2025-02

「DeepSeekショック」は氷山の一角。中国の技術力を舐めすぎた欧米と日本は、ここから何度もショックを経験する

「DeepSeekショック」は氷山の一角。中国の技術力を舐めすぎた欧米と日本は、ここから何度もショックを経験する＝高島康司DeepSeekは、本当に「スプートニク的瞬間」か？生成AIのチャットプログラム「DeepSeek」が公開された。ユーザー登録すると誰でも無料で使える。これがいま「スプートニク的瞬間」と呼ばれる大きなショックをアメリカのIT業界に引き起こしている。1月27日、ニューヨーク株式市場でAI関連銘柄が大きく売られ大暴落した。AIの開発を主導しているハイエンド半導体の製造企業「エヌビディア」の株価は17%も下落し、その時価総額は1日でおよそ6,000億ドル、日本円でおよそ92兆円減少した。これは、アメリカ史上最大の下落である。NVIDIA CORP＜NVDA＞日足（SBI証券提供）このショッキングな下落の背景は、中国のAI開発企業「DeepSeek」が低コストで開発した生成AIが、アメリカのAI産業の優位性を揺るがしかねないとの見方が広がり、AI関連銘柄が大きく売られたからだ。「DeepSeek」は、中国のヘッジファンドマネージャーである梁文峰が設立したスタートアップが開...

現代の世界各国現代の中国

AIの急発展が惹起した新しい難題

AIの進化、発展によって、新たな課題が見えてきたようです。AIを活用し、仕事や生産活動、創造活動に生かすことが今後増えてくると思います。しかし、AIから得られた情報が全て正しい、と判断することは非常に危険です。AIのプログラムは人が作るので、当然、その人の主観、価値観、そして恣意的な内容が盛り込まれます。つまり、現在のマスコミ報道と同じような洗脳装置になってしまう危険性があると言うことです。又、合成されたら画像や動画もあたかも事実であるかのように公表される可能性もあります。今後、ますます、私達には、自らの頭で考えることが求められる時代になりそうです。AIの急発展が惹起した新しい難題～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　　　　　令和七年（２０２５年）２月１日（土曜日）　　　　　　　通巻第８６３２号　　　＜前日発行＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　AIの急発展が惹起した新しい難題　　模倣は創造よりたやすいが、だからこそ問題だらけになる＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...

現代の世界各国科学論

アメリカで行われているのは権力抗争であり、革命ではない

アメリカで行われているのは権力抗争であり、革命ではない　ドナルド・トランプ大統領の打ち出す政策に恐怖している人がいることは確かだろう。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を仕掛けた人びとやロシアと戦争させるためにウクライナのクーデター体制を支援してきた人びともその中に含まれているはずだが、トランプ大統領の発言には背後にシオニストの存在を窺わせるものがある。　少なからぬ人が指摘しているが、トランプはウクライナでの戦争を終わらせるため、ロシアを恫喝するとしている。かつて、ドワイト・アイゼンハワーやリチャード・ニクソンが使った手法だ。　ドワイト・アイゼンハワーは大統領に就任してまもない時期に、ハリー・トルーマン政権が始めた朝鮮戦争を休戦させようと考えた。そこで、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。休戦は同年7月に実現した。アイゼンハワー政権で副大統領を務めていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争から抜け出すため、カンボジアに対する秘密爆撃を実行しながらアイゼンハワーの手法を使っている。つまり核兵器で北ベトナムを恫喝したのだ。（Daniel El...

現代の米国

パレスチナ抹消に協力するトランプ

パレスチナ抹消に協力するトランプ2025年1月30日　　田中　宇ドナルド・トランプ米大統領が、ガザの瓦礫の山の間に住んでいるパレスチナ人の住環境を懸念（する演技を）して、人道救済策としてガザ住民をエジプトやヨルダンに移住させるべきだと繰り返し発言し、エジプトとヨルダンに協力を要請した。トランプの提案は、停戦したガザを再建していく計画（建前論）と連動して発せられ、ガザが再建されるまでの間、市民を瓦礫の中でなくまともな住環境のエジプトなどに住まわせたいという趣旨（建前）になっている。トランプは、同じ趣旨の発言を1月25日と27日に発し、繰り返すことで本気さを強調した。（US President Trump reiterates wish to move Gazans to Egypt, Jordan）エジプトやヨルダンなどアラブ諸国は、イスラエルの台頭を防ぐ策として英国系（英米覇権）が考案したパレスチナ国家の創設案（2国式、パレスチナ分割案）を、イスラエルとの中東戦争で惨敗した後で支持し、この目標のために、イスラエルがガザを破壊して住環境を悪化させてもガザ市民がエジプトに越境することをか...

現代の世界各国現代の米国

世界の核兵器廃絶が日本の国益となる「綺麗事ではない理由」…憲法9条にかわる「国産バリアー兵器」で中国・ロシアの野心砕け

世界の核兵器廃絶が日本の国益となる「綺麗事ではない理由」…憲法9条にかわる「国産バリアー兵器」で中国・ロシアの野心砕け在日米軍が日本から引き揚げる日米国の要請で日本は5年間で43兆円の防衛費を用意し、米国の武器を大量に買う方向にあります。しかし、イージス艦やオスプレイを高額で購入しても、その整備、メンテナンスは米軍任せで日本は関われない片務性があります。そして、トランプ新大統領は世界に展開する米軍を引き揚げる意向で、在韓米軍や在日米軍も引き揚げの可能性があります。戦後80年にもなりますが、いまだに米軍が駐留する「占領下」にある国は日本くらいです。トランプ氏は日本に駐留経費の負担増を求めるでしょうが、敵国が日本を攻めてきた場合に、米軍が日本のために戦うことは期待できず、「武器弾薬を売るから頑張れ」となる可能性が高いとみられます。日本の防衛はこのままで良いのでしょうか。【関連】9.11でWTCから生還した日本人金融マンが語る「紙一重の脱出劇」日本も他人事ではないテロ・災害避難の教訓として（斎藤満）自衛隊の現有戦力では日本を防衛できない日本は戦後80年間、戦争を放棄する一方で事実上米国の占領...

現代の日本

皇室典範改正勧告、国連委に対抗措置　外務省が抗議の姿勢鮮明に

皇室典範改正勧告、国連委に対抗措置　外務省が抗議の姿勢鮮明に　外務省は29日、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会への対抗措置を発表した。同委員会の事務局である国連人権高等弁務官事務所に対し27日、日本が支払っている任意拠出金を同委員会の活動には使わせないと伝達したという。　外務省によると日本は同弁務官事務所に年間2000万～3000万円程度を拠出している。その拠出金が同委員会に使われた実績は少なくとも2005年以降なく、今回の対抗措置による予算執行上の影響は見込めないものの、勧告に抗議する日本政府の立場を「より明確に示すことになる」と、対抗措置を記者会見で発表した外務省の北村俊博外務報道官は語った。　北村氏はまた「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、女子に対する差別には該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃委員会が皇室典範を取り上げるのは適当ではない」などとの日本政府の立場を説明した。　外務省は、男女共同参画などの日本の取り組みを視察する同委員会の訪日プログラムの再開を見送るとも発表した。新型コロナウ...

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