2025-03

「中国から撤退しろ」という声が叫ばれる今、その振り子が“いつか逆に向く”と思うワケ

「中国から撤退しろ」という声が叫ばれる今、その振り子が“いつか逆に向く”と思うワケ反中国の風が吹く今、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、あえて中国ビジネスについて考える好機だと述べています。トランプ大統領の対中ディールはどのような未来をもたらすのか、中国との新たなビジネスモデルについて準備を今から進めることが重要だとし、今やっておくべきことを紹介しています。今だからこそ、中国ビジネスについて考える今日のテーマは、中国ビジネスです。現在は反中国の風が吹いています。しかし、振り子はいつかは逆方向に動くのです。反中国に振り切った今だからこそ、次の中国ビジネスを考える好機だと思います。1.反中国のトレンドが示す現実近年、中国を取り巻く国際的な環境は急速に変化しています。中国不動産バブルの崩壊や日本企業の撤退、さらには米国による中国孤立化政策などが相まって、リアルでもネット上でも反中国の動きが加速しています。このような状況は、単なる一時的な現象ではなく、世界的な潮流として定着しつつあります。こうした動きの背景には、単なる政治...

現代の中国現代の日本現代の米国

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ　米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか

「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ　米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか中国　香港コンテナターミナル（写真:ロイター/アフロ）　3月5日、トランプ大統領は施政方針演説でアメリカの造船業を復活させると強調したが、中国は現在、アメリカの500倍の造船生産力を持っている。アメリカの造船業はなぜそこまで衰退したのだろうか？また関税措置や制裁などによって、そのギャップを埋めることができるのだろうか？◆施政方針演説での造船に関するトランプ大統領の抱負　ホワイトハウスの発表によれば、＜3月5日のトランプ大統領の施政方針演説＞には、造船業強化に対するトランプの抱負が載っている。そこには概ね以下のようなことが書いてある。　●防衛産業基盤を強化するため、商業用造船や軍用造船を含む米国の造船業も復活させる。　●その目的のため、私は今夜、ホワイトハウスに造船局を新設し、この産業を本来あるべき場所である米国に呼び戻すための特別税制優遇措置を設けることを発表する。　●かつてはわれわれ（アメリカ）は、多くの船を造っていた。今ではそれほど多くは造っていないが、すぐに非常に速いスピードで造る...

現代の中国現代の米国

日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満

日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満米国のトランプ大統領は6日、日米安保条約について「片務性」を指摘。その前の4日には、国防総省ナンバー3のコルビー氏が、日本に防衛費をGDPの3%に引き上げるよう求める発言をしています。関税問題に続いて今度は日米安保への不満を述べ、日本に相応の負担を求める意向を示しました。トランプ大統領はさらに「日本は米軍に守ってもらう間に、経済的発展を実現し、ついには米国に巨大な貿易黒字を出すようになっている」として、貿易不均衡の背景に、この日米安保の片務性を結び付けようとしている節も見られます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年3月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行...

現代の日本現代の米国

トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞ

トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞトランプ米大統領が日米安保の「不公平」を叫びはじめた。防衛面で在日米軍に強く依存するわが国はどう対応すべきか？短期的には「静観」が最善手とみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。ただし中長期的に、トランプの気まぐれに狼狽する情けない状況から日本が脱するためには、国内の「保守」「リベラル」「ノンポリ」勢力それぞれが抱える矛盾の解消が欠かせないとしている。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日米安保と国是の本質を考えるトランプの「日本は米国を防衛する義務がない」にどう対応すべきか？ある程度は予想されていたこととはいえ、トランプ大統領が「日米安保は不公平」ということを言い出した、その衝撃は小さくはありません。「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と指摘した上で日米安保は「興味深いディール（取引）」だ、つまりアメリカ不利、日本有利の不公...

現代の日本現代の米国

ミトコンドリア・イブは全人類の母ではなかった!?ゲノム解析から明らかになっている、ヒトの遺伝子の共通祖先・イブやアダムは数万人以上いるという事実

ミトコンドリア・イブは全人類の母ではなかった!?ゲノム解析から明らかになっている、ヒトの遺伝子の共通祖先・イブやアダムは数万人以上いるという事実ミトコンドリア・イブは誰だったのか？約16万年前のアフリカに、一人の女性が住んでいた。彼女の細胞の中にあったミトコンドリアは、子供からさらにその子供へと伝えられていった。そして、彼女のミトコンドリアは、ついにすべての人類に広がった。つまり、現在の地球上に住んでいるすべてのヒトのミトコンドリアは、彼女一人のミトコンドリアに由来するのである。この話は魅力的なだけでなく、事実である。ミトコンドリア・イブという洒落たニックネームがつけられたこともあって、この16万年前にアフリカにいた女性は、世界的な有名人になった。そして、このミトコンドリア・イブの存在が、私たちヒト（学名はホモ・サピエンス）がアフリカ起源である証拠だと、いろいろなところで述べられるようになった。gettyimagesでも、本当に、そうだろうか。ミトコンドリア・イブと呼ばれる女性が約16万年前にアフリカにいたことはよいとして、それってヒトがアフリカ起源であることの証拠になるのだろうか。本...

【腐敗権力とべったり】「財務省解体デモ」などを痛烈非難してきたホリエモン、自身のロケット企業に政府から80億円もの莫大な補助金！（26年春には累計140億円を交付予定）

【腐敗権力とべったり】「財務省解体デモ」などを痛烈非難してきたホリエモン、自身のロケット企業に政府から80億円もの莫大な補助金！（26年春には累計140億円を交付予定）どんなにゅーす？・「ホリエモン」こと堀江貴文氏が、市民らによる「財務省解体デモ」を「意味がない」などと痛烈に非難している中、堀江氏自身が取締役を務めているロケット会社（インターステラテクノロジズ）に約80億円もの補助金が支給されていたことが判明した。・2026年春には累計140億円もの莫大な補助金が交付予定と伝えられている中、ネット上で怒りの声が噴出している。インターステラのロケット開発に追加支援　累計80億円にロケット開発のインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）は、文部科学省のスタートアップなどを支援する事業で、追加の採択を受けたと発表した。2026年3月末までに、新たに14億4000万円の交付を受ける。これまでの交付額と合わせると、累計で80億7000万円になる。～省略～今後の審査に通過した場合、26年春には累計で最大140億円の支援を受けることになる。【日経新聞 2025.2.25.】出典：インターステ...

現代の日本

ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へーウクライナ軍の敗北が明確になる中、米政府が提案した時間稼ぎを露政府が拒否

ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ　ロシア軍は3月上旬にクルスクのスジャにある工業地帯の北部へ入り込み、ウクライナ軍の背後を制圧して補給路を断つことに成功した。退却できなくなったウクライナ軍はパニック状態だという。　スジャへの侵入は地下に埋設された直径1.4メートルのパイプラインが利用されたと伝えられている。パイプのひとつから天然ガスを排出、酸素を注入した上で特殊部隊がパイプラインから近くの森へ入り、約800名の兵士が続いたという。　ウクライナでの戦闘を話し合いで停止させると言いながら動き回っていたドナルド・トランプ米大統領や、トランプの任期が切れる4年後までロシアとの戦闘を維持しようと目論んでいるというEUのリーダたちもこの展開には驚いたようだ。　そうした中、ウォロディミル・ゼレンスキーはドナルド・トランプ政権が提案したロシアとの「即時暫定30日間停戦」に同意し、アメリカがウクライナの重要な資源にアクセスできるようにする協定に「できるだけ早く」署名する用意があると表明したと伝えられているが、ロシア政府はすでに公表している条件が達成されないかぎり、...

現代のロシア現代の世界各国現代の米国

東電旧経営陣に無罪判決。最高裁「巨大津波は予見できなかった」が大ウソであるこれだけの証拠

東電旧経営陣に無罪判決。最高裁「巨大津波は予見できなかった」が大ウソであるこれだけの証拠発生から14年を経た現在も、多くの人々に避難生活を強い続けている福島第一原発事故。しかしその責任の所在は、未だ明らかにされていないのが現状です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「巨大津波は予見できなかった」として事故当時の東京電力のトップに最高裁が下した判決の異常さを糾弾。その上で、「誰も責任を取らない国」になれ果てた日本を強く批判しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：誰も責任を取らない国東電の旧経営陣も全員無罪。誰も責任を取らない国ニッポン昨日3月11日は、日本で暮らしているあたしたちにとって、決して忘れることのできない日、最悪の天災である東日本大震災と最悪の人災である福島第1原発事故が発生した日でした。そして、昨日で発生から14年となりました。しかし、この日を目前に控えた3月5日、福島第1原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた上告審で、最高裁第2小法廷は「巨大津波は予見できなかった」として...

現代の日本

東日本大震災から14年が経って気づく、私の日常から消えてしまっていた「二文字」

東日本大震災から14年が経って気づく、私の日常から消えてしまっていた「二文字」1万5,000人以上の命を奪い、遺された人々の生活にも甚大な被害をもたらした東日本大震災。あのとき、そして14年の歳月が過ぎた今、私たちは被災地に対して何を思い、何をすることができたでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合さんが、震災から半年後にボランティアのため被災地を訪れたことを振り返りながら、自身が感じた「うしろめたさ」の理由と、自分の日常から「漢字ふた文字」のことが消えていたことに気づいた思いを綴っています。プロフィール：河合薫（かわい・かおる）健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。東日本大震災から14年目のうしろめたさ東日本大...

現代の日本

リニアと北陸新幹線を考える

リニアと北陸新幹線を考える厚労省発表の人口動態調査速報によると２０２４年の日本の出生数は７２．１万人、死亡数は１６１．９万人だった。出生数から死亡数を引くと８９．８万人。９０万人も人口が減った。メディアは出生数の減少だけを報じるが驚異的なのは死亡数。コロナパンデミックが広がった２０２０年の死亡数は前年比０．８万人減少して１３７．３万人だった。コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が減ったが、２０２１年から死亡数が激増した。何があったか。最大の相違はワクチンを打ち始めたこと。ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増した。２０２４年の死亡数は２０２０年比で約２５万人も多い。１年あたりの死亡数が２５万人も増えたのは戦時を除いて過去１００年間で初めてのこと。異常な死亡数激増が観察されている。死亡数は２０２１年から激増したが２０２４年に至っても減少に転じていない。激増したまま推移している。客観的な状況から判断すると死亡数激増の理由はワクチン接種にあると考えられる。振り返れば、ワクチン接種が始まる前から、一部の良質な専門家がワクチン接種の危険性を訴えていた。ワクチン接種後に体調を崩した人も多い。い...

現代の日本

情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか

情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか　パメラ・ジョ・ボンディ米司法長官は2月27日、ジェフリー・エプスタインに関連する約200ページの文書を公開したが、その内容はすでに公開されているものだった。批判にさらされた長官は公開されなかった数千ページの文書を28日までに提出することをFBI長官のカシュ・パテルに指示、同時にFBIニューヨーク支局長のジェームズ・デネヒーは辞任に追い込まれた。　エプスタインは250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡している。女性は世界の有力者へ提供され、部屋での行為は秘密裏に撮影されていたのだが、彼はイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていたことから、そうした映像はイスラエルの情報機関が脅しのために利用したと見られている。　2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは201...

現代の米国

80年前の3月に東京を焼夷弾で焼き尽くしたルメイはソ連への核攻撃を目指した

80年前の3月に東京を焼夷弾で焼き尽くしたルメイはソ連への核攻撃を目指した　今から80年前の3月9日から10日にかけてアメリカ軍はB-29爆撃機から大量の焼夷弾を東京の下町、深川、城東、浅草などへ投下、地上は火の海になり、7万5000人から20万人の非戦闘員が殺された。逃げ場を失い、川の中へ入った人も少なくないが、小さい川では水が沸騰していたと言われている。その際、劫火に覆われた地上から1500メートルほど上空を飛行する爆撃機の乗員には、人間の肉が焼ける匂いが届いていたという。この爆撃を指揮したカーチス・ルメイ准将（当時）は大阪や名古屋を含む日本の諸都市を同じように空爆、大量殺戮を繰り広げた。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　第2次世界大戦後の1948年にルメイはSAC（戦略空軍総司令部）の司令官になり、朝鮮戦争が勃発した50年6月から53年7月に休戦するまで朝鮮半島で大規模な無差別空爆を展開した。その攻撃で朝鮮半島に住んでいた人の20％を殺したとルメイ本人も認めている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下...

日本の歴史

７００万人のウクライナ難民はどこで何をしているのか

７００万人のウクライナ難民はどこで何をしているのか～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）３月１１日（火曜日）　　　　　　　　　通巻第８６８９号　　＜前日発行＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　およそ７００万人のウクライナ難民はどこで何をしているのか　　米、ＥＵ、英国につづいて日本は援助国で第四位だ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　最新のデータでウクライナ難民を受け入れた国と人数が分かった。　ランキングを一覧すると、　国名　　　　ウクライナ難民の人数　～～～　　　～～～～～～～～～～～～～～～　ドイツ　　　１２４万人　ロシア　　　１２２万（ロシア系ウクライナ人が大半）　ポーランド　　９９万８０００人　チェコ　　　　３９　英国　　　　　２５万４０００人　スペイン　　　２２万４０００人　ルーマニア　　１８　イタリア　　　１７　スロバキア　　１６万４０００人　モルドバ　　　１２万８０００　・・・・・　・・・・・　　・・・・...

現代の世界各国

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）３月９日（日曜日）弐　　　　　　　　　通巻第８６８７号～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～テスラは燃えているか　　販売店に火炎瓶、極左集団がテスラ車破壊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　オレゴン州の被害が一番ひどい。停車中のテスラを片っ端からたたき壊している暴漢のシーンが放映された。すでに全米で十数件のテスラ破壊事件が発生している。　地区によってはテスラ販売店が火炎瓶の襲撃を受けた。ばさばさと連邦職員の解雇をすすめるイーロン・マスクへ不満が爆発している。　マスクは、この暴力活動の背後にアクトブルー（ＡＣＴＢＬＵＥ）という左派の政治資金結社があり、胴元の一人はジョージ・ソロスだと批判している。　日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊した、あの中国の反日破壊活動と、アメリカの民度が同レベルだっ...

現代の米国

国民が決断する原発全廃

国民が決断する原発全廃東日本大震災・フクシマ原発事故から１４年が経過。東北地方沿岸での巨大地震発生と大津波襲来は警告されていた。本年２月末から３月にかけて岩手県で発生した大規模火災。岩手県大船渡市綾里は深刻な火災被害に見舞われた。この綾里にもう一つの記録が残されている。１８９６年（明治２９年）６月１５日に三陸沖を震源とするＭ８．２～８．５の大地震が発生した。明治三陸地震である。この地震で大津波が発生し、綾里では津波の遡及高が３８．２メートルに達した。死者は２万２０００人に達したが、そのうち約１万８０００人が岩手県の死者だった。古くは平安時代前期の貞観１１年５月２６日（西暦８６９年７月９日）に陸奥国東方沖海底を震源とする大地震と大津波が発生している。産業技術総合研究所（産総研）の海溝型地震履歴研究グループは陸域の調査によって宮城県から福島県の海岸付近の平野に広く貞観地震に伴う津波堆積物が分布することを明らかにした。その結果に基づき貞観地震を発生させた断層モデルをシミュレーションで構築。三陸沖で幅１００ｋｍ、長さ２００ｋｍの断層が破壊したと推定した。これらの調査結果として産総研研究グループ...

現代の日本

アサド政権崩壊後のシリアでは住民の虐殺が拡大、凄惨な状況になっている

アサド政権崩壊後のシリアでは住民の虐殺が拡大、凄惨な状況になっている　シリアのバシャール・アル・アサド政権はトルコを後ろ盾とするハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）やアメリカやイギリスに雇われているRCA（革命コマンド軍）を中心とする武装勢力によって倒され、HTSのリーダー、アーメド・フセイン・アル-シャラー（アブ・モハメド・アル-ジュラニ）が暫定大統領に据えられた。アル-シャラーは背広とネクタイを着込んでイメージ・チェンジを図ったが、その実態に変化はない。占領軍に対する抵抗運動が始まったとする報告がある。　HTSはアル・カイダ系戦闘グループのアル・ヌスラ戦線を改名した組織。アル・ヌスラはシリアで活動を始める前、AQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。この集団には、殺害の際に首を切り落とすことで知られている新疆ウイグルの人間も含まれているという。　西側の有力メディアはシリアの状況にさして興味がないようだが、新体制の武装グループによる虐殺が続き、その凄惨な状況を示す映像がインターネット上で伝えられている。狙われているのはキリスト教徒、アラウィー派、シーア派が中心で、すでに女...

現代の世界各国

トランプもプーチンも完全無視。国際安全保障確立の舞台で蚊帳の外に置かれてしまった「国連」の惨状が意味するもの

トランプもプーチンも完全無視。国際安全保障確立の舞台で蚊帳の外に置かれてしまった「国連」の惨状が意味するものウクライナの停戦協定を巡り、急接近を見せるアメリカとロシア。従来の国際社会の枠組みを覆しかねないこの動きは、ガザ紛争解決の裏でも進みつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナ・ガザ両紛争解決に向けた各国の外交に垣間見える「大きな地殻変動」を詳しく解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：突破口が閉じそうな紛争調停の機運‐ウクライナとガザ、中東を巡る“薄氷を履むが如し”の交渉「外交的解決」は何を意味するのか。突破口が閉じかねない紛争調停の機運「ガザ復興の真の基盤は、コンクリートや鉄鋼以上のものになるでしょう。それは尊厳、自己決定権、そして安全です」これはアントニオ・グティエレス国連事務総長が3月4日に開催されたアラブ連合の首脳会議に出席した際に行った演説の一部です。まさにその通りだと思いますが、同じことはロシアによるウクライナ侵攻...

現代の世界各国

中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれない

中国は、平凡なネオコングローバリストの米国大統領よりも「ビジネスマンのトランプ」を好むかもしれないワシントンの中国大使館は、それが「関税戦争、貿易戦争、あるいは他のいかなる種類の戦争」であろうと、中国は米国との衝突に備えていると発表した。しかし、緊張にもかかわらず、トランプ政権のビジネス志向の政治アプローチは、特にイデオロギー化された代替案と比較すると、中国にとって依然として好ましいかもしれない。その理由は次の通り。「トランプ氏のような実業家から政治家に転身した人物と、職業政治家の間には大きな違いがある」と、北京大学国際協力理解研究所所長の王東博士はスプートニクに語り、ドナルド・トランプ氏が政権に復帰した今、米中関係の将来についてコメントした。「職業政治家は、特定の目標を達成するためにはどんな犠牲を払っても構わないと思っていることが多い」と王氏は述べ、ジョージ・W・ブッシュ氏の台湾に対する断固たる姿勢を、米国の伝統的な新保守主義、イデオロギー化された考え方の一例として思い起こした。「しかしビジネスマンにとって、それは非常識だ。なぜなら、常に目標を達成するためのコストを考え、可能な限り低...

現代の中国現代の米国

トランプとプーチンで中東を良くする

トランプとプーチンで中東を良くする2025年3月10日　　田中　宇米露の関係改善はどんどん進んでいる。だが、トランプとプーチンの米露首脳会談は、まだ行われていない。サウジアラビアの首都リヤドでの開催が予定され、露払い的な米露高官協議がリヤドで繰り返され、米露は十分に親しくなったはずだが、首脳会談の日程は決まっていない。当初は2月中の開催が言われていたが、もう3月上旬が終わる。これは、何を意味するか。私は以前から、米露首脳会談はウクライナよりも中東の問題解決に連動しているのでないかと勘ぐってきた。エジプトがガザ市民の入国を止めている限り、米露首脳会談が延期されるという話なのか？？。（米露和解と多極化の急進）ウクライナ戦争に関してはトランプもプーチンも、戦争が（戦死者を減らして）低強度で長引き、米国が主導役を放棄して西欧（英国系。英仏独EU）に押しつけ、米覇権を牛耳ってきた英国系が自滅していくのを、こっそり望んでいる。建前と裏腹に、トランプとプーチンが英国系を潰していくのが、これからのウクライナ戦争だ。建前的に、米露首脳会談はウクライナ戦争の終結と連動している。しかし本音的には、米露首脳...

現代のロシア現代の米国

米欧同盟を機能停止したトランプ

米欧同盟を機能停止したトランプ2025年3月9日　　田中　宇トランプ米大統領が、2月末のウクライナのゼレンスキー大統領との喧嘩を口実に、米欧同盟（NATO）を破壊している。これはトランプの隠れ多極主義の発露だ。2月28日に米大統領府（ホワイトハウス）を訪問したゼレンスキーが、（はめられて）トランプやバンス副大統領と喧嘩してしまって追い出された後、トランプは、好戦的で和平を嫌うゼレンスキーにもう協力しないと言って、米国からウクライナへの支援の多くを停止した。（Poland confirms US has suspended military aid to Ukraine）（Kiev could run out of Patriot missiles in few weeks）米軍がポーランドからウクライナに搬入していた兵器類の流れも3月4日から止まった。だが、最重要な点はそこでない。最重要な打ち切りは、ウクライナ軍がミサイルや無人機、精密誘導弾などでロシア側を攻撃する際の標的設定で必ず使う軍事用ＧＰＳ（衛星測位システム）の情報提供（諜報共有）の停止だった。トランプは、米軍の最高司令官と...

現代の欧州現代の米国

次のページ

1 2 3