2025-06

自公敗北でも政治刷新は困難参議院議員通常選挙が７月３日に公示される。投開票日は７月２０日。小中学校の多くは７月１９日から夏休みに入る。夏休み入り後、最初の３連休の中日に投票日が設定された。この日に投票所に足を運ぶ有権者は少なくなる。近年は期日前投票を利用する有権者が多いから、日取りの設定が投票率を完全決定するわけではないが、期日を設定する側は投票率が高くなりやすい日となりにくい日を選別して投票日を選択する。石破内閣はできるだけ投票率が低くなる日を選択したと言える。参議院の議席数は２４８。３年ごとに半数の１２４が改選される。選挙区で７４議席、比例代表で５０議席が選出される。非改選は自公が７５、野党が４８（欠員１）。今回の参院選では６年任期の議席１２４選出と３年任期の欠員１補選が実施される。参議院過半数は１２５。自公が合わせて５０議席を獲得すると参議院過半数を制する。自公の改選議席数は６６議席であるから１７議席減らすと自公は過半数割れに転落する。自公は衆議院で過半数割れに転落しており、参議院でも過半数割れに転落すると政権維持は極めて困難になる。今回の参院選で選出される議員は１の欠員補充を含...

なぜ石破茂は「海外で評価」されているのか？世界が見る「信頼」と国内が抱く「違和感」とのギャップ日本の石破茂首相は、国内の支持率が低迷している一方で、海外での評価は悪くないようです。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、この評価のギャップの背景にある日本政治と国際社会の評価軸の違いを詳しく掘り下げています。石破茂首相のイメージと実態～世界の評価と日本の不人気をめぐる考察～私は、個人的に石破茂を好きになれないのですが、なぜか、海外の評判は悪くないようです。日本国内の石破評は、石破個人の評判ですが、海外の石破評には、日本政府評、官僚機構評が重なっています。そのあたりを詳しく解説してみました。トランプ評にも同じことが言えるかもしれませんね。1.はじめに2024年10月の衆議院選挙を経て、石破茂首相が就任して以来、国内外での評価は対照的な様相を呈している。国内では支持率の低迷や「政治とカネ」の問題、「楽しい日本」発言の炎上など、厳しい批判にさらされている。一方、国際的なネット世論や海外メディアでは、日米同盟の強化や日中関係の改善...

石破自民が国民に仕掛ける大胆詐欺「物価上昇を上回る賃上げ」が永久に実現しないワケ。インフレを満喫する財務省の狙いとは？誰が見てもおかしな日本の物価対応。主要国の中でも最もインフレ率が高い日本で、政策金利は最低水準にあります。日本はインフレを抑える意図があるのか、むしろインフレを助長したいのか。岸田前総理は「プラチナNISA」を提案していますが、その根拠に「インフレの時代に負けない投資が必要」と言っています。つまりインフレを前提とした投資手段を提示しようとしています。日銀の植田総裁も国会で「今はデフレなのかインフレなのか」と問われ、「今はインフレだ」との認識を示しました。政府も日銀もインフレと認めながら、日銀は依然として緩和的な政策スタンスを維持しています。その根拠に、「基調的インフレ率がまだ2%に達していない」ことを挙げています。インフレになったがまだ2%の基調に達していないから緩和を続けて基調インフレを2%に引き上げたいとしています。このように世界標準からかけ離れた日銀の物価対応で、最も被害を受けているのが国民です。では一体誰が一番喜んでいるのでしょうか？（メルマガ『マンさんの経済あ...

「基本的には」単独政権？６月２５日に立憲民主党の野田佳彦氏が時事通信社などによるインタビューで「基本的には単独（政権）を目指すのが筋だ」と述べたと報じられた。この発言のキモは「基本的には」。この構文は「基本的にはＡだが、Ｂも考え得る」というもの。同時に「野党連立による政権奪取は容易ではない」とも述べたそうだが、容易でなくしているのは本人に他ならない。野田氏が立民代表に就任して日本政治刷新を目指す有権者は落胆した。日本政治に希望の光を差し込ませたのは「小沢－鳩山民主党」だが、この「小沢－鳩山民主党」から権力を強奪して民主党政権を木っ端みじんに破壊したのが菅直人氏と野田佳彦氏。野田佳彦氏に至っては２００９年８月総選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税増税は許されない」と絶叫した人物だ。「野田佳彦のシロアリ演説」国民を裏切って消費税増税に突き進んだ。財務副大臣、財務大臣、総理大臣という〈エサ〉に引き寄せられて転んだ。〈のださんがころんだ〉である。「消費税は社会保障にとって大切だ」と言われるが、消費税収は１円も社会保障に使われていない。消費税の全額は法人と個人の減税に使われた。所得税と消...

本当にWin-Win？日本製鉄「USスチール」買収完了…世界3位の座と引き換えに払った代償＝原彰宏米国の鉄鋼大手・USスチールが、日本製鉄の完全子会社となりました。約2兆円の大型買収劇は、　バイデン前大統領の禁止命令やハリス前副大統領の反対表明、労働組合の抵抗などにより難航していましたが、国家安全保障協定を結ぶことで最終的に承認。買収によって日本製鉄は世界第3位の鉄鋼メーカーに浮上し、米国内の販路と生産力を手に入れることに成功しました。しかし、米政府が「黄金株」によってUSスチールの経営に強い影響力を残すなど、前例のない“条件付き買収”とも言える今回の合意は、果たして本当に「ウィン・ウィン」だったのでしょうか――。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2025年6月23日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本製鉄が米鉄鋼大手「USスチール」を買収完了日本製鉄はアメリカの鉄鋼大手、USスチールを完全...

都議選都民ファ勝利の理由都議選で勝利を拾ったのは都民ファ。自公が否定され、立民が否定され、再生が自滅し、国民が急失速した結果、消去法で都民ファが浮上した。有権者は〈古い政治〉にうんざりしている。〈古い政治〉とは高齢男性が支配権を握り、金儲けのために行われている政治。これを鮮明に浮かび上がらせたのが〈裏金事件〉。警察・検察が政治権力と癒着しているから刑事事件として立件された議員はわずか３名。２００９年の西松事件では二階俊博氏に刑事責任が及ばないように立件の境界を１０００万円に引いた。これで、小沢一郎氏だけをターゲットにした。誤解がないように付記しておくが、西松事件は完全な冤罪事件・誤認逮捕事案である。西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことを、検察は〈虚偽記載〉だとして小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕して起訴した。検察の主張は政治団体に実体がなく、記載するべき名称は西松建設であるというもの。仮にこの指摘が正しいとしても、突然、逮捕・勾留する事案ではない。大半の収支報告ミスは記載の修正で済まされている。しかし、「政治団体に実体がない」という検察の主張...

機・敏な都民ファ都議選勝利都議選が投開票日を迎えた。都民ファーストの圧勝。自民は大幅後退。全体では自公ファの与党が都議会過半数を確実に制覇した。再生が撃沈したのは当然。何の中身もない政党が伸長するわけがない。国民は健闘したが勢いは完全に後退した。革新勢力の退潮は革新勢力のまとまりのなさが最大の背景。「小異を残して大同につく」幅の広さがないと大きな力にならない。「泰山は土壌を譲らず、故に能くその大を成す。河海は細流を選ばず、故に能くその深を就す。」という。泰山がおおきな山になったのは、どんな土でも辞退することなく受け入れたから。大河も大海もどんなに小さな川の水でも受け入れたから大きく深いものになった。という意味。「小異を残して大同につく」だから、「大異」を排除する必要はある。しかし、政党として大成するには、「小異」を残す度量の大きさが必要だ。「自分の考えに反する者は一切受け入れない」では大成しない。立民が右旋回し、改革勢力が弱体化している。しかし、立民も退潮傾向から抜け出せない。選挙で健闘した候補者は概して若い。若ければいいというわけではないが、未来を作るのはいまの若者。若者の活躍を後押...