2024-08

国家ブランド指数No.1の日本　海外に評価される、知られざる本当の強み

日本には「熱狂よりも探求したい」魅力がある。・・・非常に良い言葉ですね！日本の文化、歴史、日本人の世界観が海外から評価され、国家ブランド指数No.1になっています。日本と日本人は、この強みを生かし、世界に貢献することを期待されていると思います。国家ブランド指数No.1の日本　海外に評価される、知られざる本当の強みインバウンドが増えているのは、円安で日本が安いからだけではない。ここ数年で、日本の精神性や現代日本人の生活文化が注目を浴び、日本文化について高い評価がされるようになってきている。では、実際に海外から見た日本のブランドイメージとはどのようなものなのだろうか。経産省のクールジャパン政策課と協働し、『海外都市から見た日本ブランドの今と今後の可能性』をテーマに調査を実施したBIOTOPE代表の佐宗邦明にインタビューした。「熱狂よりも探求したい」と思わせる日本の強みとは何か。■アニメ、漫画、ゲームだけじゃない　精神性への共感──今回の日本のブランドイメージ調査を展開する経緯や背景を教えてください。佐宗：去年のコロナ明けに、世界一周旅行をして、ヨーロッパとアメリカと南米の3地域を旅行したこ...

日本の文化

最優先経済政策の消費税減税

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政局」でない。どのような政策が遂行されるのかが重要である。党首選びの祭りを演出して新たに発足する内閣の支持率引き上げに協力する。支持率が上昇した局面で衆院解散・総選挙が挙行されるだろう。自公政治を退場させて代替の勢力が政権を担うべき局面だが代替＝オルタナティブが存在しない。絶望的な状況だ。最優先経済政策の消費税減税本当は日本政治を刷新しなければならない局面だが、政治刷新の道が開けない。オルタナティブ（代替）がない。２００９年は違った。麻生太郎内閣の支持率がゼロに近づくなかで鳩山民主党に対する期待が沸騰した。８月３０日の総選挙で日本の主権者は鳩山内閣を誕生させた。日本政治史上の金字塔だ。主権者が主権者の意思と選択によって政権交代を実現した。しかし、その金字塔の鳩山内閣はわずか８ヵ月で破壊された。破壊した首謀者は民主党内部に潜んでいた。この「戦犯」が現在の立憲民主党中枢に居座っている。これが、日本政治刷新に希望を持てない主因だ。主権者にとって大事なのは「政策」であって「政局」でない。どのような政策が遂行されるのかが重要である。日本の政策を刷新する必...

現代の日本

西側で進む言論弾圧

西側で進む言論弾圧　最近、オーストラリアの有名ジャーナリスト、メアリー・コスタキディスはイスラエルを批判するXのツイート2件をリツイートしたことから人種差別法違反の疑いで告訴された。ヒズボラ指導者ハサン・ナスララの演説を撮影したビデオを含む書き込みのリツイート、イギリスのジャーナリスト、リッチ・メドハーストによる書き込みのリツイートが問題にされた。　メドハーストはイスラエル軍によるガザでの虐殺を伝えていたジャーナリストで、虐殺を続けるイスラエルやその虐殺を支えている欧米諸国から睨まれていた。彼は8月15日、ロンドンのヒースロー空港で逮捕されている。　同じようにイスラエルによる虐殺を暴き、さらにウクライナでの実態を伝えていたアメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターはパスポートを空港で押収され、家宅捜索を受けている。　また、内部告発を支援していたWikiLeaksの象徴であるジュリアン・アッサンジは長期にわたって刑務所で拘束され、ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人ジャーナリストのゴ...

現代の世界各国

ストーンヘンジ、兵馬俑、前方後円墳に五重塔…古代の匠たちが誇った「超技術」の“謎”を「謎」にした2つの「意外な理由」とは？

古代の巨石遺跡は謎が多く、人類史の視点からも、興味深いですね。以下にその謎を解き明かした記事を紹介します。これからのモノつくりや技術開発、そして社会のありようにも活用できそうですね。謎が謎となってしまった原因は、・現代人の知識偏重、智慧や感性の劣化　“知識”は「ある事項について知っていること」“智慧”は「物事の道理を悟り、適切に処理する能力」・現代社会の金科玉条である「経済性」と「効率」　古代の匠達、古代社会そのものが、後世に遺せる〈ほんとうによいもの〉を求めた。　匠達も、限られた材料や機材の中で、精一杯の智慧をはたらかせ、急ぐことなく、たっぷりと必要な時間を費やしたのでしょう。彼らは自分たちに課せられた責任感と、それを全うすることの誇りをもっていたはずです。古代社会では、彼らの責任感と誇りが正当に評価され、称えられたに違いありません。ストーンヘンジ、兵馬俑、前方後円墳に五重塔…古代の匠たちが誇った「超技術」の“謎”を「謎」にした2つの「意外な理由」とは？あの時代になぜそんな技術が!?ピラミッドやストーンヘンジに兵馬俑、三内丸山遺跡や五重塔に隠された、現代人もびっくりの「驚異のウルトラ...

人類史科学論

「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ

「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ「奇襲攻撃」の恐ろしさ「奇襲」直後の8月9日付のロシア語の新聞「コメルサント」に掲載された地図（下）からわかるように、「奇襲攻撃」は広範囲におよぶ。ウクライナ軍に攻撃された範囲を狭くみせたいロシアだが、それでも下図からわかるように、クルスク州を中心に激しい戦闘が展開されたことがわかる。もっとも重要なことは、ウクライナ軍によって「奇襲攻撃」が行われた事実である（私は三度戦争保険に入り、現代の戦争を体験しているが、よほどことがないかぎり戦争そのものについては語らないようにしている）。リトアニア国営ラジオ & テレビが8月26日に公表した、ベン・ホッジズ元米欧軍司令官のインタビューを読めば、「奇襲」の意味合いがよくわかる。彼はつぎのように語っている。「クルスク国境地域を車で通ってきたばかりだという人物と話をしたが、その人物によると、ロシア側には哀れな『ドラゴンの歯』（下の写真）と有刺鉄線があるだけで、他には何もなかったという。障害物は、背後に人がいなければ意味がない。そうでなければ、簡単に排除できる。実際、ウ...

現代のロシア

岸田辞任は米国の圧力？いずれは子飼いの小泉進次郎か。ジャパン・ハンドラーの思惑＝高島康司

岸田辞任は米国の圧力？いずれは子飼いの小泉進次郎か。ジャパン・ハンドラーの思惑＝高島康司岸田首相の自民党総裁選立候補断念と、次期総裁選におけるアメリカの圧力と影響について解説したい。日本の政治に対するアメリカの圧力は大きい。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。岸田の立候補断念と総裁選における米国の圧力岸田首相は自民党総裁選の立候補を断念し、来月12日告示、27日投開票の日程で総裁選が行われることが決定した。告示から投票日前日までの期間は15日間と、総裁選挙のいまの規程が設けられて以降最も長く、自民党としては論戦を充実させ、信頼回復につなげたい考えだ。派閥を解消した後の初めての総裁選とあって、現在10人程度の候補者が乱立するのではないかと見られてい...

現代の日本

通貨発行権　麻生さん

2024年9月の年自民党総裁選に向け、マスコミ報道が激しくなっています。自民党のキングメーカーと呼ばれている、麻生太郎氏、この方もなかなか実像を捉えにくいです。一番驚いたのは、今年の4月に突然、トランプ元大統領との会談を行ったことです。会談の中身は一切明らかになっていませんが、トランプ元大統領からホワイトハウスの鍵を送られたと言うことは、話題になっていました。固定観念に囚われず、以下の記事から、麻生太郎氏の人物像を捉えたいと思います。民主党へ政権交代を実現するためマスコミ、野党から麻生太郎総理大臣に対する執拗なバッシング、プロパガンダ漢字が読めないカップラーメンの値段を知らないそして鳩山政権誕生🐦総辞職の会見で号泣した「日本の底力を信じております」自民麻生氏トランプ前大統領と会談幅広い関係構築ねらいか通貨発行権　麻生さん政府紙幣の発行・通貨発行権を持っているのは、正確には政府ではない。・米国の通貨発行権は、政府にはない。・通貨発行権は、日本の独立した権限ではない。これが、『米国の属国』と言われてきた所以。お金の仕組み、わかりやすいので、よろしけらばこちらの動画をどうぞ（全部に賛同...

日本の歴史現代の日本

「暗闇が降りてくる」：タッカー・カールソン、デュロフ逮捕の報道に反応

「暗闇が降りてくる」：タッカー・カールソン、デュロフ逮捕の報道に反応テレグラムの創設者兼CEOは土曜日にフランスに到着した際に拘束された。2024年4月16日、タッカー・カールソンとのインタビュー中のパベル・デュロフ©Tucker Carlson on Xテレグラム創設者パベル・デュロフ氏がフランスで逮捕されたことは、検閲に立ち向かうオンラインプラットフォームに対する警告だと、米国のジャーナリストで政治評論家のタッカー・カールソン氏は語った。このロシア人IT起業家は土曜日にパリ・ル・ブルジェ空港で拘束され、日曜日の夕方に出廷する予定だ。フランス当局は、不十分なモデレーションによりテレグラムが犯罪者に広く利用されていると主張し、彼に対して逮捕状を発行したと報じられている。デュロフ氏が起訴されたとの報道は、政治的な動機によるものである可能性を示唆するなど、インターネット上で懸念を引き起こしている。「パベル・ドゥーロフ氏は、政府が彼のソーシャルメディア企業テレグラムを統制しようとしたためロシアを去った。しかし結局、国民に言論の自由を認めたとして彼を逮捕したのはプーチン大統領ではなかった」とカ...

現代の世界各国

ベトナム最高指導者の初外交は習近平との会談　突き動かしたのはNED（全米民主主義基金）の暗躍との闘い

ベトナム最高指導者の初外交は習近平との会談　突き動かしたのはNED（全米民主主義基金）の暗躍との闘い出典：CCTV　8月3日にベトナム共産党書記長に就任したばかりのトー・ラム国家主席は8月19日、国賓として訪中し北京の人民大会堂で習近平総書記兼国家主席と会談した。トー・ラム氏が最初の外交先として選んだのがアメリカではなく中国だったということは、ASEAN（東南アジア諸国連合）における米中勢力のバランスを大きく変えていく可能性がある。　なぜならアメリカは凄まじい勢いでASEANにおける親中傾向を切り崩し、「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）がフィリピンやベトナムなどに深く潜り込んで、選挙のたびに親中政権が生まれないように暗躍してきたからだ。　トー・ラム氏はまさにベトナム国内で親中政府が生まれないように暗躍してきたNEDと闘ってきた公安部の出身だ。それが中国を選ばせる決め手になっている。　中国を選ぶかアメリカを選ぶかを迫られているASEAN諸国にとっては、トー・ラム氏の出現と選択は、ASEANの勢力図を変えていく可能性を秘めている。◆習近平＆トー・ラム会談、互いに「最優先」...

現代の世界各国現代の中国

トランプ氏「当選すればマスク氏起用の可能性」と言うが、マスク氏は習近平と仲良し　対中政策はどうなる？

トランプ氏「当選すればマスク氏起用の可能性」と言うが、マスク氏は習近平と仲良し　対中政策はどうなる？出典：ドナルド・トランプ氏のX　現地時間の8月19日、トランプ前大統領は「選挙で勝てばマスク(イーロン・マスク)を起用する可能性がある」と述べ、その数時間後にマスク氏はXで「私は喜んで仕える」と意志表明した。　しかしマスク氏は大の親中で習近平とも仲がいい。マスク氏がCEOを務めるテスラのEVのほとんどは上海工場で製造している。環境問題などフェイクだとまで言ってパリ協定を抜けたトランプ氏が、環境にやさしいEV製造に燃えているマスク氏と、どのような整合性を以て共闘するのか、なんとも興味深い。◆中国のネットでも大はしゃぎ　トランプ氏は「自分が当選すればマスク氏を顧問か閣僚に任命することを検討する」とした上で「マスクはとても賢い人だ。彼が受け入れるなら、間違いなく任命する。彼は素晴らしい」と称賛した。　　するとマスク氏は数時間後にXに「喜んで仕える」と投稿した。　これを見た中国のネットは大はしゃぎ。　次から次へと米メディアの情報を紹介し、意気込みながらマスク氏がホワイトハウスに入った場合の状況を...

現代の中国現代の米国

日銀政策修正が適正であるわけ

日銀政策修正が適正であるわけ７月３１日の日銀政策決定会合に前後して日本の株式市場が大荒れになった。しかし、行き過ぎた混乱は修復されつつある。株価が急落した当時、日本の証券会社関係者から恨み節が発せられた。「日銀が悪い」インターネットの専門チャンネルに登場したある証券会社調査マンは日銀に対する罵詈雑言を並べ立てた。しかし、まったく的外れだ。私が執筆している市場分析レポートでは７月３１日に日銀が金融引き締め策を決定すると予測した。『金利・為替・株価特報』７月３１日の当日まで、今回は政策変更見送りとの観測が市場では有力だった。日銀調査局ＯＢまでが金利引き上げ先送りを主張していたほど。しかし、７月利上げの方向感を日銀が示してきたことを踏まえれば、外部環境が激変していないのに、その方向性を違えることの方が弊害は大きい。粛々と最小限の利上げを決定することが順当だった。現実に日銀は利上げを決定した。『金利・為替・株価特報』およびＴＲＩが主催している『ＴＲＩ政経塾』では７月後半に日銀政策変更観測によって日本株価が下落する予測も提示していた。７月３１日までに株価は下落し、日銀政策決定を受けて株価は急反発...

現代の日本

米国大統領選の違和感

米国大統領選の違和感米国大統領選が１１月５日に投票日を迎える。情勢が激変した。７月３０日にブログ、メルマガで関連記事を配信した。ブログ記事「トランプ大統領阻止の巨大圧力」メルマガ記事「米大統領選包摂する巨大力学」メルマガ記事末尾に次のように記した。「大統領選は無所属で出馬予定のケネディがトランプ支持に回ると状況が変化する。現時点でハリス優位は固まっていない。ハリス当選を誘導するためのメディア情報操作に対してトランプ陣営がどのような対応を示すことになるか。米国大統領選への強い監視が必要になっている。」米国大統領選の元の図式はバイデン対トランプ。６月２７日のテレビ討論でバイデンの衰えが鮮明に表れた。テレビ討論の結果、トランプの勝利が確定的になった。追い討ちをかけたのが７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂事件。トランプの集会での警備が手抜きだったことは明らか。米国政府がトランプ暗殺を幇助したと見られる。しかし、狙撃の直前、トランプは真右に顔の向きを変えた。その瞬間、銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。顔を右に回していなければ銃弾は頭部を貫いていた。暗殺は未遂に終わった。奇跡の生還を遂げたトラ...

現代の米国

【世紀の事件の真相】ノルドストリーム爆破事件の犯行国はウクライナではなく、あの大国!!

【世紀の事件の真相】ノルドストリーム爆破事件の犯行国はウクライナではなく、あの大国!!天然ガスパイプラインが爆破2022年9月26日、ロシアからドイツへ天然ガスを供給するためのパイプライン（PL）、ノルドストリーム1（NS-1）とノルドストリーム2（NS-2）が爆破された（下の地図と写真を参照）。その犯人はいまだにわかっていない。しかし、ドイツ検察庁は、同事件に絡む初の逮捕状を発行したことが最近になってわかった。NS-1とNS-2は、バルト海の下に敷設され、ロシアからヨーロッパへ年間最大1100立法メートルのガスを輸送する。このプロジェクトには、ロシア（世界有数のエネルギー企業ガスプロム）、ドイツ、オランダ、フランスの企業が参加した。そのPL4本のうち3本が深さ約80メートルで爆破された事件は、ロシア、ドイツ、スウェーデン、デンマークの法執行当局が刑事手続きを開始した。後者2カ国は、今年初めに捜査を打ち切り、自国の管轄権はこの事件には適用されないと宣言した。ドイツだけがヨーロッパで事件の捜査をつづけていたことになる。NS-1とNS-2の爆発場所（出所）爆発したノルドストリーム・パイプラ...

現代の世界各国

店に行ってもコメが買えない！　日本の食糧危機はすぐそこ　気づいたときには後の祭り　輸入に依存し国内農家潰したツケ到来

店に行ってもコメが買えない！　日本の食糧危機はすぐそこ　気づいたときには後の祭り　輸入に依存し国内農家潰したツケ到来コメが残りわずかとなっているスーパーの商品棚　過剰、過剰といわれてきたコメが突如、「足りない」と騒ぎになっている。今年の新米がほぼ出そろう10月までまだ2カ月近くあるが、6月末時点の民間在庫量は前年に比べて41万㌧少ない156万㌧と過去最低水準を記録しており、商品棚がほぼ空になったまま「いつ入荷するかわからない」というスーパーも出ている。流通関係者らはコメ確保に奔走しているが、「まったくない」という。品薄にともなって価格も上昇中だ。政府は「昨夏の猛暑による不作」を理由にしているが、根本的な要因は田んぼを潰し続け、農家の赤字を放置してきた結果、高齢化で離農が加速していることにある。さらに各地で毎年起こる災害がそれに拍車をかけている。だが、現状を踏まえてなお政府は、「需要は減少する」として来年度も生産量を増やさない姿勢を示している。「今年がもし不作なら来年はコメ騒動だ」という現場の危機感とは乖離した悠長さだ。いびつな食料輸入依存体質への警告　西日本のある大手ディスカウントスト...

現代の日本

中国のAI戦略は国家に奉仕することだ

現在、欧米諸国、西側の覇権崩壊は顕著なものになっています。現在では経済はもちろん、製造力の面でも科学技術の面でもロシアや中国は欧米を上回っています。これは、金儲けのため、自分自身の名声確保のため、と言ったような動機では、本物は出来ないと言うことを示しているように思います。国の発展のためという大きな目標を掲げた、研究開発や技術開発の方がその成果は高そうですね。日本は、もっと本質的な「人のため、国のため、人類のため」という目標、課題を持ち、発展してきた国です。日本人は、この世界観を生かし、人類的貢献が期待されているのではないでしょうか？中国のAI戦略は国家に奉仕することだAI研究に対する米国のイノベーション第一主義のアプローチは、社会統制と経済計画を重視する中国とは対照的である。中国の最高インターネット規制当局は、中国の習近平国家主席の考えを学習したチャットボットを作成した。写真：リン・タン/Unsplash世界のテクノロジーの競争の場において、中国の人工知能に対する野心は、その規模だけでなく、独特の戦略的アプローチにおいても際立っている。2017年、中国共産党は2030年までに米国を追い...

現代の中国

ディストピアランドの政治家は他の候補者がディストピアを引き起こすと警告

米国は地球上で最も暴君的な政権です。地球上のどの権力組織も、21 世紀に侵略戦争で何百万人もの人々を殺害してきました。地球上に何百もの軍事基地を巡らせ、世界中で休みなく戦争を繰り広げ、侵略、代理戦争、爆撃作戦、飢餓制裁、計画的クーデター、秘密作戦などを通じて、その命令に従わない地球上の人々を滅ぼそうとしている政府も米国以外にはありません。これらすべては、かつて存在したことのない最も洗練されたプロパガンダ装置によって維持されている。アメリカ人は地球上で最もプロパガンダにさらされている国民であり、マインドコントロールされたディストピアで権力者が望む通りに考え、話し、働き、消費し、行動し、投票するように巧みに操作されている。しかも、彼らは自分たちが自由であると信じている。このプロパガンダ装置は世界中にその影響力を広げており、その攻撃力のほとんどは、事実上地球規模の帝国の加盟国である親密な同盟国に集中している。ディストピアランドの政治家は他の候補者がディストピアを引き起こすと警告この暴君的な悪夢の中心から、政治家たちは、自分たちに投票しなければ、暴君的な悪夢に変わった国にいることになるだろうと...

現代の米国

イスラエルと西側諸国の「共通の価値観」は、専制政治、戦争、大量虐殺である

イスラエルと西側諸国の「共通の価値観」は、専制政治、戦争、大量虐殺であるイスラエルは残忍で、暴君的で、精神異常の政権です。西洋帝国も同様です。ですから、西洋人がイスラエルと「共通の価値観」を持っていると話すとき、彼らは実際には嘘をついているわけではないのです。物語マトリックスの端からのメモこの記事の朗読を聞いてください（朗読：ティム・フォーリー）:英国人ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、木曜日に英国テロ対策法第12条に基づき政治的意見を表明したとして逮捕され、テロ容疑者として扱われたと報じている。コンソーシアム・ニュースが説明しているように、この法律では、被告人が「禁止された組織への支援を呼びかけたり」、または「禁止された組織を支持する意見や信念を表明したり」した場合、起訴される可能性がある。これは、英国政府がテロリストとみなすあらゆるグループを意味する。これらすべては報道の自由と表現の自由に対する恐ろしい攻撃です。❖Axiosの見出し：「ハマスはガザ人質事件と停戦協定に関する米国の新たな提案を拒否」。7段落下には、「具体的には、ハマスは、この提案に恒久的な停戦が含まれてい...

現代の世界各国

読書室『アメリカ異形の制度空間』

読書室『アメリカ異形の制度空間』読書室　西谷修著『アメリカ異形の制度空間』講談社新書メチエ　2016年刊　本体価格　1700円〇現代の国際政治、国際社会を語る上でアメリカ合州国（ＵＳＡ＝アメリカ連合諸国）の存在を抜きに語ることはできない。アメリカとは一体どんな国なのか。それはヨーロッパから移住した「移民」の国なのか、はたまた「自由」の国なのか。では視点を変えて考えれば、先住民を「征服」した国家なのか、あるいは先住民から「強奪」した国家なのか。このように西谷氏は、そもそもアメリカ合州国とはどういう国なのか、との根本的な問いを私たちに投げかける。西谷氏自身は、その本質を「アメリカ　異形の制度空間」だとするのである〇大地と先住民現在アメリカに住む人々は、先住民の子孫を除けばすべてこの数百年の間にヨーロッパやアフリカ、アジアの各地から植民者や移民として、またはアフリカ大陸からの奴隷として、強制的に移住させられた人々によって構成されている。最近は中南米や南米からの多数の「難民」が押し寄せていることも周知の事実だろう。しかしこの「アメリカ」という名称そのものが、コロンブスではなくアメリゴらや...

米国の歴史

米国『日本のホロコースト』発刊　近現代史家ら「史実に反す」研究会立ち上げ、反論本予定

このような事実無根の言説は許されるモノでは無いと思います。この本の発刊には、米国が自国の人類史上最悪の残虐行為である、日本本土への空襲、広島・長崎への核爆弾投下を正当化しようとする意思が隠されているとしか思えません。旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊された。同書について「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。米国『日本のホロコースト』発刊　近現代史家ら「史実に反す」研究会立ち上げ、反論本予定旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書につい...

日本の歴史

傲慢さが自らの破滅を招いた西側諸国

傲慢さが自らの破滅を招いた西側諸国　8月6日にウクライナのスーミからロシアのクルスクへ軍事侵攻した部隊はウクライナ兵だけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊、そして各国から集められた傭兵が参加していると見られている。　アメリカをはじめとする西側諸国がウクライナ制圧作戦を本格化させたのは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」からだ。それまでの中立政策を変えさせ、西側の私的権力に従属する体制を築こうとしたのだが、彼らの傀儡だったビクトル・ユシチェンコの新自由主義政策でウクライナ人の怒りを買い、2010年の大統領選挙でもビクトル・ヤヌコビッチが勝利。そこで2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にしたわけである。　このクーデターをヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部は拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは武装闘争を始めた。軍や治安機関の約7割は新体制を拒否したと言われているが、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。アメリカに従属することを当然だと考えている人びとはウクライナでの動きを受け入れ...

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