野田立民では石破自民に勝てぬ
１０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。
２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。
１９日、２０日の週末がヤマ場になる。
９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。
内閣が発足したのが１０月１日。
１０月９日には衆議院が解散された。
電光石火である。
この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。
その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。
アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。
メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。
これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。
出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。
ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。
原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。
日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。
サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本植民地化が埋め込まれた。
多くは密約によって成立している。
日本は独立国としての国家権力を保持していない。
日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。
米軍関係者の出入国を管理することもできない。
日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。
敗戦から８０年が経過する。
しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。
この８０年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。
しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。
石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。
石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。
２００１年以降（正確には２０００年の森政権以降になるが）、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。
福田派、森派、安倍派の流れだ。
自民党総裁選で安倍派の支持した高市早苗氏と小泉進次郎氏が敗北。
この二人のいずれかが新首相に就任していれば上記の勢力は新首相を絶賛しただろう。
ところが、小泉氏はメッキが剥がれてレースから脱落、高市氏はあと一歩のところで敗北を喫した。
石破内閣誕生のキーパースンになったのは岸田文雄氏。
菅義偉氏も辛うじてキングメーカーの側に身を置くことができた。
総裁選のさなかで「国会審議を経て総選挙」と発言していたから、前言撤回と言われればその通りだが、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるほどの問題ではない。
代わりに党首討論は通常の４０分を倍の８０分に拡大した。
討論に強いとされる野田佳彦氏が党首討論に立ったが石破氏は一歩も引けを取らなかった。
圧倒的に攻撃材料が多かったのは野田氏サイド。
しかし、石破氏は十分に論戦に堪えた。
野田佳彦氏と石破茂氏のどちらかを日本政治のトップに選出しなければならないとしたら、圧倒的多数が石破氏を選択するのではないか。
野田氏は偉そうなことを言うが、「消費税を上げるのは許されない」と声を張り上げたことを忘れているのだろうか。
２００９年８月総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は絶対に認められない」と絶叫したのが野田佳彦氏。
総選挙は終盤戦に移行する。
野田氏と石破氏のどちらを選択するのかが選挙の一つの基準になる。
公約を一方的に破棄して何も責任を取らない野田氏を信用することは到底できない。
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