世界各国

ドコモ､au､ソフバンはなぜスターリンクに走ったのか…イーロン・マスクが書き換える”接続”という新しい権力

ドコモ､au､ソフバンはなぜスターリンクに走ったのか…イーロン・マスクが書き換える"接続"という新しい権力携帯大手KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクが、人工衛星を使った新たな通信サービスを相次いで発表している。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「通信各社がこれほど同じ方向を向くことは、競争市場では本来ありえない。スターリンクの登場で通信という産業の前提は崩れ始めており、イーロン・マスクが『接続』という新しい権力の設計図を静かに書き換えつつある」という――。なぜいま、3社は同時に動き始めたのかテレビを何気なく見ていると、ふとした違和感に気づく。料金や速度を競ってきたはずの通信会社が、ほぼ同時に同じ言葉を口にしているからだ。空が見えれば、どこでもつながる。スターリンクである。山でも、海でも、圏外でも。KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクという三社が、似たメッセージで動き始めた光景は、本来であれば競争市場では起こりにくい。先行していたKDDIが市場を教育し、2026年春にソフトバンクとドコモが一気に乗り込み、日本で“衛星直結元年”が可視化した。この“揃い方”は偶然ではない。こ...

現代の世界各国科学論

イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策

イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策2026年4月26日　　田中　宇トランプ米大統領は、停戦交渉でイランに振り回されている。4月25日、イランと米国の代表団が交渉地のパキスタンに再集合したが、イラン代表のアラグチ外相は米国側と交渉せず、パキスタンと話し合っただけで帰国してしまった。イランは米国を馬鹿にしている。トランプやイスラエルは、怒ってイラン攻撃の戦争を再開するかと思いきや、停戦を維持している。米マスコミは「米イスラエルは、イランの大型兵器類の半分しか破壊していない。イランはまだ大量の大型兵器を隠し持っている」と喧伝している。ほらみろ、イランが勝っているじゃないか。米イスラエルは負けそうで追い詰められているから、イランに馬鹿にされても停戦を維持せざるを得ないんだ。トランプもネタニヤフももう終わりだ。ざまあみろ。米欧日の左翼リベラルやイスラム主義者たちが喜んでいる。（War without end? How Israel became trapped in its own security doctrine）そうなのか？？。私には、トランプやイスラエルが「弱いふり作戦」で...

現代の世界各国現代の米国

JOG(1468) 先進国では稀な「右脳-人間脳」国家・日本の使命

JOG(1468) 先進国では稀な「右脳-人間脳」国家・日本の使命自然や人間への豊かな感性を発揮する「右脳」と、動物脳の衝動を抑えて共同体のために尽くす「人間脳」と。■１．「動物脳」が支配する国際社会の行き詰まり花子: 先生、最近はロシアのウクライナ侵略や、アメリカとイスラエルのイラン攻撃、それに中国がいつ台湾に攻撃を仕掛けるか、など、なんだか物騒な世の中になってきていますね。伊勢: 本当だね、花子ちゃん。それについては、実は脳神経外科医の篠浦伸禎(しのうらのぶさだ)さんという先生が、脳科学の立場から非常に説得力のある発言をしている。　篠浦先生には、弊誌でもこれまで、二度登場いただいている。先生の著書によれば、脳の中心下方には大脳辺縁系という動物的な本能、保身にかかわる脳があり、これを「動物脳」と呼んでいる。「動物脳」は危険から自分の身を守ろうと戦ったり、逃げたり、快楽を追い求めたりする。この「動物脳」が強く働くと、人間は「利己的」に動いてしまう。　たとえば、ロシアがウクライナを、中国が台湾を自分の領土にしてしまおう、なんていう発想も、まさにその利己的な「動物脳」の働きだと言っていい...

日本人の世界観現代の世界各国現代の日本生命科学

中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す＝勝又壽良

中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す＝勝又壽良レアアース覇権を握る中国が揺らぎ始めている。世界生産の9割という圧倒的シェアを背景に築いてきた「資源帝国」は、日本の化学的精錬技術と米国主導の新たな供給網構築によって、根底から覆されようとしているのだ。フィリピンを起点に動き出した新秩序は、単なる産業構造の変化ではない。技術・制度・環境基準を軸とした「国際標準」の主導権争いであり、中国のレアアース外交を無力化し、日本が主役へと浮上する歴史的転換点である。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）【関連】中国、レアアース輸出規制で大誤算。日本が技術力でレアアース供給国に躍り出る＝勝又壽良プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。揺らぐ中国のレアアース覇権中国は、余りにも浅慮であった。レアアース（希土類）の世界生産の9割を抑えていることで、この状況が永遠...

日本の技術現代の世界各国現代の中国現代の日本

イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？

イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？2026年4月21日　　田中　宇イスラエルは最初から、イランの強硬派の現政権（革命防衛隊）を弱体化した上で永続させる策略で、トランプを誤情報で動かしつつ、2月末からのイラン戦争を始めたのでないか。そのような考えが私の中に出てきている。イスラエルはトランプの米国を巻き込んでイランを攻撃してきたが、その具体的な目的は、イランの国家解体（恒久内戦＝リビア型、もしくはクルドなどによって複数に分割）や、政権転覆（親米化。現イスラム共和国体制を残すソフト転覆策、もしくは残さない完全転覆）でなく、現体制を弱体化した上で残して形式上の恒久対立にすること（ガザ型）でないか。イスラエルはすでにガザ戦争で、ガザの市街地を完全に破壊しつつも支配者のハマスを弱体化した上で残し、その状態をずっと維持している。ガザ戦争を終わらせると、イスラエルは世界からガザの戦後復興を迫られるが、ハマスが残っている限りそうならない。イランは国家だがハマスは国家以下の民兵団だ。その違いはあるが、他の構図は同じだ。防衛隊政権を残す限り、イスラエルは米国と世界にイラン敵視の戦争継続を強要できる。...

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断続的に続くイラン戦争

断続的に続くイラン戦争2026年4月10日　　田中　宇4月7日の米イランの停戦は、負けなかったイランの勝利、勝てなかった米イスラエル（というよりトランプ大統領個人）の敗北だと、マスコミなどトランプ敵視の英国系が喧伝している（RTなど露系メディアは、反米性の醸成のため米欧の左翼などが関与している）。（Why Iran looks like the real winner）（Israel branded ‘rogue state’ amid global pressure over Lebanon strikes）これと同じような中東関連の話を、以前にも聞いたことがある。イラク戦争後のイラン系の勢力拡大を防ぐため、イスラエルが2006年にヒズボラを潰そうとしてレバノンに侵攻したが潰せず、停戦せざるを得なくなった。無敵なはずのイスラエルに負けなかったヒズボラは勝利したと賛美され、イスラム主義や反米反イスラエルの人々がヒズボラと指導者ナスララを英雄視する流れが始まった。（ヒズボラの勝利）あれから20年。イスラエルは何年もかけて米諜報界（世界の軍事力の頂点）を牛耳り、ヒズボラや、その上位にいる...

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トランプが見捨てた途上国。エネルギー不足と債務危機の連鎖が欧米金融を直撃する日＝斎藤満

トランプが見捨てた途上国。エネルギー不足と債務危機の連鎖が欧米金融を直撃する日＝斎藤満イラン戦争によって、非産油途上国経済が危機に陥っています。戦争の長期化で原油価格の高止まりにとどまらず、石油が入らなくなって経済が機能不全に陥る国が増えています。それにとどまらず、世界的なインフレ懸念でドル金利も上昇し、産油国米国に資金が集まり、ドル高となっていることから、ドル債務を抱える途上国の負担が高まっています。悪いことに、かつての石油ショック時にはIMFなどの国際機関と米国がこれらに支援の手を差し伸べましたが、今はトランプのおかげで国際機関が機能不全になり、トランプの米国はむしろキューバなど反米の国にはこの危機を利用して国家破綻に導こうとしています。このままでは途上国の債務危機が広がります。誰が非産油途上国を救済するのでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2026年4月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し...

現代の世界各国

トランプの思いつきとネタニヤフの暴走で世界が大混乱。プーチンと習近平が“棚ぼた”を得たイラン戦争の現実

トランプの思いつきとネタニヤフの暴走で世界が大混乱。プーチンと習近平が“棚ぼた”を得たイラン戦争の現実アメリカとイスラエルが引き起こしたイラン戦争の思わぬ長期化で、混迷を極める中東情勢。ホルムズ海峡の閉鎖で、世界経済はこれまでにないパニックに見舞われる事態となっています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、そんな中で行われたトランプ氏の演説内容に着目し、大統領の「本心」を推察。さらにこの戦争が結果的に中国とロシアを利する結果となった構造を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：崩壊が止まらないアメリカの覇権と、トランプの思い付きに振り回され危機が高まる国際情勢止まらないアメリカ覇権の崩壊。トランプの気まぐれが国際社会に与える危機的状況「アメリカ国民は本当にイランに対する戦争を望み、何か得ることはあるのだろうか？」「この戦争はアメリカ国民の利益に資するものなのか？」イランのペゼシュキアン大統領がアメリカ国民に向けて発出した書簡が訴えかけた、シンプルで...

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トランプ大統領「イラン戦争謎の勝利宣言」の裏に見えるイスラエル・ネタニヤフ首相の影

トランプ大統領「イラン戦争謎の勝利宣言」の裏に見えるイスラエル・ネタニヤフ首相の影日本時間4月2日午前10時、ドナルド・トランプ米大統領が、イラン戦争の「勝利宣言」を、国民向けテレビ演説で行った。イラン戦争とは一体何だったのか？　評論家の塩原俊彦氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に踊らされた戦争だったと説く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※まず、3月17日、国家対テロセンター（NCTC）所長のジョー・ケント（下の写真を参照）が突然、イランとの戦争への反対と、トランプ政権の政策に対するイスラエルの影響力を理由に辞任したことを思い出してほしい。公表された彼の書簡にも、Xへの投稿にも、「われわれがこの戦争を始めたのは、イスラエルとその強力な米国ロビイからの圧力によるものであることは明らかだ」という表現がある（下を参照）。つまり、2月28日からはじまった米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃は、ドナルド・トランプ大統領が主導したのではなく、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に促されて踏み切ったもので、あくまで「トランプとネタニヤフの戦争」という視点から考えなければならないというの...

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ホルムズ閉鎖を放置するトランプ

ホルムズ閉鎖を放置するトランプ2026年4月3日　　田中　宇イラン戦争は、イスラエルのための戦争だ。イランは、イスラエルにとって残っている最大の脅威だ。イスラエルが、イランの脅威を消す、もしくはできるだけ減らすために、イスラエルの言いなりになるトランプの米国を引っ張り込んで始めたのが今回の戦争だ。（イラン戦争の終わり方）イスラエル（と傘下の米国）がイランの脅威を消すには、イランの軍事力と政権を握る革命防衛隊を潰すことだ。終戦直後の日本のように、軍部=革命防衛隊を全消滅させる必要がある。防衛隊は、自分たちが潰されていく道になりうるので、米国との交渉、譲歩や停戦を拒否している。ネタニヤフは最近、今回の戦争でイランの軍事力を大方破壊したので、イランはもうイスラエルにとって大した脅威でないと表明した。トランプも同様のことを言っている。（Netanyahu: Iran no longer poses an existential threat to Israel）イランはすでにミサイルなど大型の兵器類のほとんどを破壊されたようだが、まだ無人機などイスラエルを攻撃できる兵器を持っている。イランが...

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中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる

中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めているジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合において、イランのミナブにある小学校襲撃事件に関する緊急討論会が開催された。ジュネーブの国連事務所およびスイスのその他の国際機関における中国の常駐代表である賈桂德大使が出席し、中国の立場を表明した。この件に関して3月28日に中共中央管宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVが報道し、また同じく中国政府の通信社である新華社の電子版新華網が報道した。それによれば、賈桂德大使はおおむね以下のように述べている。168人の少女の命を奪ったイランのミナブ小学校襲撃事件は、人間の道徳と良心の限界を...

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JOG(1465) 第三次石油ショックを機にエネルギー独立を考えよう

JOG(1465) 第三次石油ショックを機にエネルギー独立を考えよう原発ゼロのドイツ。エネルギーの独立を考えない国民は、自らその代償を払う。■１．イランのホルムズ海峡封鎖で第三次石油ショック!?花子: 昨日、父がガソリンの価格が190円にもなって大変だ、とこぼしていました。伊勢: そうだね。アメリカとイスラエルがイランを攻撃して、イランが報復のために、ホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は日本で使う原油の７、８割が通過する重要な海峡だ。実際、原油価格は過去１ヶ月で約４０%も急上昇している。花子: えっ、それでは電気代も高くなっていくんですか？伊勢: 日本の電力の約４０％が石油とＬＮＧ(液化天然ガス）に依存している。原油が１割上昇すると、電気代が数百円から千円増えると言われているから、４割上昇だと最大で毎月４千円ほども値上がりしてしまう恐れがある。　ただ、どれほど大変な事態になるかは、国ごとの石油やＬＮＧへの依存度によって違う。2024年の家庭用電気料金を比較したデータがあるけど、日本は標準家庭(400kWh)で月約11,400円。ドイツは18,400円。フランスは14,100円だ。花子...

現代の世界各国現代の日本

このままだと金融危機になる

このままだと金融危機になる2026年3月28日　　田中　宇イラン戦争でペルシャ湾岸の石油ガス生産施設がイランに空爆され、ホルムズ海峡もイラン政府によってタンカーなどの航行が制限されている。世界の石油の3割、日本などアジア諸国が使う石油の9割前後を産出してきたペルシャ湾が破壊されている。開戦から1か月が過ぎ、戦争が長引く可能性が増している。ホルムズ海峡を握るイラン政府は、中国など親しい諸国の船は通すが、他の諸国の船は通さない、もしくは一隻あたり200万ドル前後（3億円以上）の通行料を払えと言っている。ペルシャ湾からの石油ガス輸出は平常の1割以下に減っている。（Iran has offered US oil-and-gas ‘prize’ in talks, Trump says）アジア諸国のうちフィリピンは、すでにガソリンなど石油製品が足りなくなり、暴動などの発生を恐れて政府が国家非常事態を宣言した。日本など他の諸国は今のところ、非常用の国家備蓄などを放出することで1か月ぐらいはしのげる。しかし、その後も石油ガスの輸入が大幅減のままだとエネルギー危機になり経済が崩壊していく。（Phil...

現代の世界各国

イラン戦争の終わり方

イラン戦争の終わり方2026年3月24日　　田中　宇2月28日のハメネイ殺害に始まったイラン戦争は、1か月が過ぎようとする今、終わり方が見えてきた感じがする。左翼イスラム主義や諜報界英国系傘下のメディアや言論人は、米イスラエルの苦戦と、イランのしぶとさを強調している。だが私が見るところ、米イスラエルはあまり苦戦しておらず、おおむねやりたい放題でイランの軍事力や経済力や人材を破壊している。（Donald Trump has four bad options for the war in Iran）イランはイスラエルに反撃してきたが、大した被害を与えていない。そのためイランは、攻撃しやすいペルシャ湾対岸のカタールやUAEやサウジなどの石油ガス施設などを空爆したり、ホルムズ海峡のタンカーなどの航行を阻害して、世界のエネルギー危機や経済難を引き起こし、世界がトランプを非難するように仕向ける策をやっている。だが今のところ、トランプに対する世界からの非難はあまり高まっていない。極度の経済難にもなっていない（今後長引くと変わりうる）。戦争が長引くと米国などで反戦運動が激化し、支持率が落ちてトランプ...

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｢媚び媚びの高市｣評価とは真逆…トランプ｢真珠湾発言｣にも動じなかった女性首相に欧米メディアが下した点数

｢媚び媚びの高市｣評価とは真逆…トランプ｢真珠湾発言｣にも動じなかった女性首相に欧米メディアが下した点数　高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談について、欧米メディアはどのような評価を下したのか。NY在住ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「高市首相の『媚びるような振る舞い』を問題視する日本メディアと違い、欧米メディアは『戦略』として評価している」という――。日本では「媚びすぎ」評価が飛び交った日米首脳会談ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談での高市首相のトランプ大統領に対する振る舞いをめぐって、日本とアメリカの評価は大きく分かれた。日本では、「あれは媚びすぎではないか」「見ていて不快だ」といった違和感が広がった。トランプ氏の真珠湾ジョークに反論しなかったことは「弱さ」と受け取られ、繰り返された賞賛の言葉は「媚び」と映った。さらに、抱きつくようなハグやディナーでの親密な振る舞いは、「一国の首脳としての品位を欠く」とする批判も少なくなかった。令和8年3月19日（現地時間）、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を訪問している高市総理は、トランプ大統領主催の夕食会に出席しました。出典：首相...

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日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？

日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？ホワイトハウスのホームページから転載このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変更」をトランプは断行したのだ。そのトランプに台湾統一に関して「いかなる力による変更も認めない」などと言わせて、「日米双方で確認し合った」などと発表しても、何か習近平国家主席を困らせることにつながり得るだろうか？中国の反応も含めて考察を試みたい。◆日米首脳会談における中国関連の発言トランプとしては、いかにしてイラン攻撃から受けるトランプ自身のダメージを跳ねのけ、「自分はこんなに偉大なことをした」として11月の中間選挙につなげたいという思いで一杯だっただろう。台湾問題などは現時点ではどうでもいいことだったにちがいないが、...

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高市総理よ、中国を追い詰めるためにも親友・メローニ伊首相を利用してホルムズ海峡危機を打開せよ

高市総理よ、中国を追い詰めるためにも親友・メローニ伊首相を利用してホルムズ海峡危機を打開せよカーグ島が決め手になる理由イランがペルシャ湾の奥の方に持つ小さい島、カーグ島（ハールク島）が、米・イスラエルとイランとの戦いで重要な鍵を握っていると私が指摘した時には、この島の重要性はほとんど認識されていなかったが、米軍がこの島の軍事施設を攻撃したことで、この島のことが俄然注目されるようになった。（3月12日公開「トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた～中露システムが全くの無力、核物質回収・ハールク島占領も」参照）この記事の全ての写真を見る（全6枚）イランの石油の輸出はカーグ島を通じて行うものが90％ほどを占めているから、この南北8km、東西4kmの小さい島を米軍に押さえられたら、イランは外貨獲得手段の大半を失うことになる。それはイラン政権を支える革命防衛隊の収入源が大きく失われることに繋がるだけでなく、イラン経済の死をも意味する。トランプ大統領は、これまでのところは、ここの軍事拠点だけを攻撃対象とし、石油施設には手をつけていないが、ペルシャ湾とホルムズ海峡の安全をイランが...

現代の世界各国現代の日本

ホルムズ海峡に自衛隊を派遣すれば、最悪自衛隊員の「死」が待っている！～そもそも「機雷掃海」は簡単にはできない

ホルムズ海峡に自衛隊を派遣すれば、最悪自衛隊員の「死」が待っている！～そもそも「機雷掃海」は簡単にはできない海上封鎖は侵略行為いま、世界でもっとも注目されているのが、ホルムズ海峡の封鎖である。この問題を解説する前に、基礎知識を知っておいてほしい。それは、海上封鎖が「戦争行為」そのものだということだ。1933年、ソ連の主導で「ロンドン宣言」が採択され、そこで「海上封鎖は侵略行為であり、戦争である」と定義された。これらの宣言は1974年に国連総会で確認され、それ以来、海上封鎖だけでなく戦争も公式にはだれも宣言していない（ロシア誌「モノクル」を参照）。つまり、海上封鎖にあたるホルムズ海峡の封鎖は、その行為自体がきわめて重大な意味合いをもっていることに留意してほしい。そのうえで、このホルムズ海峡を通って、原油や石油製品、液化天然ガス（LNG）などが世界中に供給されているために、ここでの安全な通行が保障できるかどうかが世界経済に甚大な影響をおよぼす。それをわかりやすく示したのが下図「2025年第一四半期における、ホルムズ海峡を通過した石油・コンデンセートの国別日量」である。といっても、ロシア語で...

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トランプのイラン停戦？

トランプのイラン停戦？2026年3月12日　　田中　宇この記事は「イランは許されるのか」の続きですトランプ米大統領は、イランをソフト転覆しようとしたが、権力を持つ革命防衛隊に拒否されて失敗した。そのためトランプは、イランとの戦争を深追いせず、いったん停戦したいのでないかという説が出てている。トランプは当初、4週間までのイラン戦争を準備したが、3月10日に、イランで攻撃すべき軍事拠点などをすべて破壊したので、4週間でなく前倒しして終わるかもと言い出した。イスラエルは戦争構造を残したいので、トランプの発言は誇張だとエルサレムポストが書いている。（'Nothing left' to target: Trump exaggerates Islamic regime's defeat, lays ground for Iran war's end）トランプはロシアのプーチンに電話し、プーチンはイランの大統領と繰り返し電話している。露政府系メディアは、米イランを仲裁できるのはプーチンしかいないと豪語している。（Putin holds second telephone call with Iran...

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トランプが巻き込まれる憎悪と混乱の渦。世界中からかき集められた「米軍の武器弾薬」が中東に投入の衝撃

トランプが巻き込まれる憎悪と混乱の渦。世界中からかき集められた「米軍の武器弾薬」が中東に投入の衝撃数え上げればきりのない「予測不能」な言動で、世界を混乱させ続けるトランプ大統領。とりわけイスラエルとともに行った対イラン攻撃は、エネルギー市場や各国の安全保障環境に大きすぎる影響を与える結果となっています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、イラン攻撃の背景にあるアメリカの世界戦略と中東情勢の複雑な構図を解説。その上で、この軍事衝突がアジアや欧州を含む各地域の紛争を連鎖させる危険性を指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：崩れるアメリカの世界覇権と存亡に対する賭けに出たイスラエル－揺れるアラブの結束と紛争の連鎖に向けたぎりぎりの攻防「アメリカは本当に大丈夫か？」という懸念。崩れる米国の世界覇権と存亡に対する賭けに出たイスラエル「アメリカは本当に大丈夫か？」アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃が行われ、イランによる大規模な報復攻撃が始まってから2週間が...

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