2024-10-10

衆議院解散で10月27日投開票　石破自民惨敗と決めつけない方がよい１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。〔天皇の国事行為〕第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。（中略）三　衆議院を解散すること。（後略）衆議院解散の根拠はもう一つある。〔不信任決議と解散又は総辞職〕第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。疑義が示されてきた。とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。今後、国会で議論を整理すべきである。衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月...

袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】　静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、「控訴しない」との談話を発表した。　談話の全文は次の通り。　　◇検事総長談話令和6年10月8日○結論　検察は、袴田巖さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。○令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応　本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な...