現代の日本

改憲国民投票法に重大欠陥

改憲国民投票法に重大欠陥自民党が憲法改正草案を発表したのは2012年4月28日。13年前のこと。当時、自民党は野党に転落していた。憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。「改憲」ではなく「壊憲」。現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。日本国憲法の基本原理がある。国民主権基本的人権の尊重戦争放棄この基本原理を変えるもの。憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。日本国憲法は第99条に天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。しかし、自民党壊憲案では第102条に全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。という条文を置く。国民を縛る憲法としている。これは大日本帝国憲法上諭に「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」と記述されていることに通じるもの。基本的人権の位置付けも根本が変わる。日本国憲法第13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあるが、自民党壊憲案で...
現代の世界各国

ドナルド・トランプとイーロン・マスクの関係はどうなるか

ドナルド・トランプとイーロン・マスクの関係はどうなるか 古村治彦です。※2025年3月25日に最新刊『トランプの電撃作戦』(秀和システム)が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。 今回は、興味深い論稿をご紹介する。民主党系のストラティジストが書いた文章で、内容は、イーロン・マスクが行っている政府効率化(連邦政府職員の削減、連邦政府機関の一部の閉鎖、予算の削減)がトランプと支持者たちを離間させるというものだ。論稿の著者ブラッド・バノンは「マスクはトランプのスケープゴートにされる可能性がある。民主党は、トランプを弱体化させることが最終目標であり、マスクを攻撃することではないと認識すべきである」と主張している。失業保険や生活保護など、連邦政府の予算が入っている福祉制度や労働対策制度を利用している低所得者層にとって、連邦政府の予算削減は生活に直結する大問題だ。これまでにブログで何度も書いているが、トランプは、アメリカの貧乏白人、白人労働者たちの支持を受けて、彼らの代表として、既存の政治...
現代の世界各国

民主主義が勝つ(笑)

民主主義が勝つ(笑)2025年4月27日   田中 宇トルシ・ギャバード諜報長官が率いるトランプ政権の米当局が、米国の選挙で使われる電子投票機を調べたところ、投票結果を歪曲して選挙不正をやれるよう、外部から電子的に侵入(ハッキング)しやすい状態で、投票機の不具合が長年放置されていたことが正式にわかった。この事象は20年ほど前からオルトメディアなどによってたびたび指摘され、私も何度か記事にしてきたが、マスコミ権威筋や従来の米当局は、この件を陰謀論・妄想扱いして調査是正しなかった。(Tulsi Gabbard Drops Two Huge Bombshells)(ずっと続く米国の選挙不正)その結果、2020年の大統領選挙で、電子投票機のハッキングと、コロナ蔓延を口実にした(投票を偽造しやすい)郵送投票制度の広範な導入により、本当はトランプが再選されたのにバイデンが勝ったことになる選挙不正が行われた。それまで4年間の政権でトランプは、米国と世界に覇権を行使してきた諜報界やエスタブ勢力(マスコミ権威筋、リベラル派、DS)の支配体制を壊そうとした。トランプの人気が維持されていたので、DS側は選挙...
科学論

「宇宙は膨張している」となぜ言えるのか…数々の批判をくぐり抜け、定説となった「あまりにも型破りな理論」

「宇宙は膨張している」となぜ言えるのか…数々の批判をくぐり抜け、定説となった「あまりにも型破りな理論」ビッグバンの火の玉の膨張われわれが住んでいる場所は特別であるとする、古代ギリシャ、プトレマイオスの「天動説」。それが、1543年に発表されたコペルニクスの「地動説」により否定され、われわれの地球は、太陽の周りを回る、ごくありふれた惑星であることが指摘されました。地動説がキリスト教会から警戒され、イタリアのガリレオ・ガリレイ博士が裁判にかけられながら「それでも地球は回っている」と言ったというエピソードは、あまりにも有名です。ニュートン博士が万有引力の法則を発表するずっと前、1609年から1619年にかけて発表された「ケプラーの三大法則」でも、地球の軌道は円ではなく楕円であることが、詳細な観測により、すでにわかっていたというのですから驚きです。photo by iStock1687年にニュートン博士の宇宙モデルが提唱されます。ニュートン博士が発見した有名な万有引力の法則は、リンゴの運動だけではなく、宇宙のあらゆる天体の運動にも適用され得る点で、宇宙中で使うことのできる普遍的な物理法則です。...
現代の日本

立民消費税公約に悲鳴

立民消費税公約に悲鳴立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を1年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。1年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが1年限りの理由だという。給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら1年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。立憲民主党は財務省とつるんでいる。〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。しかし、事実はまったく違う。1990年度の税収と2020年度の税収を比較する。1990年度一般会計税収 60兆円所得税    26兆円法人税    18兆円消費税     5兆円2020...
現代の日本

食糧危機を脱する道はある

No.1418 食糧危機を脱する道はあるパン食化→米余り→減反政策→米騒動という、今まで辿ってきた袋小路から脱するために。■1.タイ米の緊急輸入で「金持ち日本の勝手な行動で迷惑した」花子: 先生、最近はお米の値上がりが激しくて、母が大変だとこぼしています。伊勢: 全くだね。去年の4月は全国でのスーパーの平均価格は5kgあたり2000円ほどだったのに、今年は4200円を超えている。実に2倍以上だ。 でも、平成5(1993)年の「平成の米騒動」の時の方が騒ぎとしては大きかった。この時は米価の急騰だけでなく、そもそも店頭でもお米が消え、たまに入荷すると店の前に長蛇の列ができた。花子: その時は結局どうなったのですか?伊勢: タイなどから250万トンもの米を緊急輸入したんだ。しかし、国民はタイ米の調理方法などに慣れていなかったから不評で、大量に売れ残ってしまった。販売店の中には国産米との抱き合わせ販売をした店も出てきたけど、それを買ってタイ米だけ捨ててしまう家庭まであったと報道されている。花子: えー、なんてもったいないことを。伊勢: それだけじゃない。日本の緊急輸入でタイ米の国際価格が急騰し...
科学論

実際のところ、宇宙はどれくらい大きいのか…銀河10万個分を超える「途方もない数字」

実際のところ、宇宙はどれくらい大きいのか…銀河10万個分を超える「途方もない数字」無限に広がる大宇宙、と言うけれど…無限に広がる大宇宙。皆さんも、これまで数え切れないほど、夜空を見上げてこられたのではないでしょうか。筆者も、かつて過ごした東京のような都会であれ、兵庫県南部のベッドタウンの加古川であれ、イギリス湖水地方に近い田園地帯に囲まれたランカスターであれ、数え切れないほど夜空を見上げてきました。それぞれ多い、少ない、の違いはありますが、いつどこであっても夜空には星々が凜としてきらめいています。人生のそれぞれの状況に応じて、時には目が覚めるような明るさにハッとさせられた経験をおもちの方もいらっしゃるでしょう。photo by iStock私たちは、目まぐるしく変わる日常を生きています。しかし、いつ見上げても、夜空の星々は、まったくその姿を変えないかのように宇宙に浮かんでいます。皆さんも、この一見、不変であるような宇宙が、いったいいつから存在し、そしてどこまで遠く続いているのか? その果てしない大きさと悠久の時の流れに、思いを巡らせたことがあるのではないでしょうか。実は、夜空の星座の配...
現代の世界各国

水は基本的人権でなく商品だと主張する元ネスレCEOがWEFの暫定会長に就任

水は基本的人権でなく商品だと主張する元ネスレCEOがWEFの暫定会長に就任 西側世界に君臨している金融資本の広報的な役割を果たしているWEF(世界経済フォーラム)を1971年に創設したクラウス・シュワブはスイスのチューリッヒ工科大学で工学博士号を、またフリブール大学で経済学博士号を取得した後、66年から67年にかけてハーバード大学の公共政策大学院で修士号を取得している。ハーバード大学でシュワブはヘンリー・キッシンジャーの教えを受け、大きな影響を受けた。そのシュワブが4月21日に高齢を理由にしてWEF会長の職を辞した。 シュワブとその妻がWEFの資金を不正流用したと告発する匿名の手紙が評議会に送られ、調査が開始されたと伝えられている。部下に数千ドルをATMから引き出させ、ホテルで頼んだ個人的なマッサージの費用をフォーラムに請求、贅沢な休暇や高級不動産の取得を正当化するため、妻に形式的な会合を手配させたという。また職場におけるセクハラやその他の差別的行為を野放しにしていたとも非難されている。 シュワブ本人はこうした告発を否定しているが、WEFの評議会は告発を受け、外部の法律顧問と協議した上...
科学論

真空に埋まっている「何か」の正体がわかれば…宇宙の起源に結びつく「素粒子に残されたナゾ」

真空に埋まっている「何か」の正体がわかれば…宇宙の起源に結びつく「素粒子に残されたナゾ」右巻き粒子と左巻き粒子1個の素粒子に注目したとき、右と左はどう定義すればよいでしょう。静止した1つの点には右も左もありません。しかし、現実の素粒子は、「スピン」という重要な性質をもちます。スピンとは、素粒子がもつ、あたかもスピン(自転)しているかのような性質のことです。量子論の一般的な制限によって自転の速さには最小単位があって、多くの素粒子はその最小の大きさのスピンをもって自転しており、決して止まることはありません。では、その回転は、どっち向きなのでしょう。1個の素粒子にとって北極と南極はどっちか、という問題です。もちろん、何もない空間には北も南もありません(磁場があれば別ですが、今は磁場のない空間を考えることにします)。方向のない空間に置かれた素粒子ですが、ここに1つ基準となる方角があります。その素粒子自身が走る方向です。その方向に沿って自転の向きを区別することができるでしょう。進行方向に向かって時計回りに回転する素粒子は右巻き、反時計回りは左巻き、という具合です(「図:素粒子のスピンの向き」)。...
現代の中国

中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア 一転、トランプ大統領が対中融和発言

中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア 一転、トランプ大統領が対中融和発言コロコロ前言を翻すトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)(本文末尾にTSMC海外工場に関する追記があります。4月24日加筆)4月15日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが<米国は関税交渉を利用して中国を孤立させる計画>(有料)という見出しの記事を報道した。要は中国に不利な貿易を実行すれば、「トランプ関税」のディールで「あなたの国の関税を緩和してあげますよ」ということだ。これに関連した記者の質問に回答する形で、中国商務部は「そのような事態が発生した場合、中国は決してそれを容認せず、毅然とした態度で対抗する」と表明している。ここでいくつかの疑問が浮かぶ。まず、トランプ大統領は就任後3日目のダボス会議にオンライン参加して、「習近平国家主席が大好きだ。ずっと好きだった」など、「習近平愛」に満ちた言葉を何度も言ってきた。そのトランプが「中国を虐めればご褒美をあげる」などという事を言うのだろうかという疑問だ。次に、4月13日の論考<米軍武器の部品は中国製品! トランプ急遽その部品の関税免除>に書いたように、...
現代の日本

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”

今夏またもコメが店から消える。安倍政権の「売国政策」で国産米不足に陥った“お米の国ニッポン”政府による備蓄米の放出後も一向に下がる気配のないコメの価格。今月には5kgあたりの平均価格がついに史上最高値を更新するに至りましたが、その根本原因はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「令和の米騒動」を招いた責任は安倍政権にあるとして、その理由を解説。さらに「今年の夏にも店頭からコメが消える可能性」を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:令和の米騒動、着地点は?貧乏人は何を食えと。「令和の米騒動」はどこに着地するのか農林水産省は21日、4月7~13日に全国のスーパーで販売されたお米5キロ当たりの平均価格(税込み)が4,217円だったと発表しました。前年同期比で2,139円も高く、前週比でもわずか3円ですが値上がりしており、データの集計を始めた2022年3月以降で最高値を更新、値上がりは15週連続となりました。この状況を受け、江藤拓農林水産相は22日の閣議後会見で、次のように述べて謝罪しました。備蓄米を...
科学論

真空では「考えられないこと」が当たり前のように起きている…量子色力学から見た「トリッキーすぎる世界」

真空では「考えられないこと」が当たり前のように起きている…量子色力学から見た「トリッキーすぎる世界」何もない真空で起こっていることクォークに働く強い力。その基礎理論は「量子色力学」と呼ばれています。量子色力学は、電磁気力の理論と非常に似たものですが、電荷に相当する「色荷」が3種類(3色)あるところが、大きく異なります。そのために電磁気力を伝える光子に相当するグルーオンはそれ自身が色荷をもち、強い力を伝える役割を担うだけでなく、クォークと同じように、それ自身が力の源にもなるのです。すると、どうなるでしょう。クォークには強い力が働きます。力を伝達するグルーオンにもやはり強い力が働き、その力を伝達する別のグルーオンにも……、という具合に力が雪だるま式に増えていきます。つまり、遠くで働く力は、やがて無限に強くなります。これこそが、強い力が「強い」理由で、クォークが単独で存在できない理由でもあります。ただし、「無限に」強い力というのはあり得ません。そこでは何かおかしなことが起こっているはずです。雪だるま式に力が強くなる量子色力学では、通常では考えられないことが起こります。強くなった力の影響を受け...
現代の日本

中国流対米毅然対応が良策

中国流対米毅然対応が良策トランプが提示した24%の上乗せ関税の設定に関する日米協議。日本の交渉姿勢には2類型がある。第1の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。第2の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。中国の対応は後者に属する。問題の発端は米国にある。米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。極めて自己中心的な振る舞いだ。これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。トランプ大統...
現代の世界各国

トランプが作る新世界

トランプが作る新世界2025年4月22日   田中 宇トランプ米大統領の世界に対する戦略・策略の全容が、しだいに見えてきている。80年続いてきた米英覇権体制を崩し、世界を多極型に転換する計略だ。2000年ごろから隠然と続けられてきた多極化策のラストスパートをトランプが担っている。地域別に見ると、欧州は、英欧を対露敗北させていくウクライナ戦争。中東は、イスラエルに覇権譲渡してアラブやイラン、トルコを従わせる。(米国の中東覇権を継承するイスラエル)(英欧だけに露敵視させる策略)東亜(東アジア)や経済面は、高関税策で中国と貿易戦争して中国を反米非米化で奮い立たせ、中国がドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国(などBRICS)で多極型の新通貨体制を作る「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環で、これからパウエル連銀総裁を罷免する。(Inside the Mar-A-Lago Accord)(高関税策で米覇権を壊す)アフリカは、米欧傘下からBRICS傘下に移転している。中南米やカナダは、多極型世界における米国極(南北米州)に属する諸国として再編されつつある(グリーンランドも)。...
現代の日本

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠

「トランプとハーバード大学が対立」報道、米国よりも日本の記事が「偏り過ぎている」証拠学内で親パレスチナの抗議活動を容認し、反ユダヤ主義を取り締まらなかったとして、トランプ政権がハーバード大学に対し助成金の給付を凍結しています。この話題は研究者の間でも話題となり、トランプ政権を支持しないとする研究者たちも現れ始めました。メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、この対立について、Yahooニュースとニューヨークタイムズの記事を引用しながら、日本の報道の偏りについて疑問を呈しています。ハーバード大学とトランプ政権の対立報道ハーバード大学とトランプ政権が対立しています。今日はこれについて日米の記事を比較してみましょう。例えば、4/15(火)10時24分 配信のYAHOOニュースでは以下のように報じています。記事抜粋米 ハーバード大学 トランプ政権の要求拒否 アメリカの名門・ハーバード大学は、トランプ政権が要求した多様性を重視する政策の見直しや学生らの監視強化について、「受け入れない」と拒否する声明を...
科学論

いまさら聞けない、「クォーク」とはいったい何なのか…「厄介な素粒子」と呼ばれる理由

いまさら聞けない、「クォーク」とはいったい何なのか…「厄介な素粒子」と呼ばれる理由陽子・中性子の質量はどこに?前の記事で、原子の中の質量は原子核に集中していると紹介しましたが、これがわかったのはラザフォード博士の実験によってでした。原子の中に粒子ビームを撃ち込み、それがどう跳ね返ってくるかを見る実験でした。その結果、多くの粒子は素通りする一方で、ごく少数の粒子は大きく跳ね返されることがわかったのです。つまり、原子の中には何かもっと小さいものがあって、それが粒子を跳ね返しているに違いないのです。photo by iStock陽子・中性子の中に質量がどう分布しているのかについても、同じようにして調べることができます。陽子に粒子ビームを撃ち込んで、跳ね返ってくる様子を見るわけです。その結果は?中心に何かあるのか。あるいは全体に何かが分布しているのか。それとも……?この実験の結果は驚くべきものでした。陽子の中には、やはり何か小さなものがあることがわかりました。ただし、その電荷は陽子の電荷の3分の1や3分の2といった変な値でした。しかも、この小さなものは、粒子ビームをぶつけるたびに、そのエネルギ...
現代の世界各国

ダボス会議長が辞任

ダボス会議長が辞任世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブはグローバリゼーションの象徴となった。クラウス・シュワブ © Halil Sagirkaya / Anadolu via Getty Imagesクラウス・シュワブ氏は世界経済フォーラム(WEF)の会長を退任し、1971年に設立した同組織の50年以上に及ぶ指揮に終止符を打った。スイスの山岳リゾート地ダボスで毎年ビジネス界や政治界のリーダーが集まることで知られる世界経済フォーラムとその元リーダーは、グローバリゼーションの象徴となった。今年87歳になるシュワブ氏の辞任の決定は、前日の臨時理事会の後、WEFによって月曜日に発表された。WEFのニュースリリースによると、シュワブ氏は理事会に対し、「先日の発表に続き、88歳を迎えるにあたり、即時に会長および理事会メンバーの職を退くことを決定しました」と語った。ドイツ生まれのエンジニア兼経済学者であるシュワブ氏は、官民連携と国際協力を促進するためにWEFを設立したと言われています。在任中、シュワブ氏は相互接続性と相互依存の熱心な支持者として広く知られるようになりました。気候変動、不...
現代の世界各国

教皇フランシスコの死を利用して新たな工作を画策しているであろう米英情報機関

教皇フランシスコの死を利用して新たな工作を画策しているであろう米英情報機関 ローマ教皇フランシスコはイースター(復活祭)の演説でガザの和平を訴えた翌日に死亡した。この演説に限らず教皇フランシスコはイスラエルによるガザでの大量虐殺行為を強く批判し、ジェノサイド疑惑の調査を求め、病院への爆撃や人道支援活動のスタッフや民間人の殺害を非難してきた​。 2023年12月21日に教皇は、ガザでの爆撃は残虐行為であって戦争ではないと非難、ピエルバティスタ・ピッツァバラ枢機卿がガザへ入れなかったことを批判した。22日にイスラエル当局は枢機卿のガザ入りを許可したが、その日、教皇はイスラエルがガザで続けている子どもの虐殺を改めて非難している。 2022年5月にはウクライナで戦闘が始まった原因について教皇フランシスコはロシアの玄関先でNATOが吠えたことにあるのではないかと語り、ウラジミル・プーチン露大統領と会談する希望も口にしていたが、ウクライナ正教会で首座主教を務めるエピファニーは、教皇が「ロシアの侵略」を支持したために死んだと嘲笑している。 ​ローマ教皇庁はシリアでの戦争も西側の政府や有力メディアの宣...
現代の日本

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」 減反政策で農業潰してきた国 富山県の米農家に聞く

コメ農家から見た「令和のコメ騒動」 減反政策で農業潰してきた国 富山県の米農家に聞く全国各地から集まった30台のトラックが都心を行進した「令和の百姓一揆」(3月30日、東京都港区)本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」(全国21カ所で開催を予定)を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。(文責・編集部)◇      ◇ 私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家(10町以上)、小規模農家(10町未満)などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。 私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっ...
現代の日本

給付も減税も

給付も減税も トランプ関税による国内への影響を懸念して、なにやら石破政府が国民1人につき3~5万円を給付するといい始めた。内閣支持率が低迷するなかで、これは誰がどう見たって夏の参院選対策であるが、配らないよりも配るにこしたことはない。みなが物価高でヒーヒーいっている折、どうせなら公明党案の1人10万円でお願いしたいところである。それでも消費税なり物価高で吸い上げられてきた額には到底及ばないし、少しは家計の足しになる程度なのだ。 少数与党になった自民党にとって、仮に夏の参院選で惨敗でもしようものなら、政権基盤は今以上にぐらつくことになる。世間の風当たりが強いことを自覚しているからなのか、冷ややかな視線に彼らは焦っているのである。なにかご機嫌とりをしなければ――と。国民の暮らしを心配して給付に乗り出すのではなく、自分たちの議席の心配をして給付するわけで、動機としては転倒しているしふざけてもいるが、もらう側としては一時的なものであっても配らないよりは配るほうがよい。投票をどうするかは別として、おおいにばらまいてご機嫌をとりにきなさいと思うのだ。有権者が大切にされるのはいつも選挙の前だけである...
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