世界の核兵器廃絶が日本の国益となる「綺麗事ではない理由」…憲法9条にかわる「国産バリアー兵器」で中国・ロシアの野心砕け
在日米軍が日本から引き揚げる日
米国の要請で日本は5年間で43兆円の防衛費を用意し、米国の武器を大量に買う方向にあります。しかし、イージス艦やオスプレイを高額で購入しても、その整備、メンテナンスは米軍任せで日本は関われない片務性があります。
そして、トランプ新大統領は世界に展開する米軍を引き揚げる意向で、在韓米軍や在日米軍も引き揚げの可能性があります。
戦後80年にもなりますが、いまだに米軍が駐留する「占領下」にある国は日本くらいです。
トランプ氏は日本に駐留経費の負担増を求めるでしょうが、敵国が日本を攻めてきた場合に、米軍が日本のために戦うことは期待できず、「武器弾薬を売るから頑張れ」となる可能性が高いとみられます。日本の防衛はこのままで良いのでしょうか。
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自衛隊の現有戦力では日本を防衛できない
日本は戦後80年間、戦争を放棄する一方で事実上米国の占領下にあって、米国の軍事力によって日本の防衛を続けてきました。世界で唯一の被爆国でありながら、米国の核の傘のもとにあります。
米国がかつて在日米軍を引き揚げる案を提示した際には、日本政府が自ら米軍の駐留維持を要請したといいます。米軍依存の防衛体制が続いています。
しかし、米国はすでに10年も前から「世界の警察」機能を果たせないと言い出し、さらにトランプ政権は米国第一主義で、他国のために米軍を海外展開する余裕はないと言っています。このため、欧州も含めて海外駐留の米軍を引き揚げる方向にあり、米軍の力を利用したい国は、ビジネスライクに金を出せ、と言っています。
日本には自衛隊がありますが、最近の若者は自衛隊への入隊理由として、自然災害の救助に貢献したい、などを理由に挙げるものが多く、日本の防衛のために戦う意欲も準備も不十分です。
実戦・演習の機会もなく、いざ戦争勃発となった際には、自衛隊による防衛は極めて心もとない状態にあり、結果として米軍に依存せざるを得ない状況にあります。
しかし、昨今の国際紛争に対する米国の立場を見れば、米軍が直接紛争解決に兵を出すわけではなく、あくまで武器弾薬の供与で、つまり軍事、経済支援を行って「間接支援」をする形になっています。
ウクライナ戦争でも米国はカネと武器は供与しても、実際に戦うのはウクライナの兵士で、犠牲者もウクライナ人、ロシア兵となっています。
外国を守るために米国人が命を犠牲にすることは、今の米国世論が認めない状況にあるためです。したがって今後、朝鮮半島や台湾で有事となっても、米軍が直接戦闘に参加するよりも、戦うのは現場の自国戦闘員で、米国は武器弾薬の提供という「間接支援」となる可能性があります。
米軍が日本人のために命がけで闘うことはないのです。在日米軍は日本防衛のためでなく、アジアでの紛争の際に米軍が出撃しやすいという理由から駐留しています。
アメリカ以外との関係性強化が急務
したがって、日本が紛争に巻き込まれ、戦争状態になった場合、米軍ではなく、日本が自ら自衛隊などによって防衛する必要があります。その際、共闘してくれるアジア諸国との連携強化が必要で、石破総理の「アジア版NATO」構想は的を得ています。
しかし、加盟国が攻撃にあった場合に日本も参戦することになり、そのためには現行の憲法を改正して集団的自衛権の行使ができるようにしなければなりません。また米国がこれを簡単に許すとは思えず、簡単には進みません。米国も巻き込む必要があります。
尖閣諸島や北方領土から中国やロシアが力ずくで日本領土を侵略してきた場合に、「戦えない日本」を露呈するわけにいかず、米国も自ら闘わないとすれば、日本と共闘して戦う可能性のある国との共闘が必要で、いま進めているASEAN諸国との連携や、インド太平洋防衛に関心の強い英国、フランスとの軍事協力も「抑止力」になります。過度な米国依存はリスクが大きすぎます。
日本は核武装ではなく「世界中の核を無効化する」新兵器を開発せよ
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を授与されました。これは裏を返すと、世界のどこかで核が使われる脅威が高まっていることの表れとも考えられます。もしロシアや北朝鮮が日本に対して核兵器を使ってきた場合に、米国が報復で核攻撃に出ても、日本は取り返しのつかない被害を受けます。今や核兵器は「使わないための兵器」から「使える兵器」に変節しようとしています。
核の持ち合いが抑止力にならないとすれば、次の段階の防衛体制を考えざるを得ません。日本は敵基地攻撃能力を持つ前提で、トマホークなどの長距離ミサイルによる防衛体制を進めていますが、これも1000キロの射程では朝鮮半島くらいしかカバーできず、中国やロシアの奥地からの攻撃に対して無力です。
日本が原発施設を維持している隠れた狙いは、いずれ核兵器を保有すべきときに備えて、核の技術力、核を保持しておくためとの見方があります。しかし世界で唯一の被爆国である日本が自ら核武装するには、国民の反発が予想されます。
むしろ日本が進むべき道は、世界から核を廃絶することであり、そのためには核兵器を保有していること自体が大きなリスクとなる事態を作り出す必要があります。
世界に核廃絶を強要し、日本の防衛を担保する「国産電磁波兵器」
以前にも述べましたが、いま世界で電磁波兵器の開発が進んでいます。この電磁波兵器を一歩進めて、敵が核のボタンを押す前にそのスイッチを破壊できれば、核攻撃ができません。
さらに進めて、核兵器を格納庫にある時点で起爆させうる兵器を作れば、核兵器自体を持つことが、自国を核で破壊するようなもので危険因子となります。これを破裂させられる前に廃棄することが急務となり、結果として核廃絶が進む可能性があります。
核に対する抑止力は、対抗するための核を持つことではなく、核兵器を破壊せざるを得ないような兵器を持つことで達成できます。
また、電磁波の利用をもう一歩進め、敵国が日本にミサイル攻撃などを仕掛けてきた時に、電磁波による防御壁を日本の上空に覆いかぶせ、敵国のミサイルや兵器の侵入を阻止する方法が考えられます。日本の飛行機などが飛ぶ際には、これを一時的に突破できるようにしておけば、通常生活の支障も回避できます。
日本は核の保有、利用でなく、その技術を生かし、世界に先立って電磁波兵器による防御態勢を進めることです。これによって、外国に依存しない自国防衛の道が開けます。
それまでの間は米国一辺倒ではなく、アジアや欧州の友好国と共同の安全保障体制を築き、43兆円のカネも米国の武器購入のためではなく、日本独自の電磁波兵器や防御壁開発などに向けてはどうでしょうか。
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