現代の欧州

英欧だけに露敵視させる策略2025年3月20日 　　田中　宇今日は、昨日書いた記事よりもさらに一段深い、トランプの別の策略が見えてきたので書いてみる。トランプ（と米国の隠れ多極派）は、これまで米国にとりついて世界規模で覇権運営してきた諜報界の英国系を、米国から追い出す代わりに、欧州だけを英国系の活躍の場として残すことにした。（米露ウクライナ停戦の策略）これまで英国系は米英覇権維持のため、世界を巻き込んで、ロシア（ソ連中国）と恒久対立する冷戦構造や、イスラム組織を敵視するテロ戦争の構造を作ってきた。ウクライナ戦争も、米英覇権（米国側）がロシア（など非米諸国）と恒久対立する英国系の策だ。トランプは、英国系がロシアと恒久対立する構造そのものは残すことにした。ただし、米国はこの構図から出ていく。（Trump looking to give up US command of NATO）（Paris & London Want To Drag NATO Into War, Medvedev Says）米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。民主党やCIA、マスコミ、USAID、リ...

ブラックロックの元重役、メルツ独首相が選挙公約に背いて多額の負債　アメリカのネオコンが仕掛けたロシアとの戦争をイギリス政府だけでなく、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの政府はそれを継続しようとしている。ドイツの新首相、フリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決めた。　勿論、こうした国の他にもロシアとの戦争へ向かっている国がある。そのひとつが2023年4月にNATO加盟国になったフィンランド。フィンランドのNATO加盟に対抗するため、ロシアはレニングラード軍管区を編成した。　当時、同国の大統領だったサウリ・ニーニストはロシアに対する敵対的な発言をしている事で知られているが、現大統領のアレクサンデル・ストゥブは「国際法の範囲内」という条件付きで、西側諸国から提供された武器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃することに問題はないと語る。そのストゥブはウクライナへの武器供給政策の拡大を提唱している。フィンランドという国自体が反ロシアになっているように見える。EUの外務安全保障政策上級代表を務めるエストニア人のカヤ・カラスもロシアと...

ロシアと戦争する道を歩み続けようとするヨーロッパのチキン・ホーク　アメリカとロシアの政府代表が週明け直後にサウジアラビアで会談、ウクライナ情勢などについて話し合うと伝えられているが、ロシア側の要求に変化があるとは思えない。ドナルド・トランプ政権は中東情勢を絡めてロシアから譲歩を引き出そうとしているようだが、簡単ではないだろう。　ロシアは西側諸国に対し、NATOの東への拡大を止めること、モスクワを標的にできる攻撃システムをロシアの隣国へ配備しない法的な保証をすること、NATOなど西側諸国によるロシア国境近くでの演習を禁止すること、NATOの船舶や航空機はロシア国境から一定の距離より内側へ入らないこと、定期的に軍同士が協議すること、ヨーロッパに中距離核兵器を配備しないことなどを求めている。ネオ・ナチの排除も求めるだろう。　ネオコンがウクライナで始めた対ロシア戦争はロシアの勝利が決定的な情勢であり、しかも2024年5月に任期が切れたウォロディミル・ゼレンスキーをロシア政府は正当な交渉相手と考えていない。ドナルド・トランプ大統領はウクライナでの戦争を終わらせたいのであれば、まず情報や兵器の提供...

英国のスターマー首相、ウクライナに軍隊を派遣する「有志連合」を発表フランスのマクロン大統領は、安全が確保されている間に兵士を派遣するため、一時的な休戦を求めている。英国の首相キール・スターマーが2025年3月2日、ロンドンのランカスターハウスで首脳会談を主催©ジャスティン・タリス / AP通信経由英国のキール・スターマー首相は、モスクワとの和平協定が成立すれば、キエフの地位確保を目指し、英国とフランスが「有志連合」を率いてウクライナに軍隊や航空機の派遣を含む軍事支援を行う用意があると発表した。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領のワシントン訪問が失敗に終わった後、日曜日にロンドンで緊急首脳会談が開かれた際、スターマー氏は、EUやその他の支援国がキエフを支援するために率先して役割を果たす必要性を強調した。スターマー氏は、一部の国は貢献できるものがほとんどないことを認めながらも、意欲のある国は緊急に行動すべきだと主張した。「すべての国が貢献できるとは思っていないが、だからといって手をこまねいているわけにはいかない。むしろ、意欲のある国は、本当に緊急に計画を強化することになる。英国は...

EUが戦争の継続を望む中、ウクライナの平和を話し合いで実現することは困難　エマニュエル・マクロンは2月24日、トランプ大統領と会談するためにホワイトハウスを訪問、その際、ウクライナで和平が成立すれば、同国に派遣されるイギリスとフランスの部隊にアメリカが「支援」を与えるべきだと主張したというが、実現することは困難だ。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領がまとめている和平協定に将来の軍事援助の保証や、この地域へのアメリカ軍派遣の約束は含まれないとしている。　トランプが第1期目に国家安全保障補佐官として選んだマイク・フリン元DIA（国防情報局）長官はウクライナで戦闘中のNATO軍がアメリカを戦争に巻き込む恐れがあると警告、ジョー・バイデン政権を操っていた勢力の計画を非難している。　一方、ロシアは話し合いでウクライナの戦闘を終わらせられるとは考えていない。2014年のミンスク1と15年のミンスク2をロシアは停戦合意だと信じたようだが、​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​はこの合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと証言している。　E...

ドイツの連邦議会選挙で平和を訴えてきたAfDが第2党に躍進　ドイツでは2月23日に連邦議会選挙があり、CDU／CSU（キリスト教民主同盟）が32％を獲得して第1党になった。EUの現体制を支えている勢力から激しい攻撃を受けてきたAfD（ドイツのための選択肢）は得票率21％で第2党。現首相のオラフ・ショルツが率いるSPD（社会民主党）は20％で第3党に止まり、ロシアとの戦争を煽っていた好戦派のアンナレーナ・ベアボック外相が所属する同盟90/緑の党は12％で第4党だ。AfDは平和を訴えているが、CDU/CSUは与党と同じようにロシアとの戦争を継続したいと考えている。　議席の増減を見ると、CDU／CSUが11議席増、AfDが69議席増だったのに対し、SPDは86議席減、同盟90/緑の党は33議席減。そのほか左翼党が25議席増やしている。ショルツ政権はアメリカのジョー・バイデン政権の命令に従ってロシアとの戦争へのめりこんでドイツ経済に大きなダメージを与え、社会を破壊、首相は無能さを曝け出していた。好戦的な言動を繰り返していたベアボックの同盟90/緑の党が敗北するのも必然だった。　平和を実現し、経...