってしまう。数年前も“肉の生食は食中毒を起こす”といってローストビーフの販売を規制し肉屋や畜産農家が苦しくなったが、すぐ規制すべきことは他にあるはずだ。農薬まみれの輸入農産物やゲノム編集食品の流通は野放しにしておいて、地物の新鮮な野菜で丹誠込めて漬物をつくってきた生産者を徹底的に取り締まるのは本末転倒ではないか」と指摘していた。 手作りの漬物が買えなくなる? 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難  道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP(ハサップ)」対応の加工施設設置が義...