現代の世界各国【連載】一帯一路と「インド太平洋」の進展① アジア主導の経済連携が拡大 軍事依存の米欧覇権の衰退
【連載】一帯一路と「インド太平洋」の進展① アジア主導の経済連携が拡大 軍事依存の米欧覇権の衰退 ウクライナ戦争やイスラエルによるガザ殺戮への対応、さらにはトランプ再登板による各国への高関税押しつけをめぐって米国の国際的孤立があらわになるなか、中国の主導する巨大経済圏構想・一帯一路の存在感が増している。一帯一路参加国は約150カ国になり、欧州と中国を結ぶ貨物列車「中欧班列」の年間運行本数は年間1万9000本に到達。5月にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の「司法版」である「国際調停院」設立にむけた署名式にグローバルサウス（新興・途上国）中心に32カ国が参加した。米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」は軍事連携ばかり目立ち、国際的な存在感は薄れる一方だ。一帯一路とインド太平洋戦略がどう進展してきたのか、を改めて見てみたい。「一帯一路」構想の出発点 一帯一路は中国の国家主席・習近平が提唱した国家戦略で、アジア―ヨーロッパ―アフリカ大陸を結ぶ巨大経済圏構想だ。2013年9月にカザフスタン訪問中の習近平がナザルバエフ大学で「ユーラシア各国の経済的連携を緊密にし、相互協力...