現代の米国

米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！新ベンチャー革命2025年4月19日　No.3525タイトル：米国トランプ大統領による高関税政策の導入は、短期的には、米国民から反発されるかもしれないが、長期的には、米国民から評価されるだろう！１．米国トランプ政権の最大の課題は、やはり、増え続ける米国政府の債務残高を可能な限り減らすことだ！　直近のユーチューブでは、米国トランプ政権の関税政策関連の投稿が増えていますが、この政策を批判する投稿の方が多い傾向があります。　筆者は、この分野の専門家ではないので、ネットで、いろいろ、情報を捜していたら、ちょっと、注目すべき、ネット記事を見つけました。　それは、“世界経済のネタ帳”というサイトです。　このサイトに、米国の政府債務残高の推移と題する記事があります（注１）。　これによれば、米国政府の債務は、2000年代に入って、右肩上がりで、増え続けていることがわかります。　この統計を観ると、トランプ氏が、米国政府の債務を減らしたいのは、よくわかります。　その結果、トラ...

「ウクライナの守り神」米国大使がついにクビになった！ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使（下の写真）がその職を退くと、国務省報道官が4月10日に発表した、とロイター電が伝えている。彼女は、2022年5月に上院によって大使に承認された直後からキーウに赴任していた。大統領がジョー・バイデンからドナルド・トランプに代わり、ウクライナ戦争の停戦・和平が模索されるなかで、親民主党で、タカ派の彼女がその地位を維持するのは困難であったようだ。2024年2月9日、キーウで記者会見するブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使。 Serhiy Morgunov/Global Images Ukraine via Getty Images（出所）辞職の直接の引き金になった事件辞任の直接的な引き金となったのは、4月4日夜、ロシアのミサイルがウクライナ中部の都市クルィヴィーイ・リーフを攻撃し、20人近くが死亡、68人が負傷した事件（下の写真）について、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国大使館のこの事件への対応を名指しで批判したことだった。ゼレンスキーは、つぎのようにXに投稿したのである。「残念ながら、...

米大統領はCOVID-19の病原体は人工的に作られた可能性があるとする文書を掲載　​アメリカの大統領官邸（ホワイト・ハウス）のサイトにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の発生源に関する文書が掲載され、話題になっている​。それによると、COVID-19は自然に発生したという主張はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の長官を務めていたアンソニー・ファウチが宣伝していたもので、中国の武漢にある武漢病毒研究所（WIV）から漏れ出た可能性を指摘している。　NIAIDは2014年からコロナウイルスの研究費として、ピーター・ダザックが率いるエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部はWIVの研究員へ提供されていたと伝えられている。ダザックはウクライナ人の父親を持つ人物で、WIVの研究者とも親しくしていたとされている。　​エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある団体で、NIAIDの上部機関であるNIHからWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられていた。​ニューヨーク・タイムズ紙によると、石正麗は中国共産党の党員ではない。また中国...

トランプ大統領、CBSの放送免許剥奪を要求偏向した報道を押し付けたとして、放送局は「免許を剥奪されるべき」だと米国大統領は主張した。ファイル写真：ドナルド・トランプ米大統領。© Kevin Dietsch / Getty Imagesドナルド・トランプ米大統領は、CBSニュースの放送免許を取り消すべきだと述べた。大統領は、CBSニュースがウクライナ紛争や米国によるグリーンランド獲得の動きに関する報道において、政治的に偏った誤情報を拡散していると非難している。トランプ大統領は月曜日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、この放送局がウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とのインタビューと、グリーンランド購入という米大統領の物議を醸す考えを再検討する部分を放送したことに対し、同局を激しく非難した。ゼレンスキー氏とのインタビューで、同局はトランプ大統領がロシアとの和平交渉からキエフを排除しようとし、「ウクライナが戦争を始めたと虚偽の発言をして歴史を書き換え、ゼレンスキー氏を『選挙のない独裁者』と呼んだ」と示唆した。2月にトランプ大統領が「独裁者」と発言したのは、ゼレンスキー大統領の任期が昨...

トランプとアメリカは、売春メディアと腐敗した司法制度を生き残ることができるか？ポール・クレイグ・ロバーツAP通信は、他の反トランプ派の売女マスコミと同様に、トランプ氏を貶めるためにあらゆるニュースを虚偽報道している。AP通信の売女マスコミであるバーナード・コンドン氏とスタン・チョー氏によると、トランプ氏は米国の「安全資産」としての評判を失墜させているという。彼らの証拠は、「『安全資産』としての米国債の異常な売りが、米国への信頼が薄れつつあるという恐怖を煽っている」ことだ。APのメッセージは明確だ。トランプはアメリカに対する世界の信頼を破壊しており、アメリカ人はローンを借りることができなくなるだろう。債券売りの要因は、株式市場が数千ポイント下落し、買いの機会を狙う人々が債券を売却して株式を購入したことです。この取引で、これまでに3,000ポイントの利益を得ています。米国債のいわゆる「異常な売り」は、債券から株式への買い替えという好機を狙った人々の決断に他なりません。私はトランプ氏に責任を負わせるべきだと考えています。それはアメリカ国民の責任です。もしトランプ政権がアメリカ人の子供を持つ父...

トランプ金融波乱のゆくえトランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない「アリと...

「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）「トランプはチェスをしているが、他はチェッカーをしている」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月4日、自らが設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」というX（旧ツイッター）への投稿をシェアした。同様の投稿がSNS上に溢れる。　トランプ氏が共有したのは「アメリカンパパベア」（アカウント名）による「トランプ氏は意図的に米株式市場を暴落させている」と題した動画だ。その中で、「トランプ氏は今月、株式市場を20%も暴落させているが、それはわざとやっている」と唱えている。「トランプ氏が仕掛けた秘密のゲームであなたも大金持ちになれるかもしれない。なぜトランプ氏はこのようなことをしているか。米国債市場に資金を誘導し、5月に米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げざるを得ない状況を作り出そうとしている」（アメリカンパパベア）「金利が下がればFRBは数兆ドルの負債を非常に安価に借...

高関税策で米覇権を壊す2025年4月7日 　　田中　宇トランプ米大統領が、世界各国に対して各種の高関税策をかけ始めている。その目的は「米経済覇権体制＝グローバリズムの解体・破壊」、別の言い方をすると「世界経済の多極化」だ。米覇権が低下すると、世界は自然と多極化する（すでにしている）。だから、米覇権の破壊と多極化は同じものだ。1980年代の米英金融自由化（経済の債券化。ビッグバン。プラザ合意）以来、世界は、米国（米英欧）が金融、その他の世界は製造業、という役割分担があり、米金融の利益率が世界の製造業より高い状態が維持され、この要素が米（英）覇権の中心になっていた。（US tariffs hit Europe, China harder than expected, recession risks rise: Barclays）この米金融覇権体制は、米国が世界から商品を旺盛に輸入する替わりに、世界は対米輸出で儲けた資金を米金融界に預託（投資）し、米国が資金面で世界を席巻する仕組みだった。覇権放棄屋（隠れ多極主義者）のトランプは今回、世界から米国への輸入品に高関税をかけ、米金融覇権体制を潰し...

トランプ政権が関税を課すのは金利を下げ、国内産業を復活させるためだとの見方　ドナルド・トランプ政権は各国に高率の関税を課そうとしている。貿易赤字に応じて税率を決めているようで、世界経済に対する悪影響を懸念する声があがり、報復するという発言もある。　こうした懸念は当然だろうが、ヨーロッパはバラク・オバマ政権がウクライナで仕掛けたクーデターによって大きなダメージを受けている。2014年2月のクーデターによってキエフは事実上のネオ・ナチ体制。その体制をコントロールしているのはイギリスやアメリカのネオコンだ。　クーデターの前、ヨーロッパとロシアは経済的な結びつきを強めていた。最も重要な商品はロシア産の天然ガス。アメリカや中東で生産されるエネルギー資源より安く、ヨーロッパ経済を支えていたのだが、クーデター後、ベラルーシとポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパ・パイプライン、ウクライナを経由するソユーズ・パイプラインはアメリカによって寸断されてしまった。　それに対し、ロシアとドイツはウクライナを迂回するパイプラインのプロジェクトを建設していた。そのひとつが「ノード・ストリーム1（N...

トランプ関税で米国内も大混乱…始まった深刻な不況と「ふさわしくない市民」の排除＝高島康司トランプ政権の高関税の発動に各国は脅えている。しかしながら、高関税適用で懸念される米国内の余波も大きい。新たな不況は始まる可能性が高い。これらのリアルな状況を詳しく伝える。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年4月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。高関税の導入で米国内で起こっていること日本時間の4月3日、午前5時にトランプ大統領は相互関税が適用される国々が発表になった。すでにトランプ政権は、カナダとメキシコに25%、中国に20%の関税の適用、ならびにアルミ、鉄鋼、自動車、自動車部品にはすべての国に一律25%の適用を発表している。今回、新たに発表になった高関税は、すべての国々に一律10%の関税を適用した...