2025-09-03

給付付き税額控除に最大警戒読売新聞が重要事実を伝えている。立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」かねてより最大級の警告を発してきたことがら。７月参院選で石破自民は大敗。昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。どう転んでもクリアできる低水準...

いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する大荒れとなるか。　自民党は2日、参院選の敗因を分析する総括委員会を開催。報告書をまとめた後、両院議員総会に諮る予定だ。石破首相個人の責任を明記しない内容になる見込みだけに、反石破派から異論が続出する可能性大。以後は、総裁選挙管理委員会が事実上の「退陣要求」となる総裁選前倒しについて、国会議員と都道府県連への意思確認を開始する。「総裁選挙管理委は8日にも前倒しの是非を判断します。前倒しには議員295人と47都道府県連の代表者の計342人のうち、過半数の172人の賛同が必要。メディアの調査だと、まだ大半が態度未定で、今後、賛成派と反対派による多数派工作が激化するでしょう。党内は真っ二つになってもおかしくない」（官邸事情通）　早速、分断の兆しが見えているのが“裏金集団”の旧安倍派だ。「5人衆」と呼ばれた元幹部が「石破おろし」で蠢く中、同派に所属していた稲田朋美元防衛相が“古巣批判”を展開。先月31日のBS番組で「裏金問題の当事者が石破さんの責任論を言っている。党の外から見ると『あなたたちにそういう資格があるの...