地政学（Geopolitics）とは「19世紀 欧米列強が、帝国主義を展開する上で発展した 軍事戦略の学問」。地理的条件が国家の政治・経済・軍事に与える影響を研究する。
| ランドパワー | ユーラシア大陸にある大陸国家 – ロシア、ドイツ、中国 |
|---|---|
| 提唱者 | 英国のハルフォード・マッキンダー卿 |
| 特徴 | 道路、鉄道を利用した輸送能力が高い 強い陸軍、徴兵制 農業が社会基盤 |
| 主張 | ハートランドを制するものは、世界を制する |
- ほぼ現在のロシアの位置に相当。
- 世界最大である アフロ・ユーラシア大陸（世界島）の最奥部にあり、南側は巨大な山脈と広大な砂漠、北側の海岸線は凍結するため 制圧はほぼ不可能。
- 広大な領土ゆえに食糧の自給自足が可能。
かつては欧州を支配したナポレオン、ヒトラーですら撤退した難攻不落エリア。
現在では、莫大な天然資源を保有していることも判明。21世紀でも 欧州のエネルギー供給源であり、マッキンダー卿の時代よりも存在感が増している。
マッキンダーは、21世紀のウクライナ危機にも通じる有名な格言を残していた。
東欧を制するものはハートランドを制し、
ハートランドを制するものは世界島を制し、
世界島を制するものは世界を制する。ハルフォード・マッキンダー
この記事のまとめ
石油地政学史⑦「ペトロダラーシステム」- 1971年ニクソンショック・1973年「石油ショック」の正体
- 欧州復興計画マーシャルプランで、米国の金が欧州へ流出
- 米ドルが金の裏付けを喪失したことで、ブレトンウッズ体制が崩壊（ニクソンショック）
- 次の新世界秩序（米ドル支配構造）を演出するため、ビルダーバーグ会議では まもなくOPEC諸国の石油収入が400％UPすることが発表
- 第4次中東戦争が勃発し、石油ショックの影響で石油価格が400%上昇
- 大西洋環流マネー（OPEC諸国は黒字部分を英米金融機関に預金）
- サウジアラビア王家は保護と引き換えに石油決済を米ドルに固定（ワシントン・リヤド密約）→ 「ペトロダラー・システム」の誕生
石油地政学史⑦「ペトロダラーシステム」- 1971年ニクソンショック・1973年「石油ショック」の正体
更新日：2022-09-02
石油を支配すれば、諸国を支配できる。ヘンリー・キッシンジャー
前回記事 石油地政学史⑥では、欧州復興計画マーシャル・プランによって、ヨーロッパにユーロ・ダラーが蓄積されたことがわかった。
1963年には、エリゼ条約（仏独友好条約）がフランス大統領ド・ゴールと 西ドイツ首相アデナウアーにより締結され、欧州が英米支配から独立しかけていた。
今回 石油地政学史⑦のテーマは「ペトロダラー・システム」。
石油と金融を握った英米がいかに世界を喰い物にしたか、1970年代の「ニクソンショック」「石油ショック」「環境プロパガンダ」を中心に振り返ってみる。
- 本稿の前提となる地政学「ハートランド」については別項をご覧頂きたい。
- 本シリーズでは、ハートランドを巡る近現代史をウィリアム・イングドール氏著書*の助けを借りて早足で振り返ってみた。
- 本シリーズの一貫したキーワードは「石油」「金融」「ハートランド」
*ウィリアム・イングドール氏の著書 – 「ロックフェラーの完全支配 石油・戦争編」。中国で大学の教科書に採用。
ニクソンショック – ブレトンウッズ体制の崩壊
1960年代のケネディ大統領暗殺、ベトナム戦争泥沼化で、覇権国家の権威が揺らいでいたアメリカ。
1971年 ニクソンショックで「金本位制」という世界経済の根幹さえ崩壊したことにより、世界はカオスへ向かっていた。
「ニクソンショック」 – 米ドル金本位制「ブレトンウッズ体制」の崩壊
- マーシャル計画で 当初は米国製品を輸入していた欧州。復興後に力をつけると 欧州から米国への輸出が増加。欧州には過剰な米ドルが蓄積された。
- ベトナム戦争で米国の金が大量に国外へ流出
- 米ドルと金の交換が困難になり、ニクソン米大統領が米ドルと金の交換停止を発表。
金と交換できる唯一の通貨であることが、米ドルの世界基軸通貨たる理由であった。
その根本原則が突如崩壊したことで、世界の金融市場がパニック。
スミソニアン協定はすぐ頓挫
ワシントンDCにあるスミソニアン博物館
当初はアメリカの有利なレートでの固定相場制である、スミソニアン協定なるものをゴリ押ししようとしたものの、約1年半で崩壊。
あくまでも米国に有利なレートを、頑なに固定しようとしたためだ。
結局、世界の為替市場は固定相場制を諦め、変動相場制に移行した。
「ペトロダラー・システム」- 次の新世界秩序
1913年にFRBを創設したことで、米ドルを無限に印刷し、大儲けして来た英米国際金融資本。
自ら築いた金本位制が崩壊したことで、米ドルによる世界支配を継続できない危機に直面。
ここで英米の銀行家たちは、米ドルの裏付けを「金 → 石油」に変更することを思い付いた。
「石油ドル本位制」の登場
英米利権が 自らの利権のために築いていた ドル金本位制の限界を迎え、新たに必要とされたシステム。それが「ペトロダラー・システム（石油ドル本位制）」*であった。
ニクソンショックで崩壊した ブレトンウッズ金本位制。
直後に発生した第一次オイルショックをいいことに、世界基軸通貨米ドルの裏付けを「金」から「石油」に変更したのである。
* ペトロダラー – petroleum（石油）とdollerを組み合わせた呼称。「オイルダラー」「オイルマネー」とも。
「ペトロダラー・システム」への布石 – 1973年 第一次石油ショック
人々がパニックに陥るドサクサを狙って、自分たちに有利なシステムを築き上げる ショックドクトリン。この手法は 今までに何度も繰り返されて来た。
今日振り返ると、「石油ショックによる世界的パニックは、ペトロダラー・システムを開始するための布石であった」ことがわかる。
ビルダーバーグ会議 – 石油収入400%増加の予言？ 予定？
1973年5月のビルダーバーグ会議*で、OPECの石油収入が「400%」増加するシナリオが説明された。
*ビルダーバーグ会議 – 欧州の王族や、世界的影響力を持つ政治指導者、経済界の大物ら百数十名が一堂に会する完全非公開会議。次の世界的パニックが話し合われているとか。
石油価格と米ドル需要は比例する。
ブレトンウッズ体制以降、石油購入は米ドルで支払われる。つまり、石油価格が上昇すると、失墜した米ドルの価格と権威が復活する。
ビルダーバーグで話し合われたのは、世界の石油価格（米ドル）を急上昇させるために、石油不足事態をいかに招くかという作戦についてであった。
第４次中東戦争の勃発
同年10月、エジプト・シリア vs イスラエルによる第４次中東戦争（ヨム・キプル戦争＝贖罪の日）が勃発。
キッシンジャー 両建て作戦
キッシンジャーは エジプト・シリア、イスラエルの双方に有力な外交ルートを築いていた。
その外交の手口は、両者の譲れない部分で事実を歪曲して伝えることにより戦争を誘導すること。
原油価格は400%に
第４次中東戦争により、OPECはイスラエル支援国への石油輸出を制限。「偶然」にも、原油価格はビルダーバーグ会議で申し合わせた通りの400%に。
日本や欧米社会に衝撃を与えた 1973年 第一次オイルショック。
世界の怒りはアラブ産油国に向けられたが、このシナリオを描いた英米利権は ほくそ笑んでいたことだろう。
英国の一人勝ち
- ドイツはこの問題に中立であることを許されない一方、英国の中立宣言は許されたため OPECの石油制裁対象から外された。
- リスクもコストもまったく採算が合わなかったはずの北海油田開発は、OPEC原油400%高騰のおかげで採掘が可能になった。
気がつけば、先進国で英国だけが一人勝ちしたようなものだ。
英米の「特別な関係」
1982年 ロンドンの王立国際問題研究所における キッシンジャーの演説にはこうある。
ホワイトハウスにいた時は、米国務省よりも、英外務省に情報を多く与えていたし、関係も密だった。ヘンリー・キッシンジャー
権力がキッシンジャーに集中していた
第一次オイルショック発生の前年である1972年、米国ではウォーターゲート事件でニクソン大統領の権威が失墜。
事実上の大統領として、キッシンジャーが石油危機対策の舵取りを担った。
ニクソンはこの戦争直前に国務長官となっており、国家安全保障会議の議長も兼任するという 強大なパワーを掌握したわけだ。
「ペトロダラー・システム」- サウジ王家の保護密約
1975年リヤドにてファイサル国王と wikipediaより
キッシンジャー米国務長官の外交手腕は卓越していた。
この時期にまったく不思議なことだが、米国とサウジアラビアは経済協力に署名しているのだ。
リヤドで合意締結された中身は、SAMA*がNY連銀と金融分野における協力を促進する内容であった。
*SAMA – サウジアラビアの通貨庁（中央銀行）
米国はサウジアラビアに目を付けた
原油の豊富な中東において、米国はペトロダラー・システムの重要な礎石としてサウジアラビア王国を選んだ。
サウジアラビアの広い国土には莫大な資源が眠っているが、人口は希薄。ゆえに、国家安全保障は真剣な課題。
なぜならイスラエルはもちろん、シーア派諸国という潜在的な脅威に囲まれている（サウジアラビアはスンニ派）。
| イラン | 9割がシーア派 |
|---|---|
| イラク | 6割がシーア派 |
| バーレーン | 7割がシーア派 （王室はスンニ派） |
サウジアラビア王室には強力な軍事的後ろ盾が必要だった。
サウジアラビア王家の保護 → 条件は「原油の米ドル決済」
1974年10月、キッシンジャーがサウジアラビア王家サウード家の保護を約束する見返りとして、サウジの原油輸出をすべて米ドル建てで行うことに合意（ワシントン・リヤド密約）。
同時に、石油輸出で得た利益を英米の金融機関へ投資することも要求。サウジアラビアはその条件も飲み、隣国クウェートもこれに続いた。
ペトロダラー・システム（石油ドル本位制）がサウジアラビア・クウェートの油田という強力な礎を築いた瞬間である。
1973年、ノーベル平和賞の委員会は、同年の受賞者をキッシンジャーに決定していた。
大西洋還流 石油マネー
石油ショックによるドルの大きな流れは、過去二回の世界大戦処理と同じく、今回も大西洋を還流していたことに注目すべきだ。
OPECマネーは英米金融資本へ
急激に400%へ上昇した石油収入で、中東諸国に舞い込んだ巨額のドル。OPECが手にした大量のドル収入は、ロンドンとNYの大手銀行に預けられた。
サウジアラビア中央銀行を指導する米国人銀行マン
OPECリーダーであり、最大の産油国サウジアラビアの通貨庁SAMA（中央銀行）。
その筆頭アドバイザーには、禁輸対象であったはずの米国人銀行マンが任命されるという奇妙な現象も。
株式非公開の投資銀行ホワイトウェルド社から派遣されたデイビッド・マルフォードは、SAMAに「米ドルの正しい管理を指導」したという。
「米ドル ↔︎ 石油」マジック
素朴な疑問だが、OPECがなぜ「米ドルだけ」を石油購入通貨に指定するのか？ 信頼ある通貨は 日本円、西ドイツマルク、スイスフランなど 他にもある。
OPECと石油確保交渉した各国も、自国通貨で支払うことで 損失を軽減できたはずだろう。OPEC諸国と英米間に「尋常ではない何か」が発生したとしか想像できない不自然さだ。
この問題は、ペルシャ湾と英米利権の歴史を認識していないと まったく意味がわからない。
日本の報道機関は完全な勉強不足か、重大な不作為（報道しない自由）を犯しているのだ。
ペトロダラーシステムに抵抗 – イラク・リビアは空爆
英米によるペトロダラー・システムに従順である限り、米軍はサウジアラビアを保護して来た。
たとえ サウジアラビアが民主主義、男女同権など、アメリカの価値観から容認できない国であろうと構わない。
一方、ペトロダラー・システムに従順でない産油国は「世界の敵」として叩き潰した。
- イラク – フセイン政権は、ユーロでの石油取引を開始
→ 多国籍軍で爆撃 - リビア – カダフィ政権は、石油資産で積み上げた金資産を裏付けとするディナール通貨を発行し、アフリカ大陸で流通させる計画を立案
→ NATO軍で爆撃
2022年時点で、米国のペトロダラー・システムに挑戦しているのがプーチン・ロシアであることは、ウクライナ危機を見る上で重要な視点だ。
米ドル支配 – 日本が米国債を買う理由とは？
少し話しがそれるが、「日本が米国債を買う構造」もサウジ王家とそっくりだ。
日本の黒字 = 米国に環流（米国債購入）
日米安全保障条約という米国の軍事力傘下で、平和に経済活動をして儲ける日本。
その利益で米国債を買うことにより、米国に利益を還元している。これは半永久的に貢ぎ続けることが期待されているシステムだ。
日本・サウジアラビアは、米ドルによる世界支配を支える柱となる見返りに、米軍からの保護を受け、せっせと稼いだ黒字を貢いで来たのである。
善悪はさて置き、このシステムこそ 戦後日本における平和の正体だ。
「米国債売却」- 言及したら？
例えば、もし日本政府が円安を理由に米国債を売れば？ 米ドルのマジックが幻だと世界に気付かれる。これこそ日本が米国債を売れない理由だ。
米国債の売却を示唆しただけで、日本の指導者は失脚・不審死するとの指摘もある。
- 橋本龍太郎 総理
- 小渕恵三 総理
- 中川昭一 財務相
※この内容は本当に危険なタブーなので、あまり拡散しないでほしい。
「成長の限界」- 環境プロパガンダの開始
オイルショックを確実に成功させるために、環境プロパガンダなるものが登場したことにも言及しておく。
1972年、ローマクラブが報告書「成長の限界」を発表。このまま人類の経済成長と人口爆発が継続すれば 資源が枯渇し、地球文明の成長は100年以内に限界を迎えるという内容である。
原油価格が突然400％増加した各国は「成長の限界」に動揺し、恐怖した。
「恐怖こそ、国際金融資本が人類をコントロールするお約束パターン」である。
ゼロ成長・人口削減
資源・食糧・環境に限りがあるという報告書は、産業抑制・経済縮小・人口削減を言外に示唆している。
環境ビジネスの始まり
風力・太陽光など、明らかに非効率的な代替エネルギーが宣伝され、推奨され始めたのも この頃であった。
「石油・天然ガス ＝ 座礁資産」 = プロパガンダ？
2011年以降、石油・天然ガスは再生可能エネルギーに取って代わられ、やがて戦略資源ではなくなるとの見方が「座礁資産」という言葉で広まった。
実際 2014年には、ロックフェラー財団自身が化石燃料投資からの撤退を宣言している。
しかし、本稿執筆の2022年時点で 世界中が石油・天然ガス不足に陥っているではないか。欧州はロシアの石油・天然ガスで支配されたままだ。
天然ガスパイプライン・ノードストリームを通じて ロシアからエネルギーを供給しない限り、欧州各国は 2023年の冬を越せないと大騒ぎしている。
日本のマスコミが報じないだけで、これが世界の現実だ。
「石油・天然ガス＝座礁資産説」は本当なのか？ プロパガンダではないのか？
- 再生可能エネルギービジネス利権を拡大するため
- 石油・天然ガス株式を激安購入するため
二酸化炭素排出権 = 詐欺ビジネス?
ウォール街が次に用意している詐欺行為が「二酸化炭素排出権（カーボン・クレジット）」である。
ウィリアム・イングドール
すでにSDGsが幅を利かせている我が国の言論空間は大丈夫なのか？ ここは科学的真実の検証が必要ではないだろうか。
1979年 スリーマイル島事件 – 原子力技術を牽制
ではなぜ原子力エネルギーはダメなのだろうか？
原子力技術は石油・石炭・天然ガスのどれよりも効率的で、環境負荷も少ない。まさに次世代エネルギーにふさわしい要件を備えている。
これは石油利権を握る英米の金融資本化たちにとっての脅威。
したがって、原子力技術が軍事用に転換される危険を理由に、反原発世論が演出された。
1979年 スリーマイル島 原子力発電所事故
1979年3月28日、ペンシルバニア州スリーマイル島で原子力事故が発生。全米を恐怖に陥れた。
スリーマイル島事件の不審点
- 不正な手動操作があったことが判明
- 事件発生のたった1日前に、FEMA（連邦緊急事態管理庁）がなぜか発足していた
- FEMAはスリーマイル島事件を厳重管理し、パニックを煽るかのような情報コントロール
- 事件発生のわずか12日前に公開された ジェーン・フォンダ主演映画「チャイナ・シンドローム」のストーリーが、スリーマイル島事件とまったく同じ内容
ハッキリ言って 胡散臭く思わないだろうか？ 話が出来すぎではないか。
真偽はともかく、原子力技術へのネガティブなイメージ浸透には十分な衝撃を与えた。
*原子力利権 vs 原油利権については、別の機会に言及してみたい。
石油ショックの結果 – 途上国は搾取
石油ショックが深刻な1974年は、世界的な干ばつも同時に発生。アフリカ・南米・アジアの一部では飢饉に直面。
胸の痛むことに、これら途上国は 欧米から穀物を輸入する米ドルを工面できなかった。
自転車操業に追い込まれた途上国
「世界銀行や先進国からの資金借入が途絶えたら？」
石油ショックによる借金地獄の恐怖で、途上国リーダーたちは貴重な資金を 農業・工業の発展に回すことを断念。
自転車操業と分かっていながら、ただ借金を借金返済に充て続けるしかなかった。
英米金融資本からの貸付
OPECからのドル収入を潤沢に持つ英米の金融資本は、これらオイルショックの犠牲者である途上国へ貸付を開始。
世界中のドルを吸い上げて、地球上の富はますます英米金融資本一極集中を前進させた。
その富は犠牲者から吸い上げられたものだ。
非産油途上国の債務残高
途上国の債務残高は７年間で約4倍に。
| 1973年 | 937億ドル |
|---|---|
| 1980年 | 3701億ドル |
内閣府経済白書より
石油マネーゲーム
英米利権層（ビルダーバーグ会議）が描いた脚本で 途上国が苦しみ、英米金融資本に借金を懇願する。
途上国の方々がこのシナリオの存在を知れば、どう思うだろうか。
ペトロダラー・システムとは、英米一極支配による人類奴隷化計画ではないのか。
IMFの武器化
英米の国際金融資本は ①金融、②資源、③軍事力で世界の覇権を獲得。
これ以降、国際通貨基金IMFが米国の軍事力を背景に 途上国・債務国へかける圧力が目につくようになった。
石油地政学史⑧のテーマは
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