2025-10

日本、ロシアのLNG輸入で米国に反抗―メディア日本の首相はドナルド・トランプ大統領に対し、禁輸措置は経済に悪影響を与えると述べたと報じられている。ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相は2025年10月28日に東京で会談した。©  Andrew Harnik/Getty Images複数の報道によると、高市早苗首相は火曜日、購入停止の圧力にもかかわらず、日本はロシアからの液化天然ガス（LNG）の輸入を継続すると語った。アジア歴訪の一環として東京を訪問していたトランプ大統領は、日本に対しロシアからのエネルギー輸入停止を求めたと報じられているが、高市氏は日本のエネルギー需要を強調し、トランプ大統領の理解を求めた。ロシアは日本のLNG輸入量の約9%を供給しており、日経新聞によると、高市氏はロシアからの輸出禁止は経済に悪影響を与えるため「不可能だ」と述べた。続きを読む:トランプ大統領、日本の新首相に「何でも欲しいもの」を提供今月初め、ベセント米財務長官は日本がロシアからのエネルギー購入を停止するよう希望すると表明し、トランプ大統領は高市氏との会談でもその要請を繰り返した。先週就任した強硬保守...

アラステア・クルック「高市首相、戦後初めて『アメリカによる中国への圧力に協力する意思がないこと』を示唆」Alastair Crooke : Netanyahu's War Against IsraelJudge Napolitano - Judging FreedomOct 27, 2025最後の「日本に関する部分」のみ（27:53～）の書き起こしです。高市首相、快挙ですね！と思ったのですが、誤報でしょうか？トランプは日本に着いたけれども、高市首相との直接会談は10月28日です…所信表明演説でも、そんなこと言ってませんし…ナポリターノ：最後の話題です。トランプ大統領が昨夜か今朝、韓国に到着した際、日本の新首相から予想外の対応を受けました。米国が予想していなかった彼女の行動とは何だったのでしょうか？アラステア・クルック：彼女は就任直後から親米派、つまり軍備増強支持派、そして中国に対する戦争支持派と見られていました。ところが彼女は国内の主要企業経営者たちと会談し、彼らから「首相、日本はもう一つの貿易戦争に耐えられません」と訴えられました。そこで彼女は国会と国民に向けて演説を行い、こう述べた...

高市政権誕生　国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望高市早苗総理大臣（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。これには驚いた。ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、...

高市の歓喜、麻生の暗躍、吉村の翻意、玉木の嘆息。急転直下「自維連立」真の“黒幕”と、明かされた緊迫の数日間“全シナリオ”急転直下とも言うべき日本維新の会との「閣外協力」により、発足にこぎつけた高市政権。しかし各々の利害と思惑が蠢く自維の連立には、大きな不安があるのもまた事実です。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市“エセ連立”の実態を詳述。さらに背後で糸を引く麻生太郎氏の思惑を読み解きつつ、「権力という甘い蜜」がもたらす高市政権の危うさを指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：連立とは名ばかり。「閣外協力」の危うさをかかえる高市政権「連立」ではなく「閣外協力」。高市「名ばかり」政権が抱える大きな不安要素日本維新の会を連立相手として抱き込み、NHK党の参院議員まで自民会派に引き入れて、涙ぐましい多数派工作を展開したすえ、自民党の高市早苗総裁はやっとのことで総理大臣の座についた。日本初の女性総理。ようやくそういう国になったかという感慨と、親分子分、義理人情のムラ型政治から脱け出してくれそうな期...

落ちるところまで落ちた政治体制で日本は激動の世界を航行する　自民党の高市早苗が日本維新の会の支援を受け、衆参両院の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた。高市に限らず、日本の政治体制は落ちるところまで落ちたと言われても仕方がないだろう。維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力するのだというが、与党になっても高市政権とは距離を置いた方が得策だと考えたのかもしれない。　高市政権が乗り出そうとしている世界は現在、激動の時代を迎えている。アメリカやイギリスの巨大金融資本を中心とする世界秩序が揺らいでいるのだ。ネオコンは軍事力や経済力を利用してその揺らぎを抑え込もうとしたが、ロシアや中国をはじめとする国々の逆襲にあい、西側諸国の状況は悪化している。アメリカの植民地と化している日本は、その揺らいでいる西側のシステムから抜け出せない。　アメリカが日本に対して要求していることのひとつは中国やロシアと戦争する準備をすることであり、もうひとつはロシアからのエネルギー資源輸入を停止することだ。​アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待...