英欧だけに露敵視させる策略2025年3月20日 　　田中　宇今日は、昨日書いた記事よりもさらに一段深い、トランプの別の策略が見えてきたので書いてみる。トランプ（と米国の隠れ多極派）は、これまで米国にとりついて世界規模で覇権運営してきた諜報界の英国系を、米国から追い出す代わりに、欧州だけを英国系の活躍の場として残すことにした。（米露ウクライナ停戦の策略）これまで英国系は米英覇権維持のため、世界を巻き込んで、ロシア（ソ連中国）と恒久対立する冷戦構造や、イスラム組織を敵視するテロ戦争の構造を作ってきた。ウクライナ戦争も、米英覇権（米国側）がロシア（など非米諸国）と恒久対立する英国系の策だ。トランプは、英国系がロシアと恒久対立する構造そのものは残すことにした。ただし、米国はこの構図から出ていく。（Trump looking to give up US command of NATO）（Paris & London Want To Drag NATO Into War, Medvedev Says）米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。民主党やCIA、マスコミ、USAID、リ...

ブラックロックの元重役、メルツ独首相が選挙公約に背いて多額の負債　アメリカのネオコンが仕掛けたロシアとの戦争をイギリス政府だけでなく、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの政府はそれを継続しようとしている。ドイツの新首相、フリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決めた。　勿論、こうした国の他にもロシアとの戦争へ向かっている国がある。そのひとつが2023年4月にNATO加盟国になったフィンランド。フィンランドのNATO加盟に対抗するため、ロシアはレニングラード軍管区を編成した。　当時、同国の大統領だったサウリ・ニーニストはロシアに対する敵対的な発言をしている事で知られているが、現大統領のアレクサンデル・ストゥブは「国際法の範囲内」という条件付きで、西側諸国から提供された武器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃することに問題はないと語る。そのストゥブはウクライナへの武器供給政策の拡大を提唱している。フィンランドという国自体が反ロシアになっているように見える。EUの外務安全保障政策上級代表を務めるエストニア人のカヤ・カラスもロシアと...

ロシアと戦争する道を歩み続けようとするヨーロッパのチキン・ホーク　アメリカとロシアの政府代表が週明け直後にサウジアラビアで会談、ウクライナ情勢などについて話し合うと伝えられているが、ロシア側の要求に変化があるとは思えない。ドナルド・トランプ政権は中東情勢を絡めてロシアから譲歩を引き出そうとしているようだが、簡単ではないだろう。　ロシアは西側諸国に対し、NATOの東への拡大を止めること、モスクワを標的にできる攻撃システムをロシアの隣国へ配備しない法的な保証をすること、NATOなど西側諸国によるロシア国境近くでの演習を禁止すること、NATOの船舶や航空機はロシア国境から一定の距離より内側へ入らないこと、定期的に軍同士が協議すること、ヨーロッパに中距離核兵器を配備しないことなどを求めている。ネオ・ナチの排除も求めるだろう。　ネオコンがウクライナで始めた対ロシア戦争はロシアの勝利が決定的な情勢であり、しかも2024年5月に任期が切れたウォロディミル・ゼレンスキーをロシア政府は正当な交渉相手と考えていない。ドナルド・トランプ大統領はウクライナでの戦争を終わらせたいのであれば、まず情報や兵器の提供...