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みのもんたさんは「日本最大のタブーを暴露して消された」!? 若者世代が「特別会計の闇」とみのさんの“遺言”に注目するワケ先月、80歳でこの世を去ったみのもんたさん。そのみのさんに関して、「特別会計の闇を暴露したことでテレビ界から消された」との説が浮上し、動画サイトで大いに注目されている。実態を調査していた国会議員が不審死を遂げるなどいまだ分からないことが多く、タブー視されることも多かった「特別会計」。心理学者の富田隆教授（駒沢女子大）は、「少なくとも、テレビよりもネットをよく見る40代以下の若い世代にとって、この“闇”を論じることはもはやタブーではなくなった」と指摘する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものですみのもんたさんは、日本最大のタブーに斬り込んで「消された」のか？先月80歳で亡くなったフリーアナウンサー、タレントの「みのもんた」さんについて、「『特別会計の闇』というタブーを暴露したことでテレビ界から消されたのではないか？」との見方が浮上し、関連動画がYouTubeで話題になっています。その動画は2016年の『報道...

減税も給付金も“財源不明”で進んだ議論…国民を愚弄するバラマキ政治のツケは誰が払うのか？＝斎藤満夏の参議院選挙を意識してか、与野党問わず、減税・給付金の話が広がっています。そして共通しているのが、いずれも財源手当てについて全く議論していないことです。財政は「金の生る木」でも「打ち出の小づち」でもありません。国民も過半の人が給付金に反対しています。政治家のレベルが低いのか、国民を愚弄しているとしか思えません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年4月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証...

コメ価格が2倍に高騰…なぜ備蓄米放出も止まらない？ 背景に「農家が儲からない」構造＝原彰宏価格高騰が続くコメ。備蓄米の放出という政府の対策も、今のところ効果は見られません。1年前と比べて2倍以上に跳ね上がった価格の背景には、単なる需給バランスの乱れだけでなく、日本の農業が長年抱える構造的な課題が横たわっています。なぜコメは高くなったのか？なぜ生産量が増えないのか？その根っこにある「農家が儲からない仕組み」を読み解きます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…。。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏なぜ？備蓄米放出後も値上がり中…お米の値段は高騰したまま、備蓄米放出後も下がりません…。政府の備蓄米は1回目の入札で14万トンあまりが落札され、3月下旬から順次、店頭に並び始めています。備蓄米が店頭に並び始めた期間を含む3月30日までの1週間の全国のスーパーでの平均価格は、5キロあたり税込みで4,206円と、13週連続で値上がりしました。今のところ備蓄米による価格押し下げの効果はみられません。そもそも1年前の2024年2月の...

この場に及んで減税しなければ自民も立憲も終わりになりますね今の日本は、とっくの昔に圧倒的だったはずの中産階級は雲散霧消してしまい、大多数の国民の貧困化が、どうにもならないほど進んでいる。大体、米が5キロで5,000円だけで政府が吹き飛んでも決して不思議ではないはずです。貧困化してしまった多くの高齢者も年金6万円では生きていけるはずもなく、生活保護受給者は増えるばかりである。生活苦など知らない役人や政治家に国民の窮状など分からないのかも知れないが、真実を伝えない大手マスコミにも国民は怒り心頭のはずである。消費税が社会保障の財源などとの嘘八百も国民にバレてしまい、財務省への批判が日本国中に渦巻いている。日本国民はてっきり日本の予算は100兆円だと思っていたら、一般会計の100兆円とは別に特別会計が400兆円あるそうな。本当の決算はこの両方を合わせた純計と言われるもので、この純計は毎年黒字とのこと、そうなると黒字で増税する必要があるはずもなく、財務省も真実を国民には伝えてはいない。暗殺された石井紘基議員は、石井チームで調査した結果、財務省の特別会計と外為特会が酷かったと語っていたそうな。財務...

大阪万博は不正エキスポ。国立循環器病研究センター・大津理事長の「論文不正」と「パパ活」疑惑が見逃されるワケ実は大阪万博関係者。国循・大津理事長に「論文不正」「パパ活」疑惑本紙『アクセスジャーナル』では、国立循環器病研究センター（国循。大阪市吹田市）の大津欣也理事長（66）のパパ活疑惑につき、昨年８月から報じている。心臓手術数ナンバー１の国立研究開発法人という権威ある重大機関トップに論文不正疑惑が持ち上がり、その真偽を確かめるべく第三者委員会が立ち上がり調査中というのにパパ活をしているとはいったいどういうことか、と問題提起した記事だ。本紙に、この大津氏を尾行したと思われる調査データとともに告発があったことがキッカケ。それと同じと思われる写真を元に、４月３日発売の『週刊文春』が２頁を割いて、同様の記事を報じている（電子版は４月２日）。ただし、この４月１日付の人事で、大津氏のライバルだった２人が去ったというオリジナル情報も入っている。『週刊文春』記事には、「大津氏の不祥事がネットメディアで取り上げられた際、大津氏はこの２人が裏で糸を引いているのではないかと疑っていました」とのコメントが紹介さ...

立憲・野田代表と枝野氏を論破する究極の質問。「なぜ消費税減税のとき“だけ”財源が問題になるんですか？」（作家・元国税調査官 大村大次郎）野党第一党なのに、消費税などの「減税」をなぜか頑なに拒む立憲民主党の執行部。野田代表や枝野氏は「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」と言いたいらしい。だが、一見もっともらしいこの主張、実は“秒で論破”できることをご存じだろうか？今回は、元国税調査官の大村大次郎氏が、“財務省の犬（ドジョウ？）”を一発で黙らせる「究極の質問」をあなたに伝授する。多くの人がこの質問を知ることが大切なので、気に入ったらぜひ拡散してほしい。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/16号より一部抜粋、再構成）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです立憲執行部の「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」はインチキな詭弁であるここにきて「減税」が大いに騒がれ、また議論されています。国民民主党、維新、れいわなどの野党が「消費税などの減税」を求めているのに対し、自民党、公明党はなかなか応じない。また現在、野...

ただの“いいなり”　今度はいきなり相互関税の実施を90日間停止だそうで、それを受けて株価は急騰するなど、世界経済はトランプに振り回されて大騒ぎである。相互関税の実施を発表して以後、報復措置をとらず水面下で交渉意思を伝えてきた75の国々との間では、順次貿易や為替その他について交渉していくとする一方で、「最後まで付き合ってやる」と報復措置に出た中国に対しては125％の関税をかけるという二刀流で、引き続き妥協と交渉を迫っている。結局のところ、アメリカに有利なディール（取引、商談）ができるよう、まずはでっかくアドバルーンを上げて各国を揺さぶり、恫喝し、協議の席につかせる――ということなのだろう。　「90日停止」発表の3時間前にはトランプ自身がツイッターで「絶好の買い時だ！」と投稿しており、そこから株価は爆上げとなった。誰の目から見てもそれはそうなる。政権に入り込んだウォール街出身の猛者どもやトランプ界隈はさぞかしインサイダーで稼いだのだろう。日本との関税交渉を担当するベッセント財務長官なんて、もともとがウォール街のヘッジファンドマネージャー（ジョージ・ソロスが経営するソロス・ファンド・マネジメ...

大阪万博、開幕までにいくらかかった？「負の遺産」夢洲に税金が注がれる裏事情＝原彰宏2025年4月13日、大阪市の夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」が開幕しました。半年間にわたり、最先端の技術や未来の社会の姿を発信していくとされています。しかし、5カ国のパビリオンが開幕に間に合わないなど、準備の遅れが目立ち、会場整備や運営には税金を含めて巨額の費用がかかっています。今回は、大阪・関西万博に関わる「数字」を取り上げ、この一大イベントの「裏の狙い」について考察します。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）ついに開幕「大阪万博」大阪・関西万博が13日午前、大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で開幕しました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、10月13日まで半年間にわたって未来社会を形づくる理念や先端技術を発信します。日本での大規模万博は2005年の愛知以来20年ぶり6回目。 過去最多となる158カ国・地域が参加します。しかし、5カ国のパビリオンが未完成で開幕に間に合いませんでした。海外パビリオンは人件費や資材の高騰を背景に準備の遅れが指摘されていました。「万博の華」とも呼ばれる参加国が自...

関西大阪万博失敗の予兆関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。ブルーインパルスの飛行も中止された。万博は日本財政を考える格好の材料。財政当局は財政危機を唱えている。台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があ...

日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画　アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した後、1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。　ドクトリンの中で、新たなライバルが出現することを防ぎ、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。ネオコンが潜在的なライバルと考えた国にはロシアをはじめとする旧ソ連圏のほか西ヨーロッパや東アジアも含まれ、エネルギー資源のある南西アジアも征服の対象だった。　しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出してネオコンの要求に対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。　そうした...

バブル謳歌する死の商人　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。...

ザイム真理教信者の野田・枝野氏７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。重要問題は山積している。第一は経済問題。最重要テーマは減税。第二は政治とカネ問題。企業団体献金を禁止するべきか。第三は高額療養費問題。すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。しかし、実現していない。理由は明白だ。〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。日本の支配勢力の中核は米国。〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。この工作の延長上で創...

相互関税を言い訳に 消費税を下げたがる私を許して…自民党内で消費税減税の動き、財務省の反応は？参院選前の「トランプ外圧」奇貨に9日発動した「24%の相互関税」に日本経済が翻弄されている。直後にトランプ大統領が、報復措置を取らない日本などの国に対して全面発動を90日間停止すると発表したため、暴落していた東京株式市場は急反発したが、しょせんは猶予でしかなく安心できない状況だ。そのような中、トランプ関税という「外圧」を口実にして、今こそ「消費税の減税を打ち出すべきだ」との声が自民党内から噴出している。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税という外圧で「消費税減税」ついに封印解除か支持率isオーヴァー 悲しいけれど 消費税下げよう 参院選負けるから4月3日未明、ホワイトハウスから飛び出した“トランプ砲”は、日本外交の急所を撃ち抜いた。「相互関税を導入する。日本には24％の関税をかける」世界経済は震撼し、株式市場は開場と同時に暴落。日経平均は3日からのわずか3...

《コメ高騰》作況指数は嘘、「投機筋」も「インバウンド」も“言い訳”…実態に合わない農水省の説明に対する「疑念」備蓄米放出でも価格高騰はなぜ「米不足」が指摘されるようになってから、既に1年近くになる。　これが問題視されるようになると、農水省は米の不足と価格高騰の原因は、投機的な卸売業者が米を貯め込んで売らないからだと主張するようになった。そして2024年の収穫が進めば、需給関係は緩み、価格は落ち着くかのような説明をした。by Gettyimagesその後2024年の収穫状況が明らかになると、2024年産の主食用の米の生産は18万トン増の679万トンだから、もう心配はいらないという話をし始めたが、現実には米の不足感は緩和されず、価格高騰はさらに進むようになっている。JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年の2023年産と比べても約6割も高くなっている。国の小売物価統計によると、東京都区部のコシヒカリ5キロの精米価格は2024年１月が2440円だったが、直近の今年３月には4679円となり、91％以上...

財務省の経済政策敗戦②１９８０年代後半にバブルが生成された。その後、１９９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。爾来、３５年の時間が流れた。日本経済が活況を呈したことは一度もない。日本の失われた３５年。この間に二度、日本経済が本格浮上するチャンスがあった。一度目は１９９６年。バブル崩壊不況が一巡し、日本経済はようやく巡航速度の経済成長を達成。経済を成長軌道に移行させるとともに抜本的な不良債権処理を断行していれば、日本経済は１９９０年代後半以降に経済成長軌道に復帰できたはずだ。しかし、１９９６年央が下方屈折点になってしまった。１９９６年６月２５日、橋本龍太郎内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。日経平均株価は翌２６日に２２６６６円をつけて暴落に転じた。９８年１０月９日の１２８７９円まで暴落した。この危機を打開したのは小渕恵三内閣。財政金融政策と公的資金投入による金融不安対策を総動員して株価と経済の回復を誘導した。日経平均株価は２０００年４月に２０８３３円まで反発した。ところが２０００年４月に小渕首相が急逝。森喜朗内閣発足とともに財務省は緊縮財政路線を始動させた。森氏が自民党...

財務省の経済政策敗戦昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。参加くださった方に感謝を申し上げたい。２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。円高によって日本の金利低下が進行。金利低下が日本の資産価格を押し上げた。円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。背景にレーガノミクスがあった。１９８１年...