2024-10-12

現代の日本

ハリスvsトランプ、どちらが優勢?「石破」ばかりの日本が報じない米大統領選“真の争点”

ハリスvsトランプ、どちらが優勢?「石破」ばかりの日本が報じない米大統領選“真の争点” 米国の新しい大統領を決める選挙まで、あと1ヶ月になりました。日本ではすっかり報道が下火になってしまった米大統領選ですが、現地アメリカではどのような状況になっているのでしょうか? いま米大統領選のキーワードになっているという「男らしさ」について論じているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、ハリス候補とトランプ候補に共通する「男らしさ」という言葉をめぐるあれこれについて詳しく紹介しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:新旧「男らしさ」の戦い プロフィール:河合薫(かわい・かおる)健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる...
現代の米国

バイデン経済学が再び打撃:米国の世界経済シェアが初めて15%を下回る

バイデン経済学が再び打撃:米国の世界経済シェアが初めて15%を下回る ジョー・バイデン大統領の任期中、世界経済に占める米国のシェアは15%を下回った。スプートニクが世界銀行と国際通貨基金のデータを基に算出したところによると、バイデン大統領の任期終了までに、米国のシェアは過去最低の14.76%に達すると予測されている。 1990 年、購買力平価 (PPP) で測定すると、米国は世界経済の 20.16% を占めていました。このシェアは 1999 年に 21.01% でピークに達し、経済生産高は 9.6 兆ドルでした。一方、世界経済の生産高は 45.85 兆ドルでした。  しかし、米国の割合はそれ以降着実に減少しており、最も急激な減少は2006年から2008年にかけて発生し、年間0.6%減少しました。米国のシェアはバラク・オバマ大統領の第2期中に一時的に増加し、2014年と2015年には16.26%に達しましたが、その勢いを維持することはできませんでした。 オバマ大統領の任期末までに、米国シェアは16.04%に低下した。その後、ドナルド・トランプ政権下では米国シェアはさらに0.7%低下した。...
現代のロシア

ロシアがイランと連携、戦争の雲が消える

ロシアがイランと連携、戦争の雲が消える イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師(左)はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。テヘラン、2022年7月19日 イスラエルは明らかにイランへの攻撃計画を棚上げした。この撤退はさまざまな状況が重なった結果であり、イスラエル自身が攻撃を辞さない姿勢を見せていたことを否定するものである。 イスラエルの優れたメディア管理にもかかわらず、10月1日のイランのミサイル攻撃は大成功だったという報道が浮上した。これは、必要があればイスラエルを粉砕できるイランの抑止力の誇示だった。米国がイランの極超音速ミサイルを迎撃できなかったことは、独自のメッセージを伝えた。イランは、自国のミサイルの90パーセントがイスラエルの防空システムを突破したと主張している。 技術エンジニアで安全保障評論家のウィル・シュライバー氏はXに次のように書いている。「イスラエルに対するイランのミサイル攻撃の多くのビデオクリップを見た人が、それがイランの能力の驚くべきデモンストレーションだったと認識し認めないのは理解できない。イランの弾道ミサイルは米国とイスラエルの防空網を突破...
現代の日本

石破総理の「トンデモ政策」で日本人が覚醒するワケ。アジア版NATO、日米地位協定改定がもたらす“気づき”と世界水準の政治リアリズム

石破総理の「トンデモ政策」で日本人が覚醒するワケ。アジア版NATO、日米地位協定改定がもたらす“気づき”と世界水準の政治リアリズム 石破総理が提案する「アジア版NATO創設」と「日米地位協定改定」。結論から言うと、現時点ではどちらも非現実的なトンデモ政策だ。だが悪い話ばかりではない。石破氏のプランが各国から総ツッコミを浴びることで、多くの日本国民が自分たちの置かれた立場や「絶対的な非対称性」で形づくられた国際政治の現実に気づくかもしれないからだ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:日本の安全保障は非対称関係 「アジア版NATO創設」「日米地位協定改定」石破総理の2大政策 石破新内閣が発足しました。裏金議員について前言を翻して非公認とか、重複立候補認めずといったやや強めの対応をするなど、政局運営には試行錯誤が伴っているようです。今回、仮に解散があるとして、その結果によっては連立の組み換えや政権交代など様々なバリエーションを想定しておかねばなりません。 さて、そうは言...
現代の世界各国

西側メディアは中東でこれらの恐怖を生み出すのを助けた

西側メディアは中東でこれらの恐怖を生み出すのを助けた イスラエルのために嘘をつき、操作してきたマスメディア関係者全員が、この状況への道を切り開いたのです。 米国とイランは戦争寸前だ。イスラエルと米国はイランへの大規模な攻撃を計画しており、バイデン氏自身によると、イランの石油施設への攻撃も含まれる可能性がある。イランは今や「個別の自制」の時代は終わったと述べており、米国とイスラエルがエスカレーションを強め続けるなら、全力で攻める覚悟だ。 イスラエル国防軍は、米国が支援する空爆でレバノンの民間人を虐殺し続けている。イスラエルがヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ氏を暗殺する直前、同氏がイスラエルと21日間の停戦に合意していたとのニュースが浮上した。米国はこの合意を知っていたと報じられている。 そしてもちろん、イスラエルはガザでの日常的な虐殺で、今も毎日数十人の民間人を殺している。ガザ地区でボランティア活動を行った99人のアメリカ人医療従事者は、目撃した恐ろしい出来事を詳述した公開書簡を大統領に発表し、この猛攻撃による現在の死者数は118,908人を超えると推定している。 そして歴史のこの転換...