イーロン・マスク頑張れ！ 米国の「汚い役所」の実態を暴露する
DOGE率いるイーロン・マスクが大暴れ
米国の外交戦略を長く支えてきたのは、「リベラルデモクラシー」（自由民主主義）であり、その海外輸出こそ、米国による世界全体の統治に役立つと考えられてきた。いわば、世界の覇権を握るための道具として、リベラルデモクラシーを世界中に広めようとしてきたのである。
しかし、ドナルド・トランプ大統領はこうした考えが世界を不安定にし、米国の安全保障に必ずしもプラスにならないとして、これまでの外交戦略を変更しようとしている。たとえば、トランプ政権が海外援助の根幹を担ってきた米国際開発庁（USAID）を潰そうとしているのはその一環だ（拙稿「トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い」を参照）。
もう一つ、まさにリベラルデモクラシー拡大のために重大な役割を果たしてきた全米民主主義基金（NED）もまた、トランプ政権の標的になっているという話を今回は取り上げる。
「政府効率化省」（DOGE）を主導するイーロン・マスクは、2月3日、「誠実な人ならだれでもNEDを辞任すべきだ。あの悪の組織は解散する必要がある」と投稿した。
そう、マスクはNEDを目の敵に仕立て上げ、攻撃対象としたのだ。その結果、2月12日になって、「フリープレス」は「DOGEが米国財務省に出したNED資金の支出を妨害する命令により、2025会計年度に3億1500万ドル（1ドル≒150円、以下同）を受け取ったNEDとその関連組織は機能不全に陥っている」と報じた。13日付の「ポリティコ」によれば、「NEDは12日、資金援助に依存している組織に対して、議会からの資金援助を受けられないため、ただちに支払いを停止すると通知した」という。
こうした事態に対して、リベラルデモクラシーを支持してやまない「ニューヨークタイムズ」は14日付で、「民主化促進のための米国の資金援助が凍結され、中国での虐待を暴露するグループの活動が中断された。中国のナショナリストたちは祝福している」という記事を公表した。同じく、リベラルデモクラシーが大好きな「ワシントンポスト」も19日になって、「マスクが民主化団体を解体する一方で、アメリカの敵は歓声を上げる」なる記事を公開し、NED攻撃を批判した。
全米民主主義基金の問題点
しかし、私はずっとNEDに批判的だ。理由は簡単だ。NEDは世界中でクーデターを裏で操ったり、反政府活動を露骨に支援したりしてきたからである。
たとえば、ウクライナで2014年2月21日から22日に起きたクーデターの背後には、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド（下の写真）が存在した（詳しくは、拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』を参照）。彼女はNEDの資金を使って、ウクライナにおいてナショナリズムを煽り、クーデターを準備・支援していたのである。ウクライナ語しか話せず、ウクライナ東部でくすぶっていた失業中の若者にナショナリズムを焚きつけ、反政府運動に駆り立てたのである。
NEDとヌーランドとの蜜月は、彼女が2018年から2021年までNED理事を務めたことでよくわかる。それどころか、2024年3月に国務省を辞めた彼女は再び同年9月に理事に就任した（同時に、彼女はコロンビア大学教授におさまった）。この一連の人事を一種の論功行賞とみれば、NEDが彼女を厚遇するのは両者の癒着を裏づける証拠と言えるだろう。
ウクライナへ流れた「裏の資金」
実は、昨年11月29日の段階で、「DOGEのベスト・ファースト・ターゲット：NED なぜ政府は、海外や国内の政治に干渉するCIAの手先に資金を提供しなければならないのか？」という記事が公表されていた。そこには、NEDの本当の姿が書かれているように思える。
それによると、NEDは準政府機関（quasi-government agency）で、その資金調達の大部分は政府からの助成金だ。1983年に初めて設立され、「外国におけるCIAの秘密工作を公にすることを目的としていた」という。さらに、ロナルド・レーガン大統領図書館のアーカイブに保管されている記録をみると、このプログラムは当時のCIA長官ウィリアム・ケーシーと、CIAのプロパガンダ部門で働いた後、国家安全保障会議に移ったウィリアム・レイモンド・ジュニアの構想によるものであることがわかる。
この記事は、「最近におけるNEDの活動でもっとも効果的だったのは、おそらくウクライナで西側が承認する政府を誕生させるために政治バランスを傾けるのを支援したことだろう」とのべている。そう、記事は、NEDが民主主義の支援を名目に、猛烈な「内政干渉」をしてきた事実をしっかりと問題視していることになる。
第一期トランプ政権下で行政管理予算局長だったラッセル・ヴォートが設立したシンクタンク、「アメリカ再生センター」は今年2月7日、NEDの活動を詳細にまとめた文書を発表した。そこには、「NEDは、ウクライナでの政治革命を促進しようとするCIAと国務省の取り組みの先兵となった」と書かれている。「2014年までさかのぼるウクライナの政治団体への数百件の助成金のなかには、司法組織や裁判官への支払い、欧州民主研究所のようなNATOに隣接する政治団体への助成金、効果的な反ロシアプロパガンダを展開するウクライナ人を育成するためのメディア開発財団への資金援助などが含まれている」とも指摘されている。
さらに、NEDが2022年に検索可能な助成金の機能を停止する前、この組織が330件以上のユニークな助成金を通じて、ウクライナの団体やウクライナ国内の反ロシア勢力に数千万ドルを流していたことがデータから明らかになっているという。加えて、「2005年のオレンジ革命の最中、NEDは、優先候補者であったヴィクトル・ユーシェンコを支援するために、230万ドル以上を直接、反ロシアの機関や活動家に注入した」、と記されている。
NEDの本性がわかるスキャンダル
先に紹介したWP（ワシントンポスト）は、「アメリカの理想を唱え、権威主義政権の腐敗と専制主義に立ち向かう世界中の反体制派や活動家を支援してきた」のがNEDであると書いている。そんな記事のなかでは、NEDのスキャンダルについてはまったく言及されていない。
2023年2月、「国務省は、保守派メディアを秘密裏にブラックリスト化し、その資金源を断とうとしている資金力のある「ディスインフォメーション」追跡グループに資金を提供しており、そのせいでニュース報道機関は重要な広告収入を失う可能性が高いことが、ワシントン・エグザミナー紙の確認により明らかになった」という記事が報じられた。
わかりやすく解説しよう（英国の出版社『UnHerd』編集長フレディ・セイヤーズが書いた、「『ディスインフォメーションとの闘い』はいかにして政治的検閲に変わるのか？」という記事が参考になる）。この記事では、まず、米国務省や英国、ドイツ、欧州連合（EU）政府から資金提供を受けている「グローバル・ディスインフォメーション・インデックス」（GDI）なる組織およびその指標についてUnHerdが調査した結果が語られている。その結果、GDIが、きわめて恣意的な根拠に基づいてニュース出版物のブラックリストを作成し、それをオンライン広告取引所が参照し、広告収入の停止を正当化するために利用していることが明らかになったというのである。GDIは間接的に政府の意向のもとに検閲を行い、それを、情報発信者への圧力になるように「広告収入減の脅し」に活用しているというのだ。
GDIは、ディスインフォメーションに関する10の「最も危険な」ニュース発信源として、American Spectator、Newsmax、the Federalist、American Conservative、One America News、Blaze、Daily Wire、RealClearPolitics、Reason、New York Postを特定した。これらの報道機関に広告を出さないように誘導しようというのである。つまり、政府がGDIを支援しているとすれば、それは政府による間接的な「検閲」を意味する。
先に紹介した「ワシントン・エグザミナー」は、「2020年には、NEDはGDIのグループであるAN Foundationに23万ドルを助成した」と書いている。
それだけではない。GDIは、国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を通じて、機密扱いで廃止されたプラットフォームであるディスインフォ・クラウドから資金を受け取っていることも明らかにしている。国務省によると、ディスインフォ・クラウド（Disinfo Cloud）は2018年から2021年にかけて、議会および国防総省、エネルギー省、財務省、連邦捜査局（FBI）など10以上の連邦政府機関によって使用されていた。
ついで、こんなGDI自体と協力関係を結んだのが早稲田大学であると書いておこう。2023年2月、GDIは日本のメディア市場におけるディスインフォメーション・リスクに関する新しい報告書を発表した。GDIが早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所と共同で、2022年6月から9月にかけて実施した調査結果をまとめたものだという。
「偽情報のリスクアセスメント：日本のオンラインリスク市場」というのが日本語版の報告書のタイトルだ。この題名からしておかしい。「ディスインフォメーション」を「偽情報」と翻訳して済ませている姿勢そのものが間違っている（昨年6月19日に公表した拙稿「「鉄腕アトム」も誤訳された…少し小難しい「危険な誤訳」という話をしよう」をぜひ読んでほしい）。
国務省にもう一つのスキャンダル
なお、このGECは昨年12月24日にその権限が失効した。GECはもともと、2016年3月14日にオバマ大統領によって署名された大統領令13721に基づいて設立されたものだ。海外に向けられた政府全体のテロ対策コミュニケーション活動を支援するための統合グローバル・エンゲージメント・センターをつくろうとしたのである。
2020年4月の国務省監察総監室の報告書によれば、2016年12月、2017年度の国防権限法（NDAA）はGECの責務を拡大し、「外国の聴衆を対象とした公共外交の取り組みに関連する、外国の国家および非国家のプロパガンダおよびディスインフォメーションの取り組みとコミュニケーションに関する研究およびデータ分析のための記録を維持・収集・使用・および配布する」という機能が第10項として追加された。同報告書には、「GECは2018年度に約9870万ドルを受領した。この金額には、議会計上の約7870万ドル（外交プログラム不朽の公共外交に2460万ドル、海外有事作戦に3430万ドル、イラク・シリアのイスラム国を打倒するグローバル連合発足に1980万ドル）が含まれている。さらに、GEC は国防総省から2000万ドルの移転を受けた」と書かれている。その資金は、主にDemocracy Council of California、CNA Corporation、Park Capital Investment Group LLCに流れていた。民主党と関係深い組織であったり、海軍関連組織であったりするところにカネが流れたことになる。
こんな組織だから、同センターの権限を2031年まで延長する法案は、上院を通過した国防権限法案の最終版から削除されたことで、12月24日をもってその権限を失った。「国務省が提供した数字によると、GECのスタッフは約120名、年間予算は6100万ドルである」という情報がある。
さすがに、2023年2月の「ワシントン・エグザミナー」のスクープの直後、NEDはGDIへの支援を取りやめた。しかし、GECの消滅はその1年半後であった。
リベラルデモクラシーをぶっ飛ばせ
先に紹介した、リベラルデモクラシー擁護派のWP（ワシントンポスト）では、トランプ政権に近いマスクらによるNED批判は、「権威主義政権が自国民をガス抜きするために使う論法」と指摘したうえで、「人々が抑圧的な政権に対して立ち上がるのは、彼らが自由を望んでいるからであり、アメリカの操り人形だからではない」と書いている。
しかし、その記事には、NEDのスキャンダルについてはまったく書かれていない。自分の主義主張のために、NEDの過度な内政干渉をも正当化しているようにみえる。彼らのようなリベラルデモクラシー擁護派は、それを海外にまで輸出するためには暴力をも厭（いと）わないという姿勢を貫く傾向が強い。そんな連中が米国の共和党にも民主党にもたくさんいる。その結果、国務省の外交戦略は長くリベラルデモクラシーを基本としてきたのである。
だが、それは間違いだ。2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』の副題は「リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ」である。リベラルデモクラシーがインチキであることは、252～273頁に書いておいた。ここでは、2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』の「注」に書いておいた記述（223頁）を紹介したい。もう10年以上、こんなことを考えていることを知ってほしいのである。
「「世界の民主化」という理念を否定することは難しいかもしれない。だが、民主主義は決して完全無比の善ではありえない。なぜなら直接民主主義にしても間接民主主義にしても、数多くの問題点をかかえているからである。民主的に選ばれたヒトラーがやがて独裁化してしまったことはよく知られているが、そもそも民主的選挙で議員を選び、彼らに立法を担わせても、行政の多くを執行するのは官僚であって、民主主義とは無縁の彼らの専横は改められるわけではない。だからこそ、柄谷行人は「普通選挙とは、国家機構（軍・官僚）がすでに決定していることに「公共的合意」を与えるための手の込んだ儀式でしかない」と喝破している（柄谷2004）。つまり、「世界の民主化」を実現できても、それは決して問題解決にはならない。むしろ、こうした主張をしたがるネオコンは民主主義が資本主義ときわめて親和的であることを利用しようとしているにすぎない。両者はともに「多数決」にしたがっている。そこにあるのは、基本的には善悪ではなく損得勘定に基づく投票行動なのである。資本主義は参加者を増やして、利益を求めて行動する人が多いほど活発になるから、多数を求める。それは、民主主義という多数を前提とした仕組みとよく呼応しているのだ。ゆえに、ネオコンは資本主義と民主主義を世界中に広め、自らの利益に結びつけようとたくらんでいることになる。」
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