ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、必死になってウクライナ戦争を継続しようとしていることは、拙稿「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」に書いた。ウクライナ国民を無視して、戦争継続による戒厳令続行によって、もう半年以上前に任期切れとなった大統領職にしがみつこうとしていることを紹介したのである。
今回は、ロシア国内での「テロ」行為を活発化して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を怒らせて、ロシアが戦争の停戦・和平協議に向かわないようにしているという話をしたい。
最近になっても、「ロシアの野望はウクライナで止まることはないだろう」として、「トランプ政権はまず、ウクライナでの戦争を管理しなければならない。ウクライナが有利な条件で戦争を終結できるよう支援することが、ロシアからの侵略の脅威とそれを支える動乱の軸を減らす最も明確な方法である」とする論文が『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されている。しかし、現実には、ロシア軍がコークス生産の拠点ポクロフスクを占領するのは時間の問題だ。ここがロシア側に陥落すれば、ウクライナの鉄鋼業は大打撃を受ける。つまり、「ウクライナが有利な条件で戦争を終結できる」状況にはないのだ。
ウクライナ＝「テロ国家」？
だからこそ、ゼレンスキーはロシア国内で「テロ」を仕掛けることで、プーチンを激怒させて停戦・和平に舵を切らないようにさせているように映る。
その典型が、12月17日早朝にモスクワで起きた、ロシア軍放射線・化学・生物兵器防衛部隊長のイーゴリ・キリロフ中将と助手の爆殺事件である（下の写真を参照）。スクーターに取りつけられていた爆発物が、彼らが住宅ビルから出た際に爆発したのである。
興味深いのは、この犯行について、「ウクライナ保安局（SBU）当局者は17日、キリロフは『ウクライナ軍に対して禁止されている化学兵器の使用を命じたため、完全に正当な標的であった』とのべた」、と「ワシントン・ポスト」が報じた点である。つまり、ウクライナ側が犯行を事実上、認めたことになる。ただし、ロシア側の情報では、ウクライナにあるアメリカのバイオ研究所やウクライナ軍（AFU）による有毒物質の使用について、軍部のブリーフィングで話したのはキリロフだったから、ウクライナ当局にとっては、キリロフが目障りな存在であったのかもしれない。
18日付の「ニューヨーク・タイムズ」はさらに踏み込んで、暗殺は、2014年にSBUの司令官に就任して以来続けてきたヴァレンティン・ナリヴァイチェンコの活動の集大成であったと報じている。彼は、長年の側近であるヴァレリー・コンドラチューク将軍とともに、SBUの第5部局として知られる新たな準軍事部隊を創設した。この部隊は、最終的にはCIAから訓練を受け、敵地での秘密工作活動を行ってきたという。
「テロ」の実行機関
SBUとその姉妹機関である軍事情報機関（HUR）は、ロシア国内およびウクライナのロシア占領地域における数々の暗殺に関与している。米国当局は、2022年に起きたロシアの著名な民族主義者の娘ダリア・ドゥーギナの殺害事件の背後に、ウクライナの治安機関がいるとみている。
実は、11月に起きた爆殺事件にも、SBUは絡んでいる。「キーウ・インディペンデント」は、「11月13日に占領下のセヴァストポリで起きたロシア海軍将校ヴァレリー・トランコフスキーの死亡を伴う自動車爆破テロ（下の写真）は、SBUによる作戦であったと、同局の情報筋がキーウ・インディペンデントに語った」と報じたのである。トランコフスキーは第41ミサイル艇旅団の参謀長であり、「黒海からウクライナの民間施設に対して巡航ミサイルの発射を命じた戦争犯罪者」であると情報筋はのべたという。
10月には、ウクライナ軍情報部（HUR）が犯行を認める自動車爆破事件が起きた（下の写真）。ロシア占領下のルハンスク中心部で、ロシア軍のドミトリー・ペルヴハ少佐が乗っていた車が爆発し、少佐が死亡したのである（「キーウ・インディペンデント」を参照）。
犯人は不明だが、ロシアの多くのメディアは12月12日、「Kh-69ミサイルと最新の無人機（UAV）の開発者がモスクワ近郊のコテルニキで殺害された」と報じた。殺されたのはミハイル・シャツキーで、核エネルギー産業を統括する「ロスアトム」傘下の国営企業 「モスクワ実験設計局MARS 」の副総設計責任者兼機能ソフトウェア主任設計者であることが、公開資料から判明している（ロシア語情報を参照）。ほかにも、同月9日、ロシアが占領するドネツクで車が爆発し、同州のイエレノボというコロニー（開拓地）の責任者セルゲイ・エフシコフが死亡した。
ウクライナ・ロシア担当米特使の批判
このようなウクライナ政府の「テロ」に対して、ドナルド・トランプ次期米大統領がウクライナ・ロシア担当特使に指名したキース・ケロッグは批判的である。彼は、12月18日、フォックス・ニュースとのインタビューで、つぎのようにのべた（下の写真）。
「戦争にはルールがあり、やってはいけないこともある。たとえば、戦場で負傷した兵士を殺してはいけない。非戦闘員を殺してはいけない。重要な将軍を故郷で殺すということは、（ルールを）拡大解釈するようなもので、私はそれが本当に賢いとは思わない」
トランプはゼレンスキーを就任式に招待せず
たしかに、こうした「テロ」は、テロを受けた側の復讐心を駆り立てるだけだ。だが、それがねらいであるとすれば、どうだろう。ゼレンスキーは、テロをあえて頻繁に引き起こし、プーチンを怒らせ、ウクライナ戦争の終結・和平に前向きにならないように促しているのではないか。そのような観測も成り立つのだ（12月17日付「ストラナー・ウクライナ」を参照）。
12月19日、プーチンは「今年の結果」という形式で、直通電話と記者会見を合わせて4時間半の間に76の質問に答えるなかで、「我々は前提条件なしに対話を行う用意がある」と繰り返した。ただ、「合法的な相手としか合意書に調印できないという問題がある」として、いまのところ、プーチンは、「合法的な相手とは議会（ラーダ）と議長である」とのべた。
その発言の意味するところは、ゼレンスキー大統領の任期は今年5月20日に切れており、ゼレンスキーの大統領としての合法性に疑問を投げかけているのだ。この問題は、拙稿「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」に書いた通りだ。
トランプ自身、来月20日にワシントンDCで行われる大統領就任式にゼレンスキーを招待していないと、12月16日に話した。「彼が来たいのであれば、歓迎する」とも付け加えたが、トランプがゼレンスキーの合法性にどこまで疑問をもっているかは不明だ。
先に紹介した国民との対話のなかで、プーチンはキリロフ殺害を「テロ行為」であるとした。「それは、多くの人々の生命を危険にさらす方法で行われた殺人だからだ」という。
プーチンは、ウクライナ政権が「ロシア連邦の多くの市民に対して、そのような犯罪、テロ犯罪、テロ行為を繰り返してきた」と話した。
ウクライナを「テロ国家」とすでにみなしてきたプーチンにとって、ゼレンスキーによる攪乱（かくらん）は、あまり効き目がありそうもない。ただし、ウクライナ撲滅を唱える過激な右派であるドミトリー・メドヴェージェフ元大統領（現安全保障会議副書記）のような人物をひどく刺激していることは間違いない。
コメント