米国の歴史

FRB・連邦準備銀行の歴史　「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」　THINKER著より抜粋　日本では明治時代に、松方正義によってあっさりと設立されてしまった中央銀行、つまり日銀であるが、アメリカでは歴代の大統領が国を守るために命をかけて、中央銀行と戦ってきた歴史がある。創成期のアメリカはまさに、政府と銀行の闘いの連続であったのだ。18世紀の半ば当時はまだイギリスの植民地であったアメリカでは、独自の「植民地代用紙幣」が流通していた。しかしアメリカ経済が発展し、繁栄するようになると、イギリスは支配を強化するようになり、イングランド銀行を支配するロスチャイルド一族の株主たちがイギリス国王に働きかけ、植民地の代用紙幣の発行を禁止する法律を作った。支配者であるイギリスにとって、植民地からもっとも効率よく搾取する方法は、通貨発行権を独占し、利子をつけて紙幣を貸し出すことである。　　　やっと流通し始めた独自の通貨を禁止されることは、アメリカにとって大きな痛手であった。しかしイギリスの中央銀行を支配する者たちは、アメリカにも中央銀行を設立して...

国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する：トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す　今回は、国際関係論の泰斗、ハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトによる、国際関係論の理論を使っての第２次ドナルド・トランプ政権の分析を行っている論稿をご紹介する。ウォルトによると、２つの理論で説明できるということで、1つの理論は「力の均衡・脅威理論（balance-of-power/threat theory）」、もう1つは「（the theory of collective goods）」だ。脅威の均衡理論の論理は単純明快で、中央権力のない世界では、ある国家が強くなりすぎると、その国家が利用可能な権力をどのように使うか不透明なため、全ての国家が懸念を持つ傾向がある。弱小国は強国を牽制し、攻撃される場合には団結して抵抗しようとする。特に、近隣に悪意を持つ強国が存在する場合、バランスをとる必要性は強まる。この理論は、アメリカが第二次世界大戦以来、世界最強の経済・軍事大国であったにもかかわらず、ほとんどの国がアメリカとバランスを取るよりも...

JFK暗殺に関する文書の機密解除で明らかにされない情報　アメリカの国立公文書館は3月18日、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録コレクションに含まれ、これまで機密扱いのため公開されなかった文書のうち約6万3000ページをウェブサイトにアップロードした。今後、さらに文書が公開される予定になっている。ドナルド・トランプ大統領は就任直後にケネディ大統領、ロバート・F・ケネディ上院議員、公民権運動家マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連する政府文書の機密解除を求める大統領令に署名していた。　しかし、一般的に言って、最高機密に属す事実の決定や命令は口頭だけで行われ、それに準ずる情報は文書化されていても問題化すれば速やかに廃棄されてしまう。今回の機密解除で決定的な情報が明らかになる可能性は小さいが、想定外の場所から重要な文書が出てくることもあるため、公開を嫌がる人も少なくないはずだ。JFK暗殺の場合、CIAはイスラエルの情報機関に関する情報の開示に異議を唱えていたとされている。　1963年11月22日にダラスで暗殺される前、ケネディ大統領は強大な勢力と緊張関係にあった。　例えば、大統領に...

トランプ大統領がJFK、MLK、RFK暗殺に関する記録の機密解除を命じた意味　​ドナルド・トランプ米大統領は1月23日、ジョン・F・ケネディ大統領（JFK）、ロバート・F・ケネディ上院議員（RFK）、マーティン・ルーサー・キング牧師（MLK）の暗殺に関する記録の機密を解除するように命じる大統領令に署名した​。この大統領令は、JFKの全暗殺記録を完全公開する計画を15日以内に提示し、RFKとMLKの暗殺に関しては記録を見直した上で完全公開する計画を45日以内に提示することを求めている。ジョン・F・ケネディ暗殺　JFKは1963年11月22日、MLKは1968年4月4日、RFKは1968年6月6日にそれぞれ暗殺されたが、いずれもアメリカの情報機関や治安機関が関係していると言われている。JFKの場合、有力な「親米国家」も関係していると推測する人もいる。これまで記録の公開が進まなかった理由のひとつはこうしたところにあるのだろう。　しかし、推測通りCIAやFBIを含む政府機関が暗殺に関与していたとしても最も重要な情報は口頭のみで行われ、文書にはされていない可能性が高い。それに準ずる重要な情報の書...

「それは大量虐殺政策の序章となった」：米軍がマリアス川でインディアン女性と子供の虐殺をどのように実行したか155年前、マリアス川虐殺事件が起きた。155年前、米軍はマリアス川虐殺として知られる懲罰作戦を実行した。ユージン・ベイカー少佐の分遣隊は、ピーガン族の平和的なインディアンの虐殺を犯したが、その大多数は女性、子供、老人であった。アメリカ軍は白人入植者殺害の復讐を行っていたが、殺害されたインディアンが襲撃と無関係であることを全く恥ずかしがらなかった。ベイカー氏は自身の行為に対して刑事責任や懲戒責任さえ負わなかった。司令部は彼を支持し、彼は引き続き米陸軍の指導的地位に就いた。ピーガンテント Gettyimages.ru © HUM イメージズ / ユニバーサル イメージズ グループ1870 年 1 月 23 日、マリアス川虐殺が発生しました。アメリカ軍はピーガン族の平和的なインディアン約200人を殺害した。歴史家によれば、この出来事は米国が嫌う人々に対する大量虐殺政策の実施の序章となった。ベイカー虐殺の原因は何だったのかピーガン族 (自称ピカニ) は、米国とカナダの国境近くの北アメリカ...

ケネディ大統領暗殺事件の記録の全面公開６２年間も無理やり止まっていた（CIAやFBIが強引に介入して止めていた）歴史の巨大な歯車がとうとう動き出す（一度動き出すと誰にも止めれない）トランプ大統領 ケネディ大統領暗殺事件の記録の全面公開を指示 ロバート・ケネディ氏やキング牧師の事件記録も公開へ１月２４日　TBS NEWS DIG_Microsoftアメリカのトランプ大統領は、1963年に起きたケネディ大統領の暗殺事件の記録を全面公開するよう命じました。アメリカ トランプ大統領「これは大きな事案だ。多くの人たちが長い年月、待ち望んでいることだ」トランプ大統領は23日、アメリカ政府が所有するケネディ大統領暗殺事件の記録を完全公開するための大統領令に署名しました。国家情報長官らが、15日以内に公開に向けた計画を策定するよう指示しています。また、1968年に起きた、ケネディ大統領の弟のロバート・ケネディ元司法長官と、キング牧師の暗殺に関する記録の全面公開も命じました。ホワイトハウスは公開の理由について、「遺族とアメリカ国民には、真実を知る権利がある」としています。ケネディ大統領暗殺事件の記録をめ...

JFK暗殺：ソ連に対する先制核攻撃を目論む勢力のクーデター　キューバ危機を話し合いで解決、ソ連との核戦争を回避することに成功したジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式でソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。いわゆる「平和の戦略」を打ち出したのだ。それから5カ月後の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺された。この出来事をクーデターと考える人は少なくない。　アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけた。　ケネディ大統領はソ連とアメリカとの間で全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されると指摘、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし...

アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない　今回のアメリカ大統領選挙で勝利したのはドナルド・トランプでもカマラ・ハリスでもなくネオコンだとする人がいる。トランプもハリスも外交や安全保障分野はネオコンの世界制覇戦略に従っているということだ。　ネオコンが表舞台に登場したのはジェラルド・フォードが大統領だった1970年代。デタント（緊張緩和）を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に失脚し、副大統領を務めていたフォードが昇格したのだ。　大統領になったフォードはFBI長官だったＪ・エドガー・フーバーと近く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、リンドン・ジョンソン新大統領が設置した「ケネディ大統領暗殺に関する大統領委員会」のメンバーでもあった。　最高裁裁判長だったアール・ウォーレンを委員長に据え、メンバーにはフォード下院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、リチャード・ラッセル上院議員、ジョン・クーバー上院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁。主席法律顧問を務めたのはリー・ランキンだ。　言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士...

ブラックロックの血と涙による上昇：悪名高いハゲタカファンドはどうやって金を儲けているのか？© APフォト/マーク・レニハン米国の投資大手ブラックロックは、運用資産が2024年第3四半期に11兆4800億ドルを超え、新記録を達成した。これは日本、インド、英国の名目GDPを合わせた額に相当し、評価額は2023年第3四半期以降だけで2兆4000億ドル近く（イタリアまたはブラジルのGDPに相当）増加している。ブラックロックはどうやって利益を上げているのか？スプートニクが調査する。ブラックロックは、その圧倒的な経済力と飽くなき貪欲さから、一部の観察者から「現代の東インド会社」に例えられており、倫理など気にせず利益を追求する典型的なハゲタカファンドと他界した。CEOのラリー・フィンク氏が2022年に顧客宛ての書簡で述べたように、ブラックロックは「社会には良いがブラックロックには悪い政策は支持しない」。フィンク氏率いる金融幹部グループが1980年代後半に創設したブラックロックの創業者たちは、住宅ローンのプールから生み出された資金に対する請求権を表す、リスクの高い債券型の投資である、いわゆる住宅ローン...

No.1389 マルクス主義流の内部分断戦術に冒(おか)されたアメリカ「アメリカの建国は奴隷制を維持するため」などのプロパガンダで、人種対立を燃え上がらせる内部分断戦術。■１．不法入国者の不法投票に期待するアメリカの民主党　大統領選の真っ最中のアメリカ。そんな中で、産経新聞のワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、驚くべき記事を書いていました。バイデン政権下で1100万人も不法移民が入国し、民主党は彼らが不法投票で民主党に投票することを期待しているというのです。　アメリカ憲法は国籍保有者のみが投票できると決めています。しかし、実際の有権者登録は誰でもとれる運転免許と一体となり、国籍も自己申告の場合が多く、投票の場でも国籍の証明は求められない、と言います。となれば、自己申告で「米国籍を持っている」と詐(いつわ)れば、不法移民でも投票できます。　共和党は有権者登録の厳格化や投票時に国籍を証する書類の提示を求める「米国投票資格保護」（SAVE）法案を下院で７月に可決させました。民主党は有権者の国籍証明義務は選挙の自由の抑圧になるなどと主張し、法案の上院審議に反対して成立を阻止しています。　共...

読書室 『アメリカ 異形の制度空間』読書室　西谷修著『アメリカ 異形の制度空間』講談社新書メチエ　2016年刊　本体価格　1700円〇現代の国際政治、国際社会を語る上でアメリカ合州国（ＵＳＡ＝アメリカ連合諸国）の存在を抜きに語ることはできない。アメリカとは一体どんな国なのか。それはヨーロッパから移住した「移民」の国なのか、はたまた「自由」の国なのか。では視点を変えて考えれば、先住民を「征服」した国家なのか、あるいは先住民から「強奪」した国家なのか。このように西谷氏は、そもそもアメリカ合州国とはどういう国なのか、との根本的な問いを私たちに投げかける。西谷氏自身は、その本質を「アメリカ　異形の制度空間」だとするのである〇大地と先住民現在アメリカに住む人々は、先住民の子孫を除けばすべてこの数百年の間にヨーロッパやアフリカ、アジアの各地から植民者や移民として、またはアフリカ大陸からの奴隷として、強制的に移住させられた人々によって構成されている。最近は中南米や南米からの多数の「難民」が押し寄せていることも周知の事実だろう。しかしこの「アメリカ」という名称そのものが、コロンブスではなくアメリゴらや...