迫る米国発の金融危機…暗号通貨の相場はどう動く？急騰の兆候と2つの爆弾＝高島康司
アメリカの金融危機が起こる可能性が高くなっているという情報が非常に多い。今回はこの可能性を検証する。そのときに暗号通貨の相場はどうなるのだろうか？（『 ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン 』高島康司）
※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
米連邦政府閉鎖が引き金になる金融危機
現在、アメリカでは10月1日から連邦政府機関の一部閉鎖が続いている。これは、2026会計年度のつなぎ予算が議会で成立しなかったために発生している。連邦職員約1万人が解雇されると同時に、政府閉鎖による「一時帰休」の対象となっている人々の他、政府系請負業者も含めると140万人もの人々が影響を受けている。解雇はもちろん、一時帰休の間も給与は支払われない。これが銀行に申告な影響を及ぼしているのだ。
政府閉鎖によって連邦政府職員および政府系請負業者への給与支払いが停止することは、特にそれらの職員が多く住む地域の地方銀行や信用組合の経営にとって次のような深刻な脅威となる。
＜1. ローンの焦げ付き（デフォルト）リスクの増大＞
最大の影響は、ローンの返済遅延やデフォルト（債務不履行）である。連邦職員は給与が支払われなくなると、日々の生活費を賄うことが最優先になる。その結果、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの返済が後回しになり、ローンの滞納が発生し始める。地方銀行にとって、これらのローンは主要な資産である。返済が滞れば、銀行は貸倒引当金を積む必要が出たり、最終的には損失として計上したりする必要があり、収益と健全性を直撃する。
＜2. 預金の流出と資金繰り（流動性）の悪化＞
職員は生活費を賄うため、銀行に預けていた貯蓄を取り崩し始める。これにより、地方銀行の預金残高が減少する。銀行は預金という「調達コストの低い資金」を失うため、資金繰りが悪化する可能性がある。
＜3. 地域経済全体への波及効果＞
政府閉鎖の影響は、公務員だけに留まらない。給与が支払われない公務員は、地元のレストラン、小売店、サービス業での消費を一斉に控える。これにより、地域の小規模ビジネスの売上が急減する。その結果、今度はその小規模ビジネスが、地方銀行からの事業融資を返済できなくなるという「負の連鎖」が発生する。
銀行側の対応
この事態を受け、多くの銀行（特に連邦職員の顧客が多い銀行や信用組合）は、以下のような緊急の顧客支援策を講じている。
・当座貸越手数料や各種手数料の免除
給与が振り込まれる予定だった顧客に対し、無利子または超低金利の短期つなぎローンを提供。
・ローンの支払い猶予の申し出と定期預金の早期解約ペナルティの免除
これらの措置は、短期的には顧客のデフォルトを防ぐ効果があるが、銀行にとっては収益の悪化となり、閉鎖が長引けば長引くほど、その負担は重くなる。
このように、アメリカの政府閉鎖は、ワシントンD.C.やメリーランド州、バージニア州など、連邦政府機関や関連施設が集中する地域の経済に、局所的ながらも非常に大きなダメージを与える。そして、その地域の金融を支えている地方銀行は、顧客（公務員と地元企業）の資金繰り悪化という形で、そのダメージを直接的に引き受けることになる。
金融危機の本格的な引き金、商業不動産の破綻
このような政府機関閉鎖による連邦職員の給与停止と、それに伴う地方銀行へのローン焦げ付き懸念と大都市圏における商業不動産市場の破綻が同時に発生した場合、アメリカ経済、特に地方銀行システムにとって「最悪のシナリオ」となる。
個々の問題だけでも深刻だが、2つが重なると「負の相乗効果」を生み出し、金融システム全体の危機に発展する可能性が飛躍的に高まる。
なぜそれほど危険なのか？
最大の理由は、これら2つの問題の打撃が、同じ主体、すなわち「米国の地方銀行（中堅・中小銀行）」に集中するためである。
＜1. 商業不動産（CRE）問題の核心＞
パンデミック以降、リモートワークが普及し、大都市のオフィスビルの空室率が歴史的な水準まで上昇している。そして、これまでの急激な利上げにより、不動産ローンの借り換えコストが急騰した。アメリカでは伝統的に、大都市圏のオフィスビルや商業施設への融資の多くを、大手銀行ではなく地方銀行が担ってきた。地方銀行の資産ポートフォリオは、商業不動産向け融資の比率が非常に高いのが特徴である。
商業不動産の価値が暴落し、借り手の不動産オーナーがローンを返済できなくなると、地方銀行は巨額の損失を抱えることになる。
＜2. 政府閉鎖と商業不動産破綻の同時発生＞
この2つが同時に起こると、地方銀行は以下の「二正面作戦」を強いられる。
政府閉鎖による信用の悪化：顧客である連邦職員や地元企業からのローン返済が滞り始め、信用リスクが増大する。
商業不動産破綻による資産価値の暴落：銀行が保有する最大の資産である「商業不動産向け融資」が不良債権化し、銀行のバランスシートが急速に悪化する。
もしこの二重苦が現実となれば、以下のような連鎖反応が起きる可能性が懸念される。
＜ステップ1： 地方銀行の経営不安＞
商業不動産ローンの巨額損失と、政府閉鎖による貸倒引当金の積み増しが同時に発生。いくつかの地方銀行の自己資本が危険な水準まで低下する。
＜ステップ2： 預金の流出（取り付け騒ぎ）＞
「あの銀行は商業不動産融資と公務員ローンで危ないらしい」という不安が広まると、預金者は一斉にお金を引き出し、より安全な大手銀行（JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど）へ資金を移動させ始める。これは、2023年春にシリコンバレー銀行（SVB）などが破綻した際に見られた現象と同じである。
＜ステップ3： 地方銀行の破綻と「信用収縮」＞
預金流出と資産の不良債権化に耐えきれず、いくつかの地方銀行が破綻に追い込まれる可能性がある。生き残った銀行も、損失を恐れて一斉に融資を厳格化（貸し渋り・貸し剥がし）する。これが「信用収縮」と呼ばれる現象である。
＜ステップ4： 実体経済への深刻なダメージ＞
地方銀行は、アメリカの全企業向け融資のかなりの部分、特に中小企業向け融資を担っている。その地方銀行が融資を止めると、中小企業は運転資金や設備投資の資金を調達できなくなり、倒産や解雇が急増する。これにより、金融危機が実体経済の深刻な景気後退へと発展する。
このように、政府閉鎖は地方銀行の借り手の健全性を脅かし、商業不動産問題は地方銀行の資産（貸し出し）そのものの価値を破壊する。この二つが重なることは、米国の金融システムの「アキレス腱」である地方銀行網を直撃し、2023年のSVB破綻時をはるかに超える規模の金融不安を引き起こす、極めて危険な組み合わせと言える。
その結果、これはアメリカの金融危機を引き起こす「引き金」になる可能性を十分に秘めている。これは2023年春に起きたシリコンバレー銀行（SVB）破綻の連鎖を、はるかに上回る規模で再現する可能性がある。
2008年（リーマン・ショック）との違い
2008年の金融危機は、比較的リスクが低いと見なされていた「住宅ローン」が、複雑な金融商品（デリバティブ）に組み込まれて世界中に拡散したことで発生した。一方今回のシナリオは、それとは異なる。商業不動産は複雑な商品にはなっておらず、「米国の地方銀行」という特定のセクターに非常に高く集中している。そのため、危機が発生した場合、そのセクターを集中的に破壊し、結果として米国経済の毛細血管である「中小企業への融資」を停止させるという形で、金融危機が実体経済を直撃することになる。
このとき暗号通貨の相場はどうなるか？
現在、米大都市圏の商業不動産は危機的な状況にあるもののなんとか持ちこたえている。一方、連邦政府閉鎖が引き起こす銀行の経営リスクはすでに現実のものになっている。この2つに危機が同時に重なるかどうかはまだ分からない。しかし、その可能性を指摘する専門家が増えているのも事実だ。連邦政府の閉鎖が長引くにつれ、このような突発的な危機が発生する可能性は日増しに高くなっていることは間違いない。
では、こうした金融危機が発生した場合、暗号通貨の相場はどうなるだろうか？
今後の投資のためにも検討しておいた方がよいだろう。
結論から言うなら、政府閉鎖による給与停止と「商業不動産の破綻が重なり、米国の地方銀行システムを直撃するというシナリオは、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場にとって、極めて重大な分岐点となる。この状況では、相反する2つの力が同時に働き、最終的には3つ目の最も強力な要因が相場を決定づけると考えられる。
＜シナリオ1：「リスクオフ」による暴落＞
まず、金融危機が発生した直後に伝統的に起こる反応である。金融システム全体への不安が高まると、投資家は「質への逃避（Flight to Quality）」を行う。この場合、最も安全な資産である米ドルと米国短期国債に資金が殺到する。そしてその現金を確保するため、投資家は保有するあらゆるリスク資産（株式、社債、そして暗号通貨）を区別なく投げ売りする。
このような結果、平時は相関が低くても、こうしたパニック的なリスクオフ局面では、暗号通貨は株式（特にナスダックなどのハイテク株）と強い相関関係をもって下落する傾向がある。このシナリオでは、暗号通貨の価格は短期的に暴落する。
＜シナリオ2：「伝統的金融への不信」による上昇＞
しかし、この危機は一般的な金融危機ではなく、銀行システムの危機である点が決定的である。この場合、2023年3月の教訓が強く意識される。
2023年3月、シリコンバレー銀行（SVB）やシグネチャー銀行が破綻した際、株式市場は混乱したが、ビットコインの価格は逆に急騰した。これは以下の理由による。
1. 銀行システムへの不信
預金者が「銀行に預けているドルは本当に安全なのか？」と不安を抱き、政府や銀行の管理下にない「代替となる金融システム」としてビットコインに資金を逃がした。
2. ステーブルコインの不安
銀行破綻により、その銀行に準備金を置いていたステーブルコインのドル連動が一時的に崩れた。その結果、ステーブルコインからビットコインへ資金が流入した。
地方銀行の連鎖的な経営不安は、まさにこのSVB破綻の再来、あるいはそれ以上の規模となるため、安全な避難先としてビットコインが買われる可能性が非常に高い。そして、ビットコインの急騰に後押しされ、暗号通貨の相場全体が上昇する。
＜シナリオ3（最終的な決定要因）：FRBの政策転換（金融緩和）＞
上記2つが投資家心理の戦いであるのに対し、これは中央銀行による強制的な市場操作であり、最も強力な要因である。地方銀行の連鎖破綻と信用収縮（貸し渋り）による深刻な景気後退は、FRBが絶対に回避しなければならない事態である。
FRBは、この金融危機を鎮圧するために、現在行っている利下げ幅を一気に拡大し、また量的緩和（QE）を再開して市場へのドルの大量供給に踏み切らざるを得ない。
これは、市場にドルの流動性が再び溢れかえることを意味する。ビットコインのような発行上限が定められた希少性の高い資産は、こうしたドルの価値が低下するインフレ局面で最も買われる資産である。
結論として、相場はどうなるか？
この3つのシナリオは、時系列で発生する可能性が高い。
1. 超短期はパニック売りで暴落
危機発生の直後、数時間から数日は、シナリオ1の「リスクオフ」が勝ち、全ての資産と共に暗号通貨も売られる可能性がある。
2. 中・長期は本格的な上昇で暴騰
しかし、市場が「これは銀行の危機だ」と認識した瞬間（シナリオ2）、そしてFRBが「金融緩和で対応する」と発表した瞬間（シナリオ3）から、流れは完全に変わる。
短期的には下落するリスクもあるが、米国の銀行システム危機というシナリオは、中長期的には暗号通貨（特にビットコイン）の価値を証明し、さらにFRBによる金融緩和を強制する点で、皮肉にも極めて強力な買い材料になると見なされる。
このように見ると、金融危機がぽこった場合、暗号通貨の相場は一時的には大きく下落するものの、最終的には暴騰するものと思われる。このような危機は現実的に発生するかどうかはまだ分からないものの、その可能性は否定できない。
だがこれは、暗号通貨の相場にとっては決して悪い出来事ではない。
11月13日に最初に認可されるXRP ETF
もちろんこうした事態は、XRPの相場にとっても好材料だ。ビットコインの上昇にけん引されてXRPも高騰するに違いない。しかし、XRPの高騰をさらに大きくさせる独自の要因がある。それは、この記事でも何度も紹介しているXRPの現物ETFの解禁だ。もちろんいまは、連邦政府が一部閉鎖されているので、米証券取引委員会（SEC）によるXRPの現物ETFの認可に向けた審査は中断されている。しかしそれでも、資産運用会社、カナリー・キャピタルが申請しているXRPの現物ETFだけは、先行的に認可される可能性が高いのだ。
その根拠は、カナリー・キャピタルが取った特定の申請戦略に基づいている。だから、これは、すべての申請に当てはまるものではなく、特定のルールを利用した動きだ。
＜1. 「11月13日説」の根拠＞
この説は、SECの「20日間ルール」に関連している。
・申請内容の更新
カナリー・キャピタルは2025年10月24日に、同社が申請しているXRP現物ETFの申請書類（S-1登録届出書）を更新した。この更新の際、ETFの発行企業は通常、SECに審査の裁量を与えるために「ディレイング・アメンドメント」という条項を含める。これにより、SECは審査期間を延長できる。
ところがカナリー・キャピタルは、この「ディレイング・アメンドメント」を意図的に削除して申請を提出したと報じられている。この条項がない場合、法律上、申請書は提出から20日後に自動的に発効となる可能性がある。
申請日の10月24日の20日後が、11月13日にあたる。このため、この日にカナリー・キャピタルのXRP ETFが自動的に承認状態になるのではないか、と見られているのだ。
＜2. 政府機関閉鎖との関連＞
この動きは、現在続いている米国政府機関の一部閉鎖と深く関連している。政府機関閉鎖により、SECの職員の多くが休職しており、ETFの通常審査プロセスが停滞している。この「20日間ルール」を利用した戦略は、SECによる積極的な審査や介入が物理的に困難な状況下で、プロセスを強制的に進めるためのものと考えられる。
同様の戦略は、「フィデリティ」がソラナの現物ETF申請で先んじて使用しており、仮想通貨ETFの申請企業の間で、政府機関閉鎖の状況下における新たな承認獲得の手法として注目されている。
＜・注意点＞
しかしこの「11月13日自動認可説」は、あくまでカナリー・キャピタルという一社の特定の申請に関するものであり、グレースケールなど他の主要なXRP ETF申請のすべてが対象ではない。
他の多くの申請は、10月中に設定されていた判断期限を、政府機関閉鎖の影響でSECからの発表がないまま経過しており、審査が遅延している状態に変わりはない。したがって、11月13日にカナリー・キャピタルのETFが自動的に発効したとしても、それが即座に他のすべてのXRP ETFの承認を意味するわけではない点に注意が必要だ。
XRPの相場上昇の可能性は大きい
カナリー・キャピタルのXRP ETFが承認・発行された場合、XRPの相場には短期および中長期で大きな影響を与える可能性が高いと見られている。ただし、その影響はカナリー・キャピタル一社のみの承認で終わるか、それとも市場全体のXRP ETF承認の先駆けとなるかによって大きく異なると考えられる。
確実な未来を予測することはできないが、市場アナリストや過去の事例から予測される主なシナリオは以下の通りだ。
＜1. 短期的な価格変動＞
多くの専門家が、承認のニュース自体が強力な買い材料になると見ている。カナリー・キャピタルのETFが11月13日に「自動発効」した場合、それが「米国で最初のXRP現物ETFの事実上の承認」として報じられることになる。これは非常にポジティブなニュースであり、市場の期待感を一気に高め、短期的に価格が急騰する可能性が指摘されている。
過去に資産運用会社、ウィズダムツリーがXRPの現物ETFを申請したというニュースだけで、XRP価格が一時的に25%以上上昇した事例がある。
一方で、ビットコイン現物ETFが2024年1月に承認された際に見られたように、「承認」という事実が出た瞬間に、それまで期待で買っていた投資家による利益確定売りが強まり、一時的に価格が下落する可能性も十分に考えられる。
＜2. 中長期的な価格変動＞
短期的な乱高下とは別に、中長期的には機関投資家からの継続的な資金流入が価格を押し上げる要因になると分析されている。ETFは、これまで規制やコンプライアンスの問題でXRPに投資できなかった機関投資家や、一般的な個人投資家が、証券口座を通じて簡単にXRPにアクセスできる道を開く。そのため、カナリー・キャピタルのCEOは、自社のXRP ETFに対し、取引開始後わずか1ヶ月で約1.5兆円（約100億ドル）の資金流入があると予測している。
XRPは、ビットコインやイーサリアムと比較して時価総額がまだ小さい。そのため、アナリストからはビットコインETFと同じ規模の資金流入であっても、XRPの価格に与える上昇率はビットコインの時よりもはるかに大きくなる」という分析も出ている。
ただ今回のケースは「20日間ルール」を利用した特殊な事例であるため、注意が必要だ。もし市場が「これはカナリー・キャピタル一社だけの特殊な承認であり、政府機関閉鎖が解除されればSECが他のETFを否認する可能性がある」と判断した場合、影響は限定的になるかもしれない。
しかし、多くの市場参加者はこれを「承認への突破口」と見なす可能性が高い。カナリー・キャピタルのETFが問題なく取引を開始し、そこに実際に資金が流入する実績ができれば、SECが他の申請を拒否する理由はますます弱くなる。
8ドル程度まで上昇か？金融危機でさらに高騰？
カナリー・キャピタルのETFが発行された場合、短期的には「事実売り」による一時的な下落リスクもあるが、それを上回る「米国初のXRP現物ETF」というニュースのインパクトが期待される。中長期的には、予測されている機関投資家からの巨額の資金流入が現実となれば、XRPの需給バランスに大きな影響を与え、相場を押し上げる強い要因になると見るのが市場の一般的な見方だ。その結果、前回の記事で紹介した8ドルに高騰する可能性は十分にある。
また、万が一、先に書いた金融危機がETFが認可されるタイミングで本当に起こるのであれば、XRPのさらなる上昇があるかもしれない。いまアメリカは非常に不安定な状況にある。これからの動きは注目しなければならない。
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