米国の歴史

84年前の真珠湾攻撃も中国侵略戦争の一幕

84年前の真珠湾攻撃も中国侵略戦争の一幕【真珠湾攻撃から84年】　日本軍は1941年12月7日18時（UTC）にマレー上陸作戦を開始、同日18時18分（UTC）にハワイの真珠湾を攻撃、米英両国と戦争を始めた。今から84年間のことだ。この戦争で日本は敗北、ポツダム宣言を受けれた。　明治体制の日本は琉球併合から始め、台湾派兵、江華島事件、そして日清戦争、日露戦争から中国侵略へと進んだ。戦争は、明治維新から間もない時点から始められたと言える。　戦後日本はポツダム宣言を受け入れたところから始まるのだが、そこには「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。　カイロ宣言は「日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」としている。【中国征服計画】　琉球諸島を含む諸小島のうち、どの島を日本領とするかは連合国が決めるということであり、日本に発言権はない。ア...

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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白

日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白【日本はアメリカの従属国】　日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。　アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。　現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。　そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国...

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ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語る

ベトナム戦争で見た戦争の真実　元米海軍士官ケム・ハンター　ベテランズ・フォー・ピース来日ツアーで語るハンター氏　私は職業軍人家庭に生まれた。父は日本帝国海軍が真珠湾を攻撃した翌日に米国海軍に入隊し、パイロットになるための訓練を受け、終戦後も職業軍人を貫いた。父の転勤で米国各地や欧州、そして高校時代には日本にも赴任した。私たち一家はいつも基地内かその周辺に住んでいた。　米国は世界史上もっとも豊かで強い国であり、自由を愛する世界中の人々を守る国であると信じるように私は育てられた。共産主義こそが自由に対する最大の脅威であると信じ、共産主義の脅威から私たち自身と同盟国を守るために世界最強の軍隊が必要だと信じていた。　神奈川県の米陸軍基地内にある座間アメリカンハイスクールを卒業した後、海軍予備役将校訓練課程の奨学金を得てスタンフォード大学に留学するため米国に戻った。4年後、海軍士官として卒業し、父の後を継ぎ海軍でキャリアを積もうと考えていた。しかし、時は1967年。わが国は、地球の反対側の小さな農業国で戦争の泥沼にはまっていた。そのわずか数年後に自分がベトナム戦争で破滅に追い込まれることになると...

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コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ

コロンブスの日の問題とは米先住民の虐殺問題であり、ガザでの虐殺と根は同じ　アメリカでは10月12日が「コロンブスの日」として祝われている。クリストファー・コロンブス（クリストバル・コロン）が1492年10月12日にバハマ諸島のグアナハニ島へたどり着いたことを記念しての祝日だが、これは南北アメリカで大量虐殺と略奪の幕開けでもあった。　その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子ども250人から300人がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。ただ、主だった地域では90％を超す住民が殺されているので、100万人ということはないだろう。そして、生き残った先住民を「保留地」と名づけらた地域に押し込めるために「強制移住法」が施行された。　ピート・ヘグセス戦争長官は今年9月25日、ウーンデット・ニーにおける虐殺に関与した20人の兵士に名誉勲章を授与すると発表した。この虐殺を実行した部隊を構成していた兵士の大半は戦闘経験がなく、誤射で味方の兵士を殺している。酩酊...

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米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体4月2日にトランプ大統領より発表され、世界を震撼させた相互関税。「アメリカ・ファーストの極み」とする論調も見受けられますが、その背景には複雑怪奇とも言うべき資本主義の矛盾が存在しているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、現在の世界経済が回っている「仕組み」を解説。その上で、「トランプ関税」が資本主義を崩壊に導きかねない理由を詳説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税と資本主義崩壊の危機アメリカの赤字解消が世界経済を破壊する。トランプ関税と資本主義崩壊の危機前回まで、戦後の世界経済は「アメリカ・ドル」を中心に回ってきたということをご説明しました。【関連】元国税調査官が暴露。世界経済を激震させる「トランプ関税」の正体は、“資本主義システムの欠陥”そのものだった「アメリカ・ドル」は、世界の金の7割を持っていたアメリカの莫大な金保有量を背景にして、世界で唯一、「金...

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FRB・連邦準備銀行の歴史　「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」

FRB・連邦準備銀行の歴史　「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」　THINKER著より抜粋　日本では明治時代に、松方正義によってあっさりと設立されてしまった中央銀行、つまり日銀であるが、アメリカでは歴代の大統領が国を守るために命をかけて、中央銀行と戦ってきた歴史がある。創成期のアメリカはまさに、政府と銀行の闘いの連続であったのだ。18世紀の半ば当時はまだイギリスの植民地であったアメリカでは、独自の「植民地代用紙幣」が流通していた。しかしアメリカ経済が発展し、繁栄するようになると、イギリスは支配を強化するようになり、イングランド銀行を支配するロスチャイルド一族の株主たちがイギリス国王に働きかけ、植民地の代用紙幣の発行を禁止する法律を作った。支配者であるイギリスにとって、植民地からもっとも効率よく搾取する方法は、通貨発行権を独占し、利子をつけて紙幣を貸し出すことである。　　　やっと流通し始めた独自の通貨を禁止されることは、アメリカにとって大きな痛手であった。しかしイギリスの中央銀行を支配する者たちは、アメリカにも中央銀行を設立して...

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国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する：トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す

国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する：トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す　今回は、国際関係論の泰斗、ハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトによる、国際関係論の理論を使っての第２次ドナルド・トランプ政権の分析を行っている論稿をご紹介する。ウォルトによると、２つの理論で説明できるということで、1つの理論は「力の均衡・脅威理論（balance-of-power/threat theory）」、もう1つは「（the theory of collective goods）」だ。脅威の均衡理論の論理は単純明快で、中央権力のない世界では、ある国家が強くなりすぎると、その国家が利用可能な権力をどのように使うか不透明なため、全ての国家が懸念を持つ傾向がある。弱小国は強国を牽制し、攻撃される場合には団結して抵抗しようとする。特に、近隣に悪意を持つ強国が存在する場合、バランスをとる必要性は強まる。この理論は、アメリカが第二次世界大戦以来、世界最強の経済・軍事大国であったにもかかわらず、ほとんどの国がアメリカとバランスを取るよりも...

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JFK暗殺に関する文書の機密解除で明らかにされない情報

JFK暗殺に関する文書の機密解除で明らかにされない情報　アメリカの国立公文書館は3月18日、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録コレクションに含まれ、これまで機密扱いのため公開されなかった文書のうち約6万3000ページをウェブサイトにアップロードした。今後、さらに文書が公開される予定になっている。ドナルド・トランプ大統領は就任直後にケネディ大統領、ロバート・F・ケネディ上院議員、公民権運動家マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連する政府文書の機密解除を求める大統領令に署名していた。　しかし、一般的に言って、最高機密に属す事実の決定や命令は口頭だけで行われ、それに準ずる情報は文書化されていても問題化すれば速やかに廃棄されてしまう。今回の機密解除で決定的な情報が明らかになる可能性は小さいが、想定外の場所から重要な文書が出てくることもあるため、公開を嫌がる人も少なくないはずだ。JFK暗殺の場合、CIAはイスラエルの情報機関に関する情報の開示に異議を唱えていたとされている。　1963年11月22日にダラスで暗殺される前、ケネディ大統領は強大な勢力と緊張関係にあった。　例えば、大統領に...

米国の歴史

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか①　東京外国語大学名誉教授・西谷修

トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか①　東京外国語大学名誉教授・西谷修ドナルド・トランプとイーロン・マスク(1月、ワシントン)アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ　異形の制度空間』（講談社選書メチエ）などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。（文責・編集部）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、混乱が拡大している。　彼は一度選挙で追い落とされ、「ホワイトハウスを譲らない」といえばクーデターといわれ、訴追までされた。にもか...

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トランプ大統領がJFK、MLK、RFK暗殺に関する記録の機密解除を命じた意味

トランプ大統領がJFK、MLK、RFK暗殺に関する記録の機密解除を命じた意味　ドナルド・トランプ米大統領は1月23日、ジョン・F・ケネディ大統領（JFK）、ロバート・F・ケネディ上院議員（RFK）、マーティン・ルーサー・キング牧師（MLK）の暗殺に関する記録の機密を解除するように命じる大統領令に署名した。この大統領令は、JFKの全暗殺記録を完全公開する計画を15日以内に提示し、RFKとMLKの暗殺に関しては記録を見直した上で完全公開する計画を45日以内に提示することを求めている。ジョン・F・ケネディ暗殺　JFKは1963年11月22日、MLKは1968年4月4日、RFKは1968年6月6日にそれぞれ暗殺されたが、いずれもアメリカの情報機関や治安機関が関係していると言われている。JFKの場合、有力な「親米国家」も関係していると推測する人もいる。これまで記録の公開が進まなかった理由のひとつはこうしたところにあるのだろう。　しかし、推測通りCIAやFBIを含む政府機関が暗殺に関与していたとしても最も重要な情報は口頭のみで行われ、文書にはされていない可能性が高い。それに準ずる重要な情報の書...

米国の歴史

「それは大量虐殺政策の序章となった」：米軍がマリアス川でインディアン女性と子供の虐殺をどのように実行したか

「それは大量虐殺政策の序章となった」：米軍がマリアス川でインディアン女性と子供の虐殺をどのように実行したか155年前、マリアス川虐殺事件が起きた。155年前、米軍はマリアス川虐殺として知られる懲罰作戦を実行した。ユージン・ベイカー少佐の分遣隊は、ピーガン族の平和的なインディアンの虐殺を犯したが、その大多数は女性、子供、老人であった。アメリカ軍は白人入植者殺害の復讐を行っていたが、殺害されたインディアンが襲撃と無関係であることを全く恥ずかしがらなかった。ベイカー氏は自身の行為に対して刑事責任や懲戒責任さえ負わなかった。司令部は彼を支持し、彼は引き続き米陸軍の指導的地位に就いた。ピーガンテント Gettyimages.ru © HUM イメージズ / ユニバーサルイメージズグループ1870 年 1 月 23 日、マリアス川虐殺が発生しました。アメリカ軍はピーガン族の平和的なインディアン約200人を殺害した。歴史家によれば、この出来事は米国が嫌う人々に対する大量虐殺政策の実施の序章となった。ベイカー虐殺の原因は何だったのかピーガン族 (自称ピカニ) は、米国とカナダの国境近くの北アメリカ...

米国の歴史

ケネディ大統領暗殺事件の記録の全面公開

ケネディ大統領暗殺事件の記録の全面公開６２年間も無理やり止まっていた（CIAやFBIが強引に介入して止めていた）歴史の巨大な歯車がとうとう動き出す（一度動き出すと誰にも止めれない）トランプ大統領ケネディ大統領暗殺事件の記録の全面公開を指示ロバート・ケネディ氏やキング牧師の事件記録も公開へ１月２４日　TBS NEWS DIG_Microsoftアメリカのトランプ大統領は、1963年に起きたケネディ大統領の暗殺事件の記録を全面公開するよう命じました。アメリカトランプ大統領「これは大きな事案だ。多くの人たちが長い年月、待ち望んでいることだ」トランプ大統領は23日、アメリカ政府が所有するケネディ大統領暗殺事件の記録を完全公開するための大統領令に署名しました。国家情報長官らが、15日以内に公開に向けた計画を策定するよう指示しています。また、1968年に起きた、ケネディ大統領の弟のロバート・ケネディ元司法長官と、キング牧師の暗殺に関する記録の全面公開も命じました。ホワイトハウスは公開の理由について、「遺族とアメリカ国民には、真実を知る権利がある」としています。ケネディ大統領暗殺事件の記録をめ...

米国の歴史

米英の長期戦略が世界を核戦争の瀬戸際まで追い詰めている

米英の長期戦略が世界を核戦争の瀬戸際まで追い詰めている　ウクライナやパレスチナは戦乱で建造物だけでなく社会そのものが崩壊、東アジアもきな臭くなっている。いずれの地域でも中心的な役割をは対しているのはアングル・サクソン系国のアメリカとイギリスだ。　米英を含むヨーロッパは近代と呼ばれている時代を築いた。そうしたことを可能にした富の相当部分は16世紀以降、ラテン・アメリカから盗み出されている。　例えば、1545年に発見されたボリビアのポトシ銀山では18世紀までに少なくとも15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80％に達したと言われている。全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれた。　スペインも同じように略奪していたが、それらの国が財宝を運ぶ船を海賊に襲わせて富を築いたのがエリザベス1世時代のイギリスだ。中でも悪名高い海賊がジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーである。　ホーキンスの場合、西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗...

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JFK暗殺：ソ連に対する先制核攻撃を目論む勢力のクーデター

JFK暗殺：ソ連に対する先制核攻撃を目論む勢力のクーデター　キューバ危機を話し合いで解決、ソ連との核戦争を回避することに成功したジョン・F・ケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式でソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。いわゆる「平和の戦略」を打ち出したのだ。それから5カ月後の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺された。この出来事をクーデターと考える人は少なくない。　アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけた。　ケネディ大統領はソ連とアメリカとの間で全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されると指摘、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし...

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アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない

アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない　今回のアメリカ大統領選挙で勝利したのはドナルド・トランプでもカマラ・ハリスでもなくネオコンだとする人がいる。トランプもハリスも外交や安全保障分野はネオコンの世界制覇戦略に従っているということだ。　ネオコンが表舞台に登場したのはジェラルド・フォードが大統領だった1970年代。デタント（緊張緩和）を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に失脚し、副大統領を務めていたフォードが昇格したのだ。　大統領になったフォードはFBI長官だったＪ・エドガー・フーバーと近く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、リンドン・ジョンソン新大統領が設置した「ケネディ大統領暗殺に関する大統領委員会」のメンバーでもあった。　最高裁裁判長だったアール・ウォーレンを委員長に据え、メンバーにはフォード下院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、リチャード・ラッセル上院議員、ジョン・クーバー上院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁。主席法律顧問を務めたのはリー・ランキンだ。　言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士...

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ブラックロックの血と涙による上昇：悪名高いハゲタカファンドはどうやって金を儲けているのか？

ブラックロックの血と涙による上昇：悪名高いハゲタカファンドはどうやって金を儲けているのか？© APフォト/マーク・レニハン米国の投資大手ブラックロックは、運用資産が2024年第3四半期に11兆4800億ドルを超え、新記録を達成した。これは日本、インド、英国の名目GDPを合わせた額に相当し、評価額は2023年第3四半期以降だけで2兆4000億ドル近く（イタリアまたはブラジルのGDPに相当）増加している。ブラックロックはどうやって利益を上げているのか？スプートニクが調査する。ブラックロックは、その圧倒的な経済力と飽くなき貪欲さから、一部の観察者から「現代の東インド会社」に例えられており、倫理など気にせず利益を追求する典型的なハゲタカファンドと他界した。CEOのラリー・フィンク氏が2022年に顧客宛ての書簡で述べたように、ブラックロックは「社会には良いがブラックロックには悪い政策は支持しない」。フィンク氏率いる金融幹部グループが1980年代後半に創設したブラックロックの創業者たちは、住宅ローンのプールから生み出された資金に対する請求権を表す、リスクの高い債券型の投資である、いわゆる住宅ローン...

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マルクス主義流の内部分断戦術に冒(おか)されたアメリカ

No.1389 マルクス主義流の内部分断戦術に冒(おか)されたアメリカ「アメリカの建国は奴隷制を維持するため」などのプロパガンダで、人種対立を燃え上がらせる内部分断戦術。■１．不法入国者の不法投票に期待するアメリカの民主党　大統領選の真っ最中のアメリカ。そんな中で、産経新聞のワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、驚くべき記事を書いていました。バイデン政権下で1100万人も不法移民が入国し、民主党は彼らが不法投票で民主党に投票することを期待しているというのです。　アメリカ憲法は国籍保有者のみが投票できると決めています。しかし、実際の有権者登録は誰でもとれる運転免許と一体となり、国籍も自己申告の場合が多く、投票の場でも国籍の証明は求められない、と言います。となれば、自己申告で「米国籍を持っている」と詐(いつわ)れば、不法移民でも投票できます。　共和党は有権者登録の厳格化や投票時に国籍を証する書類の提示を求める「米国投票資格保護」（SAVE）法案を下院で７月に可決させました。民主党は有権者の国籍証明義務は選挙の自由の抑圧になるなどと主張し、法案の上院審議に反対して成立を阻止しています。　共...

米国の歴史

読書室『アメリカ異形の制度空間』

読書室『アメリカ異形の制度空間』読書室　西谷修著『アメリカ異形の制度空間』講談社新書メチエ　2016年刊　本体価格　1700円〇現代の国際政治、国際社会を語る上でアメリカ合州国（ＵＳＡ＝アメリカ連合諸国）の存在を抜きに語ることはできない。アメリカとは一体どんな国なのか。それはヨーロッパから移住した「移民」の国なのか、はたまた「自由」の国なのか。では視点を変えて考えれば、先住民を「征服」した国家なのか、あるいは先住民から「強奪」した国家なのか。このように西谷氏は、そもそもアメリカ合州国とはどういう国なのか、との根本的な問いを私たちに投げかける。西谷氏自身は、その本質を「アメリカ　異形の制度空間」だとするのである〇大地と先住民現在アメリカに住む人々は、先住民の子孫を除けばすべてこの数百年の間にヨーロッパやアフリカ、アジアの各地から植民者や移民として、またはアフリカ大陸からの奴隷として、強制的に移住させられた人々によって構成されている。最近は中南米や南米からの多数の「難民」が押し寄せていることも周知の事実だろう。しかしこの「アメリカ」という名称そのものが、コロンブスではなくアメリゴらや...

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沖縄：最後の戦いでの勝利の代償

今年も日本の大東亜戦争敗戦の日が近づいています。戦争末期の状況は目を背けたくなるような悲惨な状況だったのですが、私達日本人は決して忘れてはならないように思います。当時の米国や米国人を否定しても、日本の軍部を否定しても事実は見えてきません。本当に戦争を始めたのは誰なのか？国家をそのような状況に追い込んだのはどういう勢力なのか？本当の平和を希求するのであれば、事実を直視し、そこから「どうする？」を考えるべきですね。沖縄：最後の戦いでの勝利の代償太平洋戦争最大の戦いは開始から82日後に勝利を収めたが、その代償は大きかった。上の画像: 第 1 海兵師団の墓地で、沖縄で亡くなった友人の墓の前でひざまずく海兵隊員。米海兵隊の写真。国立第二次世界大戦博物館、ディラン・アトリー氏寄贈、収蔵品番号 2012.019.782945年6月22日、第10軍司令部の上空の静かな青空にアメリカ国旗が掲げられ、バンドが沖縄でのアメリカの勝利を厳粛に祝う「星条旗」を演奏した。そこに至るまでの道のりは長く血なまぐさいもので、4月1日の上陸海岸から本土南端までのゆっくりとした行軍だった。3か月間、米軍は日本本土からわずか...

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ＮATO米会議直前！海自駆逐艦が中国領海内に侵入って

ＮATO米会議直前！海自駆逐艦が中国領海内に侵入って日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設７５周年記念会議（ワシントン、７月９日～１１日）直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、２０１４年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全長150.5ｍ。満載排水量6,800トン中国政府「日本の艦船が中国領海に侵入」再発防止求める日本側は「技術的ミス」と釈明７月１２日　TBS NEWS中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。日本側は「技術的なミスだった」と釈明したということです。林報道官は「中国の法律では、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の承認が必要である」と主張したうえで、「日本側に対し、徹底した調査と再発防止を求めた」としています。海自艦、中国領海に一時侵入　「技術的ミス」と釈明2024年7月11日 18:28　日本経済新聞【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が...

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