2025-02

米もマグロも消滅！それでも日本が「他国ファースト経済」をやめない理由。食も文化も海外勢に「買い負ける」悲劇の戦犯トランプ米大統領を批判的に見ることが多い米国在住作家の冷泉彰彦氏。そのスタンスは今も変わらないが、たった1つ日本が学ぶべき“トランプ流”もあると指摘する。それが「自国中心主義経済」だ。日本は自国ファーストと真逆に突き進んだため、食も文化も海外勢に「買い負ける」状態になってしまった。このままでは私たちは美味しい中トロを食べられなくなる。その「戦犯」は誰なのか。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ジャパンファースト経済を考えるトランプ大統領の“無双状態”は当面続こうアメリカでは、トランプ政権が発足して１ヶ月という短期間で、政府機関への大リストラ、疑問だらけの閣僚人事、ウクライナと中東問題を中心とした外交政策の転換が進んでいます。その内容はともかく、スピード感には驚かされます。そうしたアメリカの現状を一言で言うのならば、「様子見」と言うことにつきると思います。政府のリストラは過激そのもので、当然に多く...

超円安による“一種の幻視”だ。日本は「輸出が3年連続で過去最高を更新」のニュースに浮かれている場合ではない問題は「ハイテクの強みを伸ばす戦略思想」の欠如。「輸出が過去最高を更新」というニュースの読み方財務省が1月23日に発表した2024年の貿易統計速報によると、同年の日本の輸出額は107兆0913億円で、これをマスコミは「輸出が3年連続で過去最高を更新」と大きく報道した。一般の人々の多くは、新聞やネット・ニュースの見出しだけチラッと見たり、テレビが見出しプラスα程度を伝えるのを耳にしたりして、「おお、輸出は結構、伸びているんだ」と思うのだろうが、言うまでもなくこれは“超円安”による一種の幻視で、日本経済の世界との関わりを客観的に見るには必ずドル建ての貿易統計も参照しなければならない。「円建てで見れば過去最高」などと浮かれる愚表1は、24年のドル建てによる対世界の輸出入額、そのうち対米国、対アジア、対中華圏の数値、さらに21～23年の対世界の数値も示している。これを見ると、2021年の7,586億ドルから24年の7,090億ドルへと、日本の輸出は階段を下るように減り続けていて、これは何ら...

すべては「税金でカジノのインフラ整備」が目的。五輪誘致に失敗した維新が「大阪万博」に狙いを定めた“真の思惑”いよいよ4月16日に迫った大阪・関西万博の開幕。とは言え盛り上がりに欠けるのは否めないのが現状で、事実、チケットの売れ行きも芳しくありません。そもそもなぜ「負け戦必至」等とも揶揄される万博は、こうまでゴリ押しされるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、日本維新の会が大阪万博を強行する「真の目的」を白日の下に晒しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：赤字必至の大阪万博赤字は必至。それでも維新の会が大阪万博を強行した訳4月13日の開幕まで、あと6週間となった「大阪・関西万博 2025（以下・大阪万博）」ですが、多くの皆さんの予想通りに前売り入場券が売れていません。入場券は全体で2,300万枚の販売を予定しており、開幕までの前売りで1,400万枚を売る計画です。しかし、1月29日の時点で約767万枚、計画の54.7％しか売れていないのです。前回1月8日の発表では751万枚（約53.6％）だったので、この3週間...

立憲民主党の〈やるやる詐欺〉石破内閣が発足して５ヵ月が経過。１０月３１日の総選挙で自公は大敗。少数与党に転落した。野党が結束して不信任を突き付ければ政権は崩壊する。政権にとっての大きな試金石が予算成立。衆議院での予算案可決が必須。しかし、この条件をクリアして予算が成立する見通しにある。しかし、石破内閣が主権者国民に寄り添う政治を実行しているとは言えない。３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本政府はオブザーバーとしても参加しない方針を示した。世界で唯一の核被爆国である日本が核兵器禁止条約の先頭に立たないことに主権者多数が失望している。核による世界支配を維持したい米国の顔色を窺い、核兵器禁止条約締約国会議に出席できないのだ。日本の一般会計国税収入は直近４年間で年額１３兆円も増加。巨大な実質増税が遂行されている。地方を含めて１５兆円規模の減税が必要不可欠。しかし、石破内閣は大きな減税を握りつぶす動きを示している。同時に生存権を侵害する政治を推進している。「食料に対する権利」は生存権の根幹をなす。日本政府はグローバル巨大資本の命令に従ってＴＰＰに参加。日本の一次産業をグローバ...