現代の中国

「中国+イラン+イスラム諸国の団結化」という脅威。日本はイニシアティブを取れるのか？ 世界中を驚かせた。イランによるイスラエルへの約200発のミサイル発射報道。今後、世界の大国は中東の紛争にどう関わってくるのでしょうか？ 最も警戒すべき動きは、中国、そして露、北の出方です。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』の記事を引きながら、緊迫した中東情勢と今後の中国の関わり方について詳しく解説しています。 中国は中東問題にどう向き合うつもりなのか？ イランがイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射しました。 イスラエル、ネタニヤフ首相は報復を誓っています。 米国の意向を気にするイスラエルですが、ネタニヤフ首相は、米国のバイデン大統領の政治力・仲介力のなさを見越しているようです。 もう一つのスーパーパワー、中国がイラン・イスラエル関係を仲介する可能性はどうでしょうか？　 ご紹介するのは香港サウスチャイナモーニングポストの記事です。 記事抜粋ワシ...

中国は、ビジネスに開かれた国ではない。国有企業改革に関して最近示された解説は、忘れ去られた古代宗教の呪文のように聞こえた。国有セクターで進められている改革で注目すべきものはなく、江沢民時代に大ナタが振るわれた困難を伴う改革とはまるで比べものにならない。習近平政権は内向き姿勢を強め、自給自足をスローガンに掲げており、外国人を信頼すべき相手ではなく潜在的なスパイとみなしている。 中国経済は崩壊しつつあるのか。答えはノーであり、今後も崩壊することはないだろう。将来待ち受けるのはじわじわと続く衰退であり、数が減る一方の経済データからそれが垣間見える。今後は（国がそれを認めれば、の話であるが）中国の優秀な人材の海外流出が増え、彼らの資産も一緒に流出する。今後30年間の経済見通しはさほど悲観的なものではないが、政治を変えずして経済を変えることはできないだろう。 中国経済で今何が起きているのか ？ China Belt and Road Forum ヘッドライン 政治家やビジネスパーソンが世界経済を理解する上で、中国経済の健全性を正確に把握することは不可欠である。中国の経済活動が世界市場のあらゆる側...

黒文字で書いてある「われわれは先輩たちに代わって（日本人を）許す資格を持っていない　歴史を忘れるな　革命烈士の先輩たちに敬礼」の意味は深刻だ。日中戦争のとき重慶は数年にわたって日本軍によって絨毯爆撃をされているので、その恨みは子々孫々にまで伝わっていくことだろう。これは消えない。 　したがって、「反日教育」を強化すれば、このようなことが激しくいたるところで起きるのが中国の実態なのである。 　見たくない現実だというのは理解できるが、日本がこの現実を直視しなければ日本国民の犠牲者は増えるばかりだ。日本国民を真に守るためには現実を認識することが第一歩である。自民党総裁候補者たちが「遺憾」や「毅然と」などと言っても、中国の現状を知らなければ具体的な日本の政策は打てないはずだ。その自民党議員たちに筆者としては意見を言っているつもりである。 　安易に「反中だ」とか「親中だ」とかいったレッテル貼りをする前に真実を直視する勇気を持っていただきたいと願う。それ以外に日本国民を守る方法はないのだから。 習近平はなぜ「反日教育」強化を選んでしまったのか？　その結果が突き付ける現実を直視すべき 出典：捜狐網、...

sputnikglobe.com/20240908/china-to-lift-all-restrictions-on-foreign-investment-in-production---document-1120077556.html 中国、生産における外国投資に対するすべての制限を解除へ - 文書 © スプートニク / アンナ・ラトコグロ/メディアバンクへ 北京（スプートニク） - 中国国家発展改革委員会と商務省が日曜日に発表した共同決定によると、中国は11月1日から製造部門における外国投資に対するすべての制限を解除する予定である。当局者は、今回の措置は世界経済の開放と金融の自由化に対する北京の取り組みを浮き彫りにするものだとして強調した。 「（この決定は）投資の自由化と円滑化を推進するという中国の揺るぎない決意と、世界的な開放と協力を推進する責任を示すものだ」と文書には記されている。 ペペ・エスコバル：ロシア、中国、マレーシアが東経済フォーラムで世界の大多数を代表9月7日 08:44 GMT また、この法案は、この分野における外国投資に対する既存の制限をすべて撤廃することを規定...

現在、欧米諸国、西側の覇権崩壊は顕著なものになっています。 現在では経済はもちろん、製造力の面でも科学技術の面でもロシアや中国は欧米を上回っています。これは、金儲けのため、自分自身の名声確保のため、と言ったような動機では、本物は出来ないと言うことを示しているように思います。国の発展のためという大きな目標を掲げた、研究開発や技術開発の方がその成果は高そうですね。 日本は、もっと本質的な「人のため、国のため、人類のため」という目標、課題を持ち、発展してきた国です。日本人は、この世界観を生かし、人類的貢献が期待されているのではないでしょうか？ 中国のAI戦略は国家に奉仕することだ AI研究に対する米国のイノベーション第一主義のアプローチは、社会統制と経済計画を重視する中国とは対照的である。 中国の最高インターネット規制当局は、中国の習近平国家主席の考えを学習したチャットボットを作成した。写真：リン・タン/Unsplash 世界のテクノロジーの競争の場において、中国の人工知能に対する野心は、その規模だけでなく、独特の戦略的アプローチにおいても際立っている。 2017年、中国共産党は2030年ま...

まして日本のホープであったはずの、あの沖縄科学技術大学院大学などは研究ランキングでは500位圏外で、世界から見ると存在していないに等しい。 　こんなことで日本はいいのか。 　情けないではないか。 　李強が習近平に反旗を翻したとして日本人を喜ばせさえすれば、日本の科学技術のレベルが上がり、日本の経済が豊かになるというのであれば、いくらでもその手の中国崩壊論を喧伝すればいい。 　しかし、実際は逆だ。 　中国の真相を知り、真の実力を知ってこそ、日本は「それならば…」と、何かしらの国策を立てることができるかもしれない（そういう政治家はなかなかいないが、それでも…）。日本国民に警鐘を鳴らし「それなら、もっと頑張らなければ」という気概を日本人に呼び起こすことができるかもしれないではないか。 　それが「日本を愛する」ということだ。 　それが「日本国民を守る」ということではないのだろうか。 日本で流行っている「李強首相が習近平思想を排除」という希望的観測 李強国務院総理と習近平国家主席（出典：CCTV） 　日本ではここのところ、何やら「李強首相が習近平思想を排除している」という希望的観測が流行っている...