2024-10-14

現代の日本

石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙に勝っても早期退陣を迫られる可能性

石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙に勝っても早期退陣を迫られる可能性=高島康司石破政権が成立した。すでにアメリカの日本操作グループ「ジャパン・ハンドラー」が結集しているシンクタンク「CSIS」から早速反応が出てきた。これを紹介する。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年10月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。石破政権の誕生とアメリカとの関係石破が総裁選を制し、第28代の自民党総裁、そして第102代の内閣総理大臣に就任した。石破政権の誕生である。石破首相は早速、9日に衆議院を解散した。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートする。衆議院の解散に先立ち、国会では石破首相と野党各党党首との党首討論が開催され、通常より長い80分間行われた。一方、石...
現代の中国

中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議 日台関係に危機をもたらす石破発言

中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議 日台関係に危機をもたらす石破発言「双十節」式典で演説する台湾の頼清徳総統(写真:ロイター/アフロ) 台湾の頼清徳総統は10月10日の「双十節」(建国記念日)式典演説で「中国には台湾を代表する権利はない」などと表明した。中国(大陸)はこれを「新二国論」として激しい抗議を展開している。台湾内でも国民党の馬英九元総統は事前に公表されていた頼清徳総統の主張に反対し、建国記念日祭典の出席を拒絶した。 そのような中、石破首相が李強首相との会談で「台湾問題は日中共同声明を堅持」(=独立反対)と明言したことが台湾で「日台関係に危機をもたらす」と危険視されている。 中文圏のネット民の間には「石破茂に対する不信感」広がっている。◆双十節における頼清徳総統の演説 1911年10月10日に辛亥革命が勃発し1912年1月1日に「中華民国」が誕生するが、台湾はこの辛亥革命勃発の日を今も「中華民国」の建国記念日として祝賀する。「10」が二つあることから「双十節」とも呼ぶ。 今年、113回目の「双十節」式典において、頼清徳総統が総統就任後初めての「双十節」演説で、「中華人民共和...
現代の中国

石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う

石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う出典:新華社 10月10日にラオスで中国の李強首相と会談した石破首相は、自分は田中角栄元首相の愛弟子だとして「日中友好」を重んじ、何よりも台湾に関して「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と誓った。 10月10日の台湾の頼清徳総統の「二国論」演説で激しい批判を展開している中国は、この一言さえ引き出せば、あとはどうでもいいのである。 日本のメディアでは、石破首相が強硬な姿勢で日本側の要求を主張したと、一斉に石破首相の姿勢を礼賛しているようだが、中国側から見ると、まったく別の景色が見えてくる。◆日本メディア、一斉に石破首相の主張を礼賛 いつものことではあるが、日本のメディアは日本側に都合のいいことだけしか報道しないので、どのメディアも多少の違いはあるものの、おおむね以下のような論調で石破・李強会談を報道している。 ●石破首相は、8月の中国軍機による日本の領空侵犯など中国軍の活動について深刻な懸念を表明した。 ●石破首相は、深圳市の日本人学校に通う男児が襲われて死亡した事件の事実解明や邦人保...
現代の世界各国

カザフスタンでも原発GO! これは核戦争の前段階なのか

カザフスタンでも原発GO! これは核戦争の前段階なのかカザフスタンで原発GO!10月6日、カザフスタンは原子力発電所の建設の是非を問う国民投票を実施した。7日に中央国民投票委員会が発表したところでは、国民投票に参加できる国民(1200万2847人)の63.66%に当たる782万204人が参加。賛成票を投じた国民の数は556万1937人、71.12%であった(下の写真)。ただし、大都市アルマトゥイの投票率は、25.2%にすぎなかった(表の下から3段目)。一部の情報によると、投票に先立ち30人近い活動家が拘束され、原発建設計画に対する抗議活動が禁止された。だからこそ、都市部において、そもそも投票に出向こうとしない人が多かったのかもしれない。10月6日には、投票の水増しや、報告された投票率と目撃証言の食い違いが一部で報告された。また7日には、投票独立監視員が圧力を受けたり、少なくとも3人が投票所から追い出されたりした例が報告された。こうしたことから、カザフ政府はあくまで形式的に国民投票を実施し、国民の過半数の賛成を名目として原発建設に乗り出そうとしているようにみえる。中央国民投票委員会での発...