2025-09

1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言　その虚構性を解剖する

1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言　その虚構性を解剖する毛沢東像（写真:ロイター/アフロ）　習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信していたことが「毛沢東選集」第三巻(1967年)に書いてある。それは日本で言うところの「中原会戦」（1941年5月7日～6月15日）、中国語では中条山会戦あるいは晋南(しんなん)会戦(1941年5月7日～5月27日)と称している山西省南部における戦いの最中のことを指している。そこで本稿では、このフレーズの正当性を確認するため、徹底してその会戦時の状況を詳細に解剖してみた。その結果、毛沢東が言っていることは全く真逆で、この会戦までは山西省南部を根拠地にしていた国民党軍が日本軍に攻撃され苦戦しているにもかかわらず、中共軍は蒋介石の協力呼びかけを無視し、国民党軍の壊滅的敗退を招いたことがわかった。おまけに、それまで国民党軍が占拠していた戦争の要地で...

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米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ

米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ2025年9月27日　　田中　宇米政府はかなり前から、議会で２大政党が接戦状態で政府予算をすっぱり決められず、数カ月ごとの暫定予算をつないで財政をやりくりしてきた。暫定予算の期限が近づくたびに、野党（大統領でない方の党）が意地悪して次の暫定予算をなかなか通さず、危機や騒動になってきた。期限を超えて次の暫定予算が決まらないと、不要不急の機関の閉鎖や連邦職員の一時帰休が起きる。放置すると米国債の利払いも滞って金融危機になる。（Trump Admin Plans Federal Job Cuts As Dems Threaten Shutdown Over $1.5 Trillion Leftist Wish List）（米国債がデフォルトしそう）今回は、今年3月に決めた暫定予算が、9月末に期限を迎える。次の暫定予算は、議会で下院を通過したが、上院でモメている。野党の民主党は、トランプが削った福祉分野など1.5兆ドルの予算を復活しないと通さないと強硬姿勢だ。10月1日から緊急事態になると予測されている。（Trump Slams 'Unserious' ...

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誰のための憲法改正か

誰のための憲法改正か９月２８日午後、東京・湯島の家電会館でＩＳＦ(独立言論フォーラム)主催の公開シンポジウム「改憲・緊急事態条項とスパイ防止法を問う」が開かれた。憲法改正問題は大きな論議の対象になっていないが憲法改正に向けての論議が加速している。原因は衆議院の憲法審査会の会長に立憲民主党の枝野幸男氏が就任していること。枝野幸男氏は改憲論者である。枝野幸男氏は文藝春秋２０１３年１０月号に「憲法九条　私ならこう変える　改憲私案発表」と題する文章を発表している。枝野氏は「憲法を「不磨の大典」にする気はない」と述べて憲法改正に前のめりの姿勢を示す。枝野氏は軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するスタンスを示してきた。日本国憲法には改正の条文があり（第９６条）、憲法改正の論議そのものは妨げられるべきものでない。現実に現行憲法に改善の余地はあると言える。内閣が自己都合で衆議院を解散して総選挙を行うことが横行しているが、これは憲法第７条の天皇の国事行為の規定を流用、悪用するもの。憲法に衆議院解散の要件が明確に規定されていないため、内閣の自己都合での解散が横行している...

現代の日本

袴田事件は氷山の一角

袴田事件は氷山の一角袴田事件の再審公判で静岡地方裁判所（國井恒志裁判長）は昨年９月２６日に袴田巌氏に対して無罪判決を言い渡した。この判決から１年が経過した。事件が発生したのは１９６６年６月３０日。静岡県清水市の味噌加工工場の専務の自宅で、当時この家に暮らしていた一家５人のうち就寝中の４人が襲われ、全員が殺害された上で現金が盗まれ、自宅が放火され全焼した。警察はこの工場の従業員だった袴田巌氏を別件で逮捕した上で殺人・放火などの容疑で再逮捕し、過酷な拷問や取り調べで自白を強要。さらに味噌タンクを利用した証拠の偽造も行って袴田氏を起訴した。１９８０年に死刑の有罪判決が確定。袴田氏は確定死刑囚として収監され続けた。２０１４年３月に静岡地裁が再審開始と袴田氏の死刑および拘置の執行停止を決定し、袴田氏は釈放された。その後、東京高裁が再審開始決定を取り消す決定を行ったが最高裁が決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定を示した。結局、再審開始が決定され、２０２３年から２４年にかけて再審公判が行われ、静岡地裁は袴田氏に無罪を言い渡した。検察は上訴審の放棄手続きを行い、袴田氏の無罪が確定した。冤罪は「魂の...

現代の日本

日本政治の活路

日本政治の活路日本の政治情勢は過去１０年で激変した。鳩山内閣が誕生したのは１６年前。日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した。日本政治史上の金字塔。これが彼らにとっての悪夢だった。日本を支配してきた既得権勢力。米・官・業のトライアングル。米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン。彼らは金字塔の日本政治刷新を「悪夢の民主党政権」と命名した。「米国が支配する日本」は日本国民にとって幸せなのか。米国に支配されて日本は不幸になるばかり。米国は戦争を創作して金儲けをする国。世界中で戦争を引き起こしている。その目的は金儲けである。日本と中国は友好関係を築けるのに米国が人為的に日中間の緊張関係を創作してきた。これを口実に日本の軍拡が推進されている。いまや南西諸島は要塞と化している。戦争が勃発したときに犠牲になるのは日本。米国は遠く離れた地で金儲けで祝杯をあげるだけだ。日本の政治家は米国の命令に服従していれば身の安泰を保証される。経済的にも処遇される。だから、喜んで米国のエージェントになる。こんな者が日本で大手を振って跋扈する。日本が良くなるわけがない。鳩山総理は日本の対米自立を目指した。ところが、鳩...

現代の日本

トランプ氏：「気候変動は史上最大の詐欺行為だ」

トランプ氏：「気候変動は史上最大の詐欺行為だ」ドナルド・トランプ大統領は、ニューヨーク市での国連総会での衝撃的な演説で、グローバリストの「気候変動」議題を粉砕した。トランプ大統領は、国民に「地球温暖化」の捏造を押し付けたとして国連当局者らを面と向かって非難した。大統領は、世界の指導者、グローバリスト組織、国連、企業メディア、選挙で選ばれていない官僚らが「世界に対して行われた史上最大の詐欺行為」を画策していると非難した。トランプ氏は聴衆に対し、「気候変動」政策は自国や世界中の国々を破壊している「愚かな人々」が推進する「詐欺」だと語った。「この『気候変動』は、私の意見では、世界に対して行われた最大の詐欺行為だ」とトランプ氏は語った。「国連やその他多くの人々が行ったこれらの予測は、多くの場合誤った理由で、すべて間違っていました。「それらは愚かな人々によって作られたもので、彼らは自国に莫大な損害を与え、自国に成功のチャンスを与えなかった。」「この環境詐欺から逃れなければ、あなたの国は破滅するでしょう。」トランプ大統領は演説の別の部分で、グローバリストによる風力エネルギー推進も激しく批判した。「...

現代の世界各国現代の米国

911と似たトランプの左翼テロ戦争

911と似たトランプの左翼テロ戦争2025年9月25日　　田中　宇左翼リベラル派と相互に憎悪し合ってきたトランプ革命の若手活動家リチャード・カークが9月10日に射殺された。それ以来トランプ政権は、射殺事件について、22歳のタイラー・ロビンソンがトランスジェンダーが誘発する左翼な過激思想（TIVE）に洗脳されて起こしたもので、TIVE（transgender ideology-inspired violence and extremism）を擁立するトランスジェンダーの団体をテロリストとみなして潰すべきだという考えを流布している。（If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?）（トランプの左翼退治）米国の過激な左翼団体としては、トランプやカークなど保守派やキリスト教会をファシスト・敵とみなして攻撃・殲滅しようとするアンティファが有名だ。トランプ政権は9月24日にアンティファを、暴力で米政府を潰そうとしているテロ組織に指定した。アンティファは、若者を誘導して左翼思想を植え付けて過激化する危険な活動家集団だと米政...

現代の米国

JICAの「ホームタウン」事業撤退で損なわれる国益…排外主義的なデマ拡散で苦情殺到の異常事態

JICAの「ホームタウン」事業撤退で損なわれる国益…排外主義的なデマ拡散で苦情殺到の異常事態　デマに屈してしまったということか……。国際協力機構（JICA）が25日都内で会見を開き、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を表明した。　JICAは先月、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。　この事業は国際交流の一環で、あくまでインターン受け入れなどを想定したもの。しかし、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ（査証）制度を創設する」と誤った内容の声明を発表。これを機に、SNS上で＜移民を定住させる制度だ＞との誤情報が猛拡散し、排外主義的なデマも飛び交う事態に発展した。■「悪しき前例になりかねない」　認定された4市には「移民増加で治安が悪化する」との抗議が殺到。そのひとつ、木更津市役所によると、先月25日から9月24日までに、電話で約9000件、メールで約4000件の問い合わせがあった。各自治...

現代の日本

アメリカ経済は“破裂寸前のバブル状態”なのか？危険水域にある「クレジットカード貸出残高」と「不動産価格の崩壊」という2つの大問題

アメリカ経済は“破裂寸前のバブル状態”なのか？危険水域にある「クレジットカード貸出残高」と「不動産価格の崩壊」という2つの大問題深刻な政治的分断を抱えながらも、好調を維持するアメリカの株価。その一方で、経済のバブル化を懸念する声が聞かれるのもまた事実です。果たして米国経済は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、その「現在地」をさまざまな側面から分析・解説。さらに「今後の政局の軸」についても考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米国経済の現在地を確認する新卒世代がさらされている「就職氷河期」。米国経済の現在地を確認する日本もアメリカも政治の分断と不安定化が進行している中で、社会の方向性を決定づけるものは経済であると思います。そして、経済も極めて不安定化しています。政治に関しては左右のポピュリズムが全体を流動化させているという点で、類似点、あるいはアメリカから日本への影響が指摘できると思いますが、経済に関しては全く構造が異なります。その中で、今回はアメリ...

現代の米国

ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉

ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉9月19日、ウクライナ議会で来年の国家予算案の審議が開始された（下の写真）。一言で言えば、「外国からの支援頼み」という「他人の褌（ふんどし）で相撲をとる」内容になっている。ウクライナによる欧米や日本への「甘え」を前提に作成されたものとなっているのだ。今回は、ウォロディミル・ゼレンスキー政権の「甘えの構造」について論じたい。ウクライナ議会で2026年予算案について説明するセルギイ・マルチェンコ財務大臣（出所）来年の予算案の主なデータ9月19日、ウクライナ財務省のサイトに公表された「財務大臣が国会で2026年国家予算案を発表」という記事をみると、驚くべきことが書かれている（政府が閣議で予算案を承認した15日の英語版には、ここまで正直には書かれていない）。すなわち、「主な数字」という見出しのもとに、以下の4項目が記されている。・国家予算歳入：2兆8265億フリヴニャ（約10兆1200億円＝約1兆6000億円増）・同歳出：4兆8038億フリヴニャ（約17兆2000億円＝約1兆5000億円増）・赤字：国内総生産（GDP）比18....

現代の世界各国

社日とは？2025年はいつ？読み方や意味について

社日とは？2025年はいつ？読み方や意味について社日という言葉は最近聞かなくなったことから、どういう意味か知らない方も多いと思います。社日の意味とは？2025年はいつなのか？読み方についてもまとめて紹介します。社日とは？読み方は？社日の意味と読み方についてまとめてみました。社日とは？年に2回ある社日は春と秋の2回あります。「春の社日」は種まきの時期で、「秋の社日」は収穫の時期になります。「春の社日」は、種まきをする前に土地の神様に挨拶をする日のこと、「秋の社日」は収穫をする前に土地の神様に挨拶をする日のことという意味。日本は昔から農耕が中心とした生活だったので、種まきから収穫までがとても重要な意味を持っていました。その一つが「社日」になります。社日の「社」は、その土地の近くにある神社の神様である「産土神（うぶすなかみ）」という意味からきており、産土神を祀る日となりました。農事を始める大切な節目の一つでもあるので、田の神様と結びつき日本では独特の社日の祝いの行事となっています。日本の農産物との関わりが多いもの、日本の生活にかかせない暦の一つである「雑節」の一つになっています。春の社日は「...

日本の文化

Yahoo! ニュースも日本版Wikipediaも。ほとんどの日本人が信じ込む巨大ネットメディアを操る“ディープステート”の正体

Yahoo! ニュースも日本版Wikipediaも。ほとんどの日本人が信じ込む巨大ネットメディアを操る“ディープステート”の正体大手メディアにより徹底的に叩かれ、実質的な政治生命を絶たれたと言っても過言ではない鳩山由紀夫氏。しかしその裏には、「日本版ディープステート」とも言うべき勢力の力が働いていたようです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉隆さんが、鳩山政権を「転覆」させた外務省とメディアの関係を検証。さらにSNS時代を迎えた今もなお続く我が国の「情報の歪み」の構造について考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：首相を騙し続けた外務省とメディア～官報複合体の取材現場からタイトル首相を騙し続けた外務省とメディア～官報複合体の取材現場からタイトル筆者は25年に及ぶジャーナリスト生活において、数々の権力の現場を取材してきたが、今回のNoBorder配信の第13回「わずか8ヵ月で潰された鳩山政権―世界を支配する“ユダヤ金融資本”の正体」も、筆者の記憶を呼び起こす配信回となった。歴代首相の中で唯一と言えるディープステー...

現代の日本

自民総裁選と子ども食堂

自民総裁選と子ども食堂日本財政最大の問題は何か。財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。財政資金の使い方の問題。財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。これが問題だ。子ども食堂とは何か。子どもたちが十分な食事にありつけない。そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。善意で支えている。「自助・共助・公助」という言葉があった。これは「公は前に出ない」という意味。「自分たちで何とかしろ」を別表現にしたのが「自助・共助・公助」。災害が起きるとすぐに出てくる言葉が「ボランティアが足りない」。「はあ？」となる。ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。「公」が強要するものでない。子どもたちが必要十分な食料にありつけること。災害が生じて生活環境を復旧すること。それは「公」の責任・役割だ。これをやらずに「公」の存在意義などない。ところが、日本の現実はまったく違う。おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。ロケットを上げ...

現代の日本

【連載】一帯一路と「インド太平洋」の進展①　アジア主導の経済連携が拡大　軍事依存の米欧覇権の衰退

【連載】一帯一路と「インド太平洋」の進展①　アジア主導の経済連携が拡大　軍事依存の米欧覇権の衰退　ウクライナ戦争やイスラエルによるガザ殺戮への対応、さらにはトランプ再登板による各国への高関税押しつけをめぐって米国の国際的孤立があらわになるなか、中国の主導する巨大経済圏構想・一帯一路の存在感が増している。一帯一路参加国は約150カ国になり、欧州と中国を結ぶ貨物列車「中欧班列」の年間運行本数は年間1万9000本に到達。5月にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の「司法版」である「国際調停院」設立にむけた署名式にグローバルサウス（新興・途上国）中心に32カ国が参加した。米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」は軍事連携ばかり目立ち、国際的な存在感は薄れる一方だ。一帯一路とインド太平洋戦略がどう進展してきたのか、を改めて見てみたい。「一帯一路」構想の出発点　一帯一路は中国の国家主席・習近平が提唱した国家戦略で、アジア―ヨーロッパ―アフリカ大陸を結ぶ巨大経済圏構想だ。2013年9月にカザフスタン訪問中の習近平がナザルバエフ大学で「ユーラシア各国の経済的連携を緊密にし、相互協力...

現代の世界各国

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３　南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３　南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル白地図に筆者が加筆して作成今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう」とコンテナ・ニュースは伝えている。ブラジルの日刊紙「フォリャ・デ・サンパウロ」は、ブラジルと中国が今年7月7日に、「チャンカイ港とブラジルのイリェウス港を結ぶ約4,500キロメートルの鉄道建設の可能性調査を進めることを目的とする協定の覚書」に署名したと中文版「ドイツの声」が報じた。「この新路線は、世界最大級の物流プロジェクトの一つになるだろう」としている。まるで南米諸国が次から次へと中国に吸い込まれていくような勢いで中国へと向かっているが、それらは全て「トランプ関税」のお陰だと言っても過言ではない。ブラジルのルラ大統領が、トランプ関税とトランプ大統領のBRICS関税警告を受けて「世界は皇帝を望まず」と叫んだことは、世界の多くの人々に爽快感を与え...

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秋分の日とは？2025年秋分はいつからいつまで？彼岸花、時候の挨拶について – 二十四節気

秋分の日とは？2025年秋分はいつからいつまで？彼岸花、時候の挨拶について - 二十四節気秋分の日といえば、昼と夜の長さがほぼ同じになる日です。この日を境に夜が長くなります。（春分の日と同様）どんどん夜になるのが早くなり、最終的に17時（5時）には真っ暗に、寂しさを感じる方も多いと思います。その秋分の日ですが、他にも意味があります。二十四節気の一つ、秋分の日の意味や2025年の秋分はいつからいつまでを指すのか？また春分の日の違いや彼岸花の名前の由来、時候の挨拶「秋分の候」についてもご紹介します。秋分の日とは？秋分の日の意味は2つあります。一つは昼と夜の長さがほぼ同じ長さになることです。もう一つは、祖先を敬い、なくなった人（ご先祖様）を偲ぶ日でもあるのです。秋分の日は秋のお彼岸の中日にあたります。「秋分」を天文学的に言うと、太陽黄経が180度の時になります。2025年秋分はいつからいつまで？2025年秋分はいつから？2025年9月23日（火祝）から2025年秋分はいつまで？2025年10月7日（火）まで（寒露の前日まで）秋分の太陽黄経180度2025年は9月23日（火）が「秋分の日」で祝...

日本の文化

リベラルに返ってきた大ブーメラン。カーク氏暗殺を嘲り笑った人物への処分を猛批判する人々が今まで繰り返してきた「キャンセルカルチャー」

リベラルに返ってきた大ブーメラン。カーク氏暗殺を嘲り笑った人物への処分を猛批判する人々が今まで繰り返してきた「キャンセルカルチャー」トランプ大統領の返り咲きに一方ならぬ役割を果たしたとも言われる、保守派の若手論客チャーリー・カーク氏。そんな人物が凶弾に倒れた事件は世界中に衝撃を与えましたが、その「思わぬ余波」が全米中に広がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、カーク氏の死を冒涜した人物が次々と「処罰」を受けている米国の現状を紹介。さらにこれら一連の動きを「言論弾圧」と批判するリベラルサイドの人々に対して、懐疑的な視線を向けています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【米国】キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」死者を冒涜した面々への処罰に猛批判。キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」●「チャーリー・カーク氏暗殺」を嘲笑した者たちが相次ぎ解雇…深まる米国の分断9月10日、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者で、保守派の若手論客として知られるチャー...

現代の米国

参院選敗北「最大の原因」。野田佳彦という“自民の手先”をそのまま代表に留任させる立憲民主党「人事刷新」の奇々怪々

参院選敗北「最大の原因」。野田佳彦という“自民の手先”をそのまま代表に留任させる立憲民主党「人事刷新」の奇々怪々今夏の参院選で事実上の敗北を喫した立憲民主党。この結果を受け同党は9月11日に執行部の刷新を発表しましたが、代表は野田佳彦氏の留任となりました。この人事に異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、野田氏の代表据え置きを「間抜けな人事」としてそう判断する理由を解説。さらにかような決定を下した同党の先行きを絶望視しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：真っ先に刷新すべきは野田佳彦代表自身だというのに、そこは触らない立憲民主党の奇怪な人事プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE...

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日銀によるETF売却の評価

日銀によるETF売却の評価日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。日銀の政策決定は妥当だ。そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。私は２０１３年６月に上梓した『アベノリスク』(講談社)で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。世間全般では黒田礼賛論が支配していた。当時の論点は二つ一つは、日銀のインフレ誘導は成...

現代の日本

日本の”みらい”を切り拓く

日本の”みらい”を切り拓くメディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。しかし、一政党の党首選に過ぎない。これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。これがメディア過剰報道の背景。だが、これこそ旧態依然そのものだ。「みらい」は開けない。自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。国民にとって重要なテー...

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