中国

日本の技術

中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す=勝又壽良

中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す=勝又壽良レアアース覇権を握る中国が揺らぎ始めている。世界生産の9割という圧倒的シェアを背景に築いてきた「資源帝国」は、日本の化学的精錬技術と米国主導の新たな供給網構築によって、根底から覆されようとしているのだ。フィリピンを起点に動き出した新秩序は、単なる産業構造の変化ではない。技術・制度・環境基準を軸とした「国際標準」の主導権争いであり、中国のレアアース外交を無力化し、日本が主役へと浮上する歴史的転換点である。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)【関連】中国、レアアース輸出規制で大誤算。日本が技術力でレアアース供給国に躍り出る=勝又壽良プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。揺らぐ中国のレアアース覇権中国は、余りにも浅慮であった。レアアース(希土類)の世界生産の9割を抑えていることで、この状況が永遠...
現代のロシア

プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め

プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め安倍元総理とプーチン大統領(2019年)(写真:ロイター/アフロ)4月2日、共同通信が<【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭>とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、<ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」>と直ちに否定した。いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の是非が問われる。本稿では日本向けパイプラインの建設過程と中国との競争がもたらした現在の日本の実態を、中国との比較という視点から考察し、高市内閣の取るべき姿勢を問う。◆日本向け石油パイプライン港はいかにして建設されたのか?コズミノ港は正確に言えばナホトカにあり、日本が敗戦した後に中国大陸にいた日本軍捕虜が大量に収容されたラーゲリの黒歴史を思い起こさせる。そのとき長春にいた4歳の筆者には「ナホトカ」という音が、略奪に来たソ連兵の姿と重なり、恐怖と共...
現代の中国

米・世論調査:米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている

米・世論調査:米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っているトランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)米メディアのポリティコ(POLITICO)はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。3月30日の論考<中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる>の文末でお約束したので、考察を試みる。◆ポリティコの世論調査と調査対象国3月15日にポリティコは<米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている トランプのせいだ>という見出しで、世論調査の結果を発表した。「米国のトップ同盟国」を、ポリティコの原...
現代の中国

「景気が悪い中国」は本当か?イラン戦争でEV覇権と技術革新が加速する隣国の真実

「景気が悪い中国」は本当か?イラン戦争でEV覇権と技術革新が加速する隣国の真実アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が続く中、世界の目はその混乱に向きがちです。しかし、その裏で中国の産業競争力は静かに、しかし着実に強化され続けています。EV・ロボット・AIで世界を席巻し、「景気が悪い」どころか技術革新の最前線を走る中国の実態とは?今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者の富坂聰さんが、日本のメディアが伝えない中国経済の真の姿を鮮明に解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものですイラン戦争で揺れる世界経済の裏で安定して発展し続ける中国3月26日、香港のクオリティ・ペーパー、『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』(SCMP)は、「なぜイラン戦争は電気自動車(EV)と中国自動車産業にとって『ゲームチェンジャー』となり得るのか」と題した記事を配信した。記事の内容は、〈アメリカとイスラエルによるイランへの戦争が引き金となって原油価格が高騰すれば、電気自動車の世界規模での普及が加速する可能性がある〉という予測だ。 ゲームチェンジャーという意味...
現代の中国

ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9%も増やしていた習近平

ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9%も増やしていた習近平習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9%も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか?◆ロシアからの石油輸入が40.9%も増加していた今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9%も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができるが、そこにたどり着くには非常に複雑な手順を必要とする。公表したデータだけを説明すると「2026年1月から2月にかけて、ロシアは中国に2179.5万トンの石油を輸出し、前年同期比で40.9%増加した」となる。このことは同日、ロシアのスプートニク通信社も発表している。2026年3月20日時点における中国税関総署のデータにより、中国の石油輸入先国のシェアを表すと図表1のようになる。但し、イランからの迂回ルートによる輸入は、フランスにある原材料·物流データ提供企業Kpler(ケプラー)のデ...
現代の世界各国

中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる

中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めているジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合において、イランのミナブにある小学校襲撃事件に関する緊急討論会が開催された。ジュネーブの国連事務所およびスイスのその他の国際機関における中国の常駐代表である賈桂德大使が出席し、中国の立場を表明した。この件に関して3月28日に中共中央管宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVが報道し、また同じく中国政府の通信社である新華社の電子版新華網が報道した。それによれば、賈桂德大使はおおむね以下のように述べている。168人の少女の命を奪ったイランのミナブ小学校襲撃事件は、人間の道徳と良心の限界を...
現代の世界各国

日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか?

日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか?ホワイトハウスのホームページから転載このたびの高市総理の訪米は、もともと3月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変更」をトランプは断行したのだ。そのトランプに台湾統一に関して「いかなる力による変更も認めない」などと言わせて、「日米双方で確認し合った」などと発表しても、何か習近平国家主席を困らせることにつながり得るだろうか?中国の反応も含めて考察を試みたい。◆日米首脳会談における中国関連の発言トランプとしては、いかにしてイラン攻撃から受けるトランプ自身のダメージを跳ねのけ、「自分はこんなに偉大なことをした」として11月の中間選挙につなげたいという思いで一杯だっただろう。台湾問題などは現時点ではどうでもいいことだったにちがいないが、...
現代の中国

トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係

トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係2026年3月、全国人民代表大会にける習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅し」をかけていたくらいだ。しかし16日(日本時間17日)になると一転。トランプは「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中延期を宣言し、「中国が護衛艦派遣に積極的でないこと」には、ひとことも触れなかった。この時点で米中どちらが首脳会談をしたがっているかが見えてくる。習近平国家主席にとっては、友好国イランを攻撃している最中の国の大統領を歓迎するわけにはいかない。トランプが訪中を延期してくれたのはありがたいことだ。イラン攻撃停戦後でないと、トランプを北京に向かえるわけにはいかないのが本音だろう。一方で習近平は、トランプ訪中の際に「台湾統一」に関してトランプに是認を迫ろうとしていたはずだ。そのために護衛艦派遣に関しても、回答...
中国の歴史

ソ連に怯えた毛沢東は田中角栄に「助けてくれ」と懇願…中国共産党がどうしても消したい日中外交秘史

ソ連に怯えた毛沢東は田中角栄に「助けてくれ」と懇願…中国共産党がどうしても消したい日中外交秘史中国とはどんな国か。笹川平和財団常務理事の兼原信克さんは「かつての中国は今と逆のことを言っていた」という。『中国共産党が語れない日中近現代史』(新潮新書)より、前駐中国日本国特命全権大使の垂秀夫さんとの対談を、一部紹介する――。(第1回/全3回)写真=iStock.com/bjdlzx ※写真はイメージです全ての画像を見る(5枚)ヒトラーでも敵わない20世紀最大の殺人者【兼原】20世紀最大の人道的悲劇は、多分毛沢東の大躍進ですよ。無辜の市民を大規模殺害したホロコーストの代表例と言えば、600万のユダヤ人を虐殺したヒトラーとカンボジア人口の4分の1(170〜180万)を虐殺したポル・ポトですが、スターリンと毛沢東も20世紀に非常に多くの自国民を殺した2大殺人者です。特に、毛沢東が中国国民にもたらした死者の数は数千万人で桁が違う。【垂】1956年のフルシチョフによるスターリン批判は、毛沢東にとって大きな衝撃でした。毛沢東はスターリンに対して複雑な感情を抱いており、個人的には必ずしも好意的ではありま...
現代の中国

中国は一体どこへ向かおうとしているのか?全人代の「政府活動報告」から読みとく“次の5年”

中国は一体どこへ向かおうとしているのか?全人代の「政府活動報告」から読みとく“次の5年”国際情勢が大きく揺れる中、中国では年に一度の重要政治行事である全国人民代表大会(全人代)が開催されました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、李強首相の政府活動報告から中国が何を重視しているのかを考察しています。国際情勢が厳しい最中の開催となった全人代は何を伝えたのか今年の中国は、正月を迎える気分とはほど遠い春節となったはずだ。直近の元宵節は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったことで、お祝いムードはたちまち吹き飛んだ。その前にはドイツのフリードリヒ・メルツ首相が就任初の中国訪問を果たしたことで、中国は春節を返上して出迎えた。そして予定されていた全国人民代表大会(ほぼ同時に開催される全国政治協商会議=政協とともに「両会」と呼ばれる)だ。全人代は政協の翌日、3月5日に北京で始まり、李強首相は世界のメディアが注目する中、「政府活動報告(=報告)」を読み上げた。年に一度の大会では、一年ごとに設定される国内総生産(GDP)の成長率の目標値が毎年...
現代のロシア

イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」

イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」2026年3月5日、全人代に出席する習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に不利な状況に追い込まれたとして「中露敗北」という言葉までが躍っているが、実際は逆である現実を直視しなければならない。◆イランが「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表中国政府の通信社・新華社の電子版「新華網」は3月5日、<イラン:米国・イスラエルおよび欧州の船舶によるホルムズ海峡通過禁止>という見出しで、「テヘラン新華社電」として以下のように報道している。イラン(イスラム)革命防衛隊は5日、「戦争期間中、イランはホルムズ海峡の通航と航行を管理する権利を有し、米国・イスラエル・欧州諸国の船舶の通航を禁止する」と発表した。イラン革命防衛隊は、「米国・イスラエル・欧州諸国、そしてそれらの支援国に属する軍用船と商船のホルムズ海峡通航を禁止し...
現代の中国

なぜ全人代で李強首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」を読み飛ばしたのか?

なぜ全人代で李強首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」を読み飛ばしたのか?3月5日、全人代で政府活動報告をする李強首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代(全国人民代表大会)の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。NHKは昼間のニュースでは読み飛ばしてないものとして報道し、共同通信は12時台に読み飛ばしたことに注目してニュースを配信した。するとNHKは夕方のニュースで読み飛ばしたと報道内容を変更した。問題は、そのいずれの場合も、「アメリカを念頭に」とか「対米配慮」のためという解説あるいは解釈をしっかり付けていることである。実際はどうだったのかを検証し、2025年や2024年の場合とも比較した。◆NHKや共同通信に見られる齟齬NHKは3月5日午前9時22分に最初に発信し、午後1時00分に更新した全人代に関する報道「中国 全人代 経済成長率の目標「4.5%~5%」去年から引き下げ」で、以下のように書いていた(太字にしたのは筆者)。――政府活動報告で...
現代の世界各国

中国の恫喝「レアアース禁輸」を無力化。日本が科学力と外交で資源強国へ変貌する=勝又壽良

中国の恫喝「レアアース禁輸」を無力化。日本が科学力と外交で資源強国へ変貌する=勝又壽良中国が日本の20社・団体へのレアアース輸出規制を発表した。だが、これは「2度目の失策」となる公算が極めて高い。日本はすでに2023年、経産省主導で重点資源国25ヶ国との連携を構築し、米国・EU・ASEANを含む55ヶ国参加の「重要鉱物特恵市場」(26年8月稼働)の実質的なリーダーへと躍り出ていたからだ。中国官僚機構が見落とし続けた、日本の「静かな資源外交」の全貌を明らかにする。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)【関連】中国、レアアース輸出規制で大誤算。日本が技術力でレアアース供給国に躍り出る=勝又壽良プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。中国「レアアース規制」の空回り中国は、日本の20社・団体に対してレアアースの輸出規制をすると発表した。理由は、日本が「新軍国主義に向っている」としてい...
現代の世界各国

イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか?

イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか?イラン攻撃を断行したトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメージを受けるかと言ったら、実利的なデータとしては、ほぼないと言っていい。しかし、もし予定されているトランプ訪中時期(3月末)に至ってもなお、イラン攻撃が続いているとすれば、習近平としてはそのトランプを歓迎するわけにはいくまい。万一にも訪中取りやめとなったら、トランプとのディールにおいて、トランプに「台湾統一容認」を呑ませようとしていた習近平の目論見は叶わなくなる。延期という選択もないではないが、習近平が受けるダメージはこちらの方が大きい。したがって、トランプがいつ、どういう形でイラン攻撃をやめるかにかかっている。◆中国の反応:政府見解とネットのコメント2月28日夜、中国外交部は定例記者会見でアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に関して質問を受け<即時の軍事行動停止を求め...
現代の中国

習近平の思惑_その3 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する

習近平の思惑_その3 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)2月10日の論考<高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機>に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り日本叩きをやめない」と宣言したようなものだ。事実中国商務部は2月24日にも、新たな対日制裁リストを発表している。一方、王毅外相兼中共中央政治局委員は2月14日、ミュンヘン安全保障会議で激しい対日批判を行った。このことは2月19日の論考<習近平の思惑_その1 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ>で「別途詳細に考察する」とお約束したので、本稿でその約束を果たしたい。G7に対する徹底した「日本外し」からも、「高市発言」に対する習近平の戦略の本気度を読み取ることができる。◆王毅の対日批判から見える「中国の言い分」王毅はミュンヘンにおける「中国特集」での講演後に「日中関係に関する質問」を受け、激しい対...
現代の中国

習近平の思惑_その2 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速か

習近平の思惑_その2 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速かトランプ大統領と習近平国家主席(2025年10月、韓国で)(写真:ロイター/アフロ)2月6日の論考<トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に?>で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺している。これに関してトランプが譲歩し始めているというアメリカ発の情報が2月18日頃から出始めていた。そこに加えて2月20日、米連邦最高裁がトランプの相互関税は違法であるという判決を出した。習近平の立場は、ますます有利になっていきそうだ。◆トランプ「訪中前の台湾への武器販売は習近平とのディールに不利」と判断か?2月18日、ウォールストリート・ジャーナルは<中国からの圧力キャンペーンの中で、台湾への米国の武器販売が宙ぶらりんの状態にある>(有料)という見出しで、「一部の米国当局者は、(台湾との)武器取引の承認がトランプ大統領の北京訪問を頓挫させるのではないかと懸念している」と報じている。ここ...
現代の世界各国

習近平の思惑_その1 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ

習近平の思惑_その1 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)2月10日の論考<高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機>の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。むしろ沈黙を続けることによって、トランプに無言の圧力を掛けているように見える。トランプは、習近平が今もっとも敵対している高市早苗に、選挙中にエールを送り、かつ圧勝後には絶賛の祝辞を送ったのだから、習近平とのディールに関しては大きな失点を稼いでいることは十分に理解しているはずだ。事実、トランプはその後、さまざまな形で「習近平の神経を逆なでしたことへの回復」を試み、譲歩をし始めた。習近平が待っていたのは、この「譲歩の姿勢」だ。トランプがどこまで譲歩するのか?習近平がそれによって手にしたトランプに対する「新たなカード」をどのように切るのか?この暗黙のせめぎ合いが、今後の世界の方向性を決めていく。本論考では「習近平の思惑_その1」、「習近平の思惑_その2」・・・...
現代の中国

「台湾有事」は本当に迫っているのか?外交攻勢で“外堀”を埋める中国の静かな戦略

「台湾有事」は本当に迫っているのか?外交攻勢で“外堀”を埋める中国の静かな戦略「喫緊の危機」のように語られ続けている、中国による台湾への武力侵攻という言説。しかし事態は水面下で、これまでとは異なる様相を見せ始めているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、世界各国の中国への対応の変化について詳しく解説。さらに習近平政権が推し進める「外交による台湾封じ込め」の構図を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:単なる「中国シフト」ではない 中国は外交攻勢で台湾問題を抑え込む「武力」は行使せず。外交攻勢で台湾問題を抑え込む中国先週は、このメルマガでファイブアイズの国々がコロナ禍で停滞した対中外交の扉を6年から8年ぶりに開けて、本格的に動き出していることをレポートした。【関連】世界は「脱米国」へと踏み出したのか?カナダとイギリス両首相の“訪中”が映し出す「米覇権時代の終焉」そうした見立ては、いま欧米メディアにも広がっている。例えば、直後に出された『フォーブス』の記事「トランプが促す『中国ピボット...
現代の中国

高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機

高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機圧勝した高市早苗氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得ないことから、日本叩きは続くことが明確になった。その一方、習近平と密月のはずのトランプが高市圧勝に賛辞を送るという現象が起きている。トランプは勝者が大好きだ。米中蜜月、新たな日米蜜月の中で、日中関係はどうなるのか。(敬称略) ◆中国のネット界で「日本は徹底的に右傾化」がトレンド入り2月8日の夜から中国のネットに溢れ始めた高市圧勝に関するコメントのいくつかをご紹介する。膨大な数の中から選び出すのは代表性に欠けるとは思うが、しかしほとんどが類似している上に、何を言っているのかを知るのは、中国の思考や感覚の現状を把握するのに、いくらかは役に立つのではないかと思われるので、代表的なものを列挙する。コメントの頭には必ず「日本は徹底的に右傾化」が付いているが省略する。リベラルは壊滅した。...
現代の中国

トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に?

トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に?トランプ大統領と習近平国家主席(韓国釜山で)(写真:ロイター/アフロ)2月4日夜、習近平とトランプが電話会談し、「新しい1年」の米中友好関係を強化していこうと仲良く誓い合った。2月4日は立春なので、春節を祝っての電話会談と位置付けることができる。中国では米中のこの電話会談を大々的に報じ、「今後は米中両大国が仲良く世界で活躍していこう」というムードに満ちている。G7のうち日本だけが「台湾有事」をクローズアップして対中強硬姿勢を貫いている現状に加えて、米中のこの蜜月は、日本の孤立化を加速させるのではないかと懸念される中、トランプから高市内閣誕生にエールが送られるというハプニングが起きた。日本叩きの手を緩めていない習近平と中国人民は侮辱を受けたことになるが、ある意味トランプは対中ルールを有利に進めるために高市政権を利用したことにもつながり、習近平の日本叩きは一層激しさを増すだろう。心配されるのは右傾化した日本の対米従属化がもたらす危険性だ。◆中国での大々的な報道は何を意味するのか? 2月4日、...