2025-09-21

日銀によるETF売却の評価日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。日銀の政策決定は妥当だ。そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。私は２０１３年６月に上梓した『アベノリスク』(講談社)で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。世間全般では黒田礼賛論が支配していた。当時の論点は二つ一つは、日銀のインフレ誘導は成...

日本の”みらい”を切り拓くメディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。しかし、一政党の党首選に過ぎない。これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。これがメディア過剰報道の背景。だが、これこそ旧態依然そのものだ。「みらい」は開けない。自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。国民にとって重要なテー...