「ＤＥＩもＳＤＧもＥＳＧもディープステーツの利権ビジネス」
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）１１月２６日（火曜日）
通巻第８５２２号
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「ＤＥＩなんて死に損ない、左翼の利権ビジネスではないか」
ＳＤＧもＥＳＧ軽視。石油とガスの増産をいそぐとトランプ次期政権
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米国の政治的雰囲気は、すべての主要産業に存在する「多様性、公平性、包摂性」（DEI）ポリシーを撤回する準備を進めていることだ。つまりＤＥＩは「かれらの利権、彼らのビジネス」だから。
「かれら」とは広義に解釈すればディープステーツのことである。
トランプ次期政権は、「DEIイニシアチブ」を標的にする。
2020年、当時のトランプ大統領は、連邦政府の請負業者にＤＥＩ研修を禁止する大統領令をだした。下院監視委員会は１１月半ばにDEI政策の解体に関する公聴会を開催した。
「これは、基本的にアメリカ人の生活のあらゆる分野に左翼、極左のイデオロギーを正当化し、押し付けた数十億ドル規模の産業です。だからこそ、単にDEIではなく『DEI企業』と呼び始めたのです」（デボン・ウェストヒル弁護士）
同弁護士は続けた。「DEIは『思想の多様性、真の多様性』には興味がなく、むしろ『人種割り当て』に興味がある」。
バイデン・ハリス政権は連邦政府の複数の部門で「DEI イニシアチブ」を奨励してきた。
2021年、バイデン氏はDEI政策を通じて平等な機会に対する障壁を評価し「取り除く」よう政府機関に指示する大統領令を拡大した。
もう一つの大統領令は、連邦政府の雇用にDEI原則を組み込む政府全体の取り組みだった。
バイデン政権のDEI体制に従わなければ、訴訟を起こす、あるいは少数派の公民権を侵害していると主張すると企業が脅された。企業に対する悪評や政府の行動の意図が巧妙に仕掛けられていた。
すなわち、このＤＥＩも、ＳＤＧ（持続可能な開発目標）もＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）もメディアと株式市場の流行語となったが、ダボス会議の動きと連動していた。
しょせん「かれらのビジネス」だった。
企業側の反論の多くは、年金を確実に守ることにあった。退職金や生涯の貯蓄も、こうした意識の高いDEIの目標のために賭けるべきではない、年金が投資され、必要なときに人々のために使い、ＷＯＫＥ（意識の高い政治目標）のために使われないようにすることが経営者の責務である、とした。
ＷＯＫＥこそディープスターツのプロパガンダだった
ＤＥＩ、ＳＤＧ、ＥＳＧなどと経済新聞が煽り、証券会社が共鳴し、企業が錯覚して踊った。トランプはこれら総てをぶちこわす計画を立て、トランプ政権はディープステーツへの戦争を始める。
ついでながら１１月２５日英紙『タイムズ』が伝えた。
トランプは就任初日に「軍のトランスジェンダー １５０００名を軍から追い出す大統領令を出す、とのこと。
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