2024-10

多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです）日本経済はどのように変わったか日本経済の低いパフォーマンスをもって、失われた数十年と揶揄されるようになり久しく時が経つ。実際にバブル崩壊以降、日本の経済成長率は長期的に減速しており、物価も長く下落を続けるなど、これまで日本経済は多くの苦境を経験してきた。しかし、ここにきて経済の風向きは変わってきている。物価は上昇基調に転じ、日経平均株価も一時バブル期以来の高...

対中包囲網・石破案「アジア版NATO」をASEAN諸国がどう見たかを中国が分析就任会見の時の石破首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」や青年版「中国青年報」が一斉に「アジア版NATO」に対するASEAN諸国の反応を報道した。石破・李強会談を経て、自信を強めたという勢いが読み取れる。二紙の考察と中国ネット民の雑感を紹介する。◆環球時報社評：「アジア版NATO」がASEANで壁にぶつかった事実は何を物語るのか？　10月12日、環球時報は＜“亚洲版北约”在东盟碰壁说明什么＞（「アジア版NATO」がASEANで壁にぶつかった事実は何を物語るのか）という見出しで社評を発表している。かなり長いので、概略を個条書き的に拾うと以下のようになる。　●10日に開催された第27回中国・ASEAN(10+1)首脳会議では、中国・ASEAN自由貿易地域バージョン3.0の格上げ交渉が実質的に妥結したことを発表した。 これは、中国とASEANが共同で東アジアの経済統合を主導する大きな動きであり、多国間主義と自由貿易を支持する双方の明確な態度を示し、安定・協力・発展...

「正直、Netflixに引き抜かれたい」テレビ局員の本音が爆発…プロ野球とメジャーリーグと同じ構図がテレビ業界にも映像メディア業界で長らく頂点に君臨し続けていたテレビ局が今、大ピンチを迎えている。当初、ライバル視されていたYouTubeとはなんとか共存関係を作り始めているが、ここにきて、はっきりと“テレビの上位互換”ともいえる存在が現れてしまったのだ。ネトフリに引き抜かれたいテレビ局員たちその存在とは、アメリカ発の動画配信サービス『Netflix』。テレビ局は今、このサービスに次々に優秀な人材を引き抜かれている。9月30日には、映像ディレクターの大根仁氏がNetflixと5年間の独占契約を締結したと発表した。大根氏といえば、Netflixで大ヒットしたドラマ『地面師たち』を手掛けたことが記憶に新しいが、『モテキ』や『バクマン。』など映画界で作品を量産しているイメージもある。しかし2022年にはフジテレビ系連続ドラマ『エルピス-希望、あるいは災い-』でギャラクシー賞大賞を受賞。『エルピス』放送時には、“地上波でこのレベルの作品が見られるとは！”と話題になった。フジテレビ社屋すべての画像を...

石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。選挙に勝っても早期退陣を迫られる可能性＝高島康司石破政権が成立した。すでにアメリカの日本操作グループ「ジャパン・ハンドラー」が結集しているシンクタンク「CSIS」から早速反応が出てきた。これを紹介する。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年10月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。石破政権の誕生とアメリカとの関係石破が総裁選を制し、第28代の自民党総裁、そして第102代の内閣総理大臣に就任した。石破政権の誕生である。石破首相は早速、9日に衆議院を解散した。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦がスタートする。衆議院の解散に先立ち、国会では石破首相と野党各党党首との党首討論が開催され、通常より長い80分間行われた。一方、石...