内閣支持率風向きに重大変化通常国会召集日を１月２３日に決定した時点では通常国会冒頭での衆院解散の可能性は排除されていたと見られる。この日程で衆院解散・総選挙を挙行すれば２６年度予算の年度内成立が不可能になるからだ。内閣支持率が高い間に解散・総選挙を打つとしても、予算を成立させてから、あるいは、各種立法措置を終了した通常国会会期末での決断でよいはずだった。このシナリオで動いていたと考えられる。このなかで、１月９日午後１１時に、突然、通常国会冒頭での解散検討が報じられた。報じたのは読売新聞。高市首相サイドからの情報リークと見られると記述した。ジャーナリストの森功氏らが明らかにした取材結果等を踏まえると、情報発信源は今井尚哉内閣官房参与ならびに高市首相本人であると推察される。官邸には今井氏と同じ経産省官僚の佐伯耕三氏もおり、木原稔官房長官、今井－佐伯ラインが主導して冒頭解散戦術が打ち立てられているようだ。１月９日記事は「決断」ではなく「検討」。確定ではなく、高市首相サイドが観測気球を上げたものと言える。だが、解散風は吹き出せば止めるのは困難になる。首相サイドが解散を示唆して取り下げれば逆に窮...