2024-12

「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから...

国民民主の成果はほぼゼロ今年も残すところ３日になった。２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。楽観は許されない。１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。しかし、政権刷新は実現しなかった。理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。自公政権を継続させた。自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。野党の「ゆ党化」が顕著。この延長線上に日本政治の刷新は見えない。自民が大惨敗した主因は旧安倍派の...

日本の政治家より賢いなぁ。自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員国のGDPが下がり続けてるのに税収だけは毎年最高額を更新。普通、減税するでしょこれは財務省の法人企業統計調査から取ったデータを元に私が作成したグラフです。青の縦棒は金融機関以外の業種の利益剰余金、いわゆる内部留保の金額で、オレンジは金融機関の内部留保の金額です。2008年からしかないのは、金融機関とそれ以外の統計を分けて取り出したのがその年で、それ以前に金融機関の内部留保がなかったということではありません。赤の折れ線は、2007年までは金融機関以外の従業員の給与＋賞与の合計金額、2008年以降は金融機関も含めた全業種の従業員の給与＋賞与の合計金額です。このグラフが全てを物語っています。ここ四半世紀の資本主義は「搾取システム」でしかありません。多くの人がこの事実に目を向ければ、103万円の壁云々がいかに茶番かわかります。全く何も進歩していない印象↓自民党は国会議員から県議市議に至るまで、殆ど全員が裏金議員日本にはCIA（アメリカの手先）の人がいますウク信とワク信が、文字通り見分け付かないという↓アレは解っ...

日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。　政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報じられた。24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。　4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だ。　税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障の負担割合（国民負担率）は2010年代ごろまでは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％（22年度）、46.1％（23年度）。大雑...