2024-10-21

現代の世界各国

ハマス指導者殺害から3日後にヒズボラのドローンがネタニヤフの自宅を破壊

ハマス指導者殺害から3日後にヒズボラのドローンがネタニヤフの自宅を破壊  イスラエルは10月16日、ガザで戦っていたハマスの指導者だったヤヒヤ・シンワルを殺害した。戦闘の中でイスラエル軍の戦車がある建物を砲撃、その中にいたハマスの覆面をした戦闘員はふたつの手榴弾を投げて応戦したという。その後、イスラエル軍はドローンを送り込んで調べた上で砲撃して殺害した。翌日の朝にイスラエル側はその戦闘員がシンワルだということに気づき、DNAを調べて確認したとされている。その死をイスラエルの国防大臣が発表、ハマスも確認した。  イスラエルはシンワルが人質に囲まれた状態で隠れていると宣伝してきたが、その嘘をイスラエル軍がばらしてしまった。彼を英雄にしたとも言える。そのイスラエル軍はイスラエル建国の前からパレスチナに住むアラブ系住民を虐殺してきたが、今行われている攻撃は2023年春に開始されている。  2023年4月1日にイスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺し、4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キ...
現代のロシア

BRICS、新たな世界金融システムを議論へ – ロイター BRICSの新開発銀行は「数十カ国が参加を熱望」しており「将来は明るい」

BRICS、新たな世界金融システムを議論へ – ロイター モスクワが開発した代替案は、国際決済業務におけるドル取引を回避すると報じられている。 ロシアは来週開催されるBRICS首脳会議で、新たな国際金融システムの提案を他のBRICS諸国に提示する予定だと、ロイター通信は、会議に先立ちモスクワが記者団に配布した文書を引用して報じた。 このシステムは西側諸国の制裁の影響を受けないと考えられており、国際為替取引における米ドルの優位に終止符を打つ可能性があると同通信社は伝えた。報道によると、この新しい決済プラットフォームはブロックチェーン技術に基づいており、参加国の自国通貨に裏付けられたデジタルトークンを使用する。 この形式により、ドル取引をどこでも必要とせずに、こうした通貨を簡単かつ安全に交換できるようになる。伝えられるところによると、この新しいプラットフォームは、BRICS諸国の中央銀行を通じて相互にリンクされた商業銀行のネットワークにも依存することになるという。 BRICSは独自の決済システムを開発中 - ロシア財務大臣 この提案には、証券取引の決済のための「BRICSクリア」プラットフ...
現代のロシア

プーチン大統領とBRICSメディア代表は何について話し合ったのか?

プーチン大統領とBRICSメディア代表は何について話し合ったのか? © プール/メディアバンクへ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、10月22日から24日までカザンで開催されるBRICS首脳会議に先立ち、BRICS諸国の主要メディアのトップらと会談した。スプートニクの親メディアグループであるロシア・セゴドニャのドミトリー・キセリョフ総裁が会談でロシアを代表した。どのような問題が話し合われたのか? プーチン大統領は、カザンでの首脳会談を含む大規模なプログラムがロシアのBRICS議長国の枠組み内で計画されていることを強調し、協力は非常に多様かつ多面的であると付け加えた。 BRICS諸国と南半球の経済成長 プーチン大統領は、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどのBRICS諸国については、その経済的潜在力の拡大に伴い、世界における影響力も拡大するだろうと付け加えた。大統領は、中国、インド、ロシア、サウジアラビアなどの国々ではプラス成長が見込まれる一方、東南アジアとアフリカでは優れた成長が見られるだろうと指摘した。 BRICSの拡大 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、BRICSの拡...
現代の中国

犯人は日本の外相か? 日中首脳会談「石破発言」隠し

岩屋外務大臣は、「日中共同声明」に触れながらも、重視するのは「台湾との関係に関して、非政府間の実務関係として維持していくこと」であり、「日台間の協力と、交流の更なる進化を図っていくこと」であると言っていることに注目したい。  これらは、石破首相が李強首相に言った内容とは全く真逆だ。  加えて、China Dailyの記者の「特に、外部勢力が地域の対立をあおることを防止することを希望する」という王毅外相の言葉を鑑みると、中国外交部ウェブサイトにある石破発言の【「同中国」+「应对挑战」】の意味が、より明確になってくる。  すなわち石破首相は明確に「日本は、中国とともに外部勢力(アメリカ)が地域の対立をあおることを防止したい」と李強首相に対して明言したということになる。  そして、その事実を隠させたのは岩屋外務大臣だろうことが、これら一連のファクトから見えてくる。  日本国民に対しては、「日本はあくまでもアメリカと台湾の側に立っている」ことを明示するために、日中首脳会談の翌日に、李強首相に対する「石破発言」を相殺すべく、特に「日本は日台関係を重視している」旨、強調して見せた。だから実際の「石...
現代の日本

野田立民では石破自民に勝てぬ

野田立民では石破自民に勝てぬ 10月15日に公示された第50回衆議院議員総選挙は10月27日に投開票日を迎える。 2週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。 19日、20日の週末がヤマ場になる。 9月27日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第28代自民党総裁に選出された。 内閣が発足したのが10月1日。 10月9日には衆議院が解散された。 電光石火である。 この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。 その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。 アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。 メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。 これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。 出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。 HANADA系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。 原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。 石破氏は日米地位協定見直しを明言した。 日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。 サンフランシスコ講和条約=日米安...