2024-08

中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない　中国人民は別

毛沢東は日中戦争の間、日本軍と密かに連絡し合い、国民党を弱体化させることしか考えていなかったからだ。　日本が中国と戦争をしていた時の中国は国民党が政権与党である「中華民国」で、毛沢東は何としても国民党軍を率いる蒋介石を倒し、自分が天下を取って共産党による「新中国」を誕生させようとしていた。　だから日本が「中華民国」の国民党軍と戦ってくれるのは、毛沢東にとっては非常にありがたいことで、上海に駐在し「岩井公館」を運営していた日本外務省系列の岩井英一氏の下にスパイを送り込んでいたのである。中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない　中国人民は別中国共産党党旗（写真:ロイター/アフロ)　8月15日、日本の現職閣僚が靖国神社に参拝したことや岸田首相の全国戦没者追悼式における式辞などに関して、中国では「日本は依然として戦争を反省していない」という批判が沸き起こっている。　一般中国人民がそれを言うならまだ理解できるが、中国共産党にだけは、日本に反省を促す資格はない。なぜなら日中戦争中、毛沢東は日本軍の侵略行為を利用し、日本の外務省在外公館と接触して、日本と戦っている国民党軍を弱体化さ...

中国の歴史

８月５日の株式の大暴落と岸田首相がやめる表明（８月１４日）の真実

岸田首相が9月の総裁選に出ない、と表明したとの報道がありました。なぜこの時期に？この動きの背景に何があるのか？誰が引導を渡したのか？・・・いろいろな評論が出ています。岸田首相については、日本のマスコミにはそれほど酷い否定的な報道は少ないですが、ネット、SNSにはかなり否定的な見方、発信が多いようです。事実はどこにあるのでしょうか？以下の記事にあるように岸田首相が「日本を実質支配している、ＤＳの意図に反する動きをした」事が直接要因だと思います。日銀の利上げ発表からの8月5日の株式大暴落と進まない増税と防衛費増、憲法改正・・・業を煮やしたという感じでしょうか？岸田首相、日銀と植田総裁、官僚の一部には、まだ民族自決と国を守る意識があるのではないかと思っています・・・ネットの皆さんとは正反対の見立てかもしれません。最も重要な課題は、日本が支配されているという事実の共有とその支配方法の分析・・・そして突破口を考える事ではないかと思います。たぶん、個人を否定するだけでは、何も見えてこないのではないかと思います。８月５日の株式の大暴落　と　岸田首相がやめる表明（８月１４日）　の　真実を書く。副島隆彦...

現代の日本

ベネズエラ大統領選でまたも米国主導の「クーデター未遂」　マドゥーロ勝利の結果受け　『デモクラシー・ナウ』の現地情報から

今回の選挙でも、野党勢力はアメリカのマイアミに集票拠点を設置し、世論調査では「野党が有利」で「野党の勝利は事実上確実であり、マドゥーロ大統領の再選は“不正”によってのみ可能だ」と喧伝し、メディアがそのプロパガンダを無批判にくり返してきた。ベネズエラの世論調査はこれまでの実績から「信頼性が低い」と見なされている。ベネズエラ大統領選でまたも米国主導の「クーデター未遂」　マドゥーロ勝利の結果受け　『デモクラシー・ナウ』の現地情報からマドゥーロ大統領　南米のベネズエラの大統領選挙で、現職のマドゥーロ大統領が勝利し三選を果たした。この結果をめぐって、アメリカが「不正選挙」だと断定し、西側メディアは「独裁体制」の弾圧に屈せずたたかう「民主的」な野党勢力を支援するキャンペーンを張っている。この問題をめぐって、アメリカの独立系メディア『デモクラシー・ナウ』が現地の情報と専門家の見解を伝えている。　ベネズエラの選挙管理委員会は7月28日の投票で、マドゥーロが約51％、野党統一候補のゴンサレスが44％を獲得したと発表した。だが、野党はこれを認めず「圧倒的な大差でゴンサレスが勝利した」と対抗し、抗議デモを組...

現代の世界各国

日本が「ポツダム宣言」を受諾する前後に米国の支配層が繰り広げた暗闘

日本が「ポツダム宣言」を受諾する前後に米国の支配層が繰り広げた暗闘　1945年8月15日、昭和天皇（裕仁）は「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。いわゆる「終戦勅語」だ。　この「勅語」について堀田善衛は「負けたとも降服したとも言わぬというのもそもそも不審であったが、これらの協力者（帝國ト共ニ　終始東亜ノ開放ニ協力セル諸盟邦=引用者注）に対して、遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」と書いている。（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）　その年の4月12日、アメリカでは国の在り方を大きく変える出来事があった。ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、副大統領のハリー・トルーマンが大統領の職を引き継いだのである。トルーマンはルーズベルトと違う考え方の持ち主で、副大統領時代、大統領と会ったのは2度だけだともいう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of t...

日本の歴史

ノルド・ストリーム爆破の責任を崩壊寸前のキエフ政権に押し付ける西側メディア

当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が減少する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。　パイプラインが爆破された直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込み、その後、ノルドストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書いた。ノルド・ストリーム爆破の責任を崩壊寸前のキエフ政権に押し付ける西側メディア　ロシアから天然ガスをドイツへ運ぶため、バルト海に海底ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム1／2が建設されたのだが、2022年9月に爆破された。犯行の主体はアメリカ政府だと見られている。　その爆破工作に関し、1998年から2005年までドイツの情報機関BND（連邦情報局）の総裁...

現代のロシア現代の欧州現代の米国

エマニュエル駐日米大使は危険人物？「大統領補佐官」栄転で深まる属国化

「エマニュエル氏は日本が米国に従属するのは当然とのスタンス。起きてはならない台湾有事をことさらにあおり、日本を捨て石にして中国と事を構え、弱体化を展望している。こんな人物に国家安保を任せるのは危険極まりない。もっとも、ハリス氏はイスラエルに厳しい態度で臨んでいますし、バイデン政権はイラン核合意再建に向けた秘密交渉を進めている。米外交の流れを一変させかねないエマニュエル氏が重用されるとは思えません」　ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。長崎ボイコットで国民的嫌われ者に…エマニュエル駐日米大使「大統領補佐官」栄転で深まる属国化　長崎市が主催する平和祈念式典をめぐり、駐日イスラエル大使が招待されなかったことにブチ切れ、日本以外のG7を抱き込んでボイコットを強行したエマニュエル米大使の「就活」に注目が集まっている。3年の任期満了を待たず、大統領選後の11月下旬に離任し、ワシントンへ戻って新政権の中枢に入り込む腹積もりだという。日本にとってイヤ～な予兆だ。　特報した共同通...

現代の日本

広島への原爆投下をガザ大量虐殺の正当化に使うイスラエルと米国の共和党のシオニスト

広島への原爆投下をガザ大量虐殺の正当化に使うイスラエルと米国の共和党のシオニスト大波乱だった広島と長崎の原爆追悼式典が終わりましたね。広島の式典では、湯崎知事とNHKのカメラマンがとても素晴らしく感動しました。一方で、イスラエルを式典に招待しないという英断の長崎市長にも感謝です🙏💥🇺🇸🇯🇵 #イスラエルが招待されなかったため、西側外交官らは #長崎原爆慰霊碑への出席を辞退:#日本のパレスチナ大使館次席が「平和行事」に招待される一方、長崎市長がイスラエル当局を招待リストから除外する決定を下したことに憤慨し、 #G7 外交官らは激怒。政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出していないのではなく、むしろ穏やかで厳粛な雰囲気の中で式典を円滑に行いたいと長崎市長の鈴木氏は上記の記事で述べている。😭😭日本の視点から見てみよう：アメリカに核攻撃を受ける >属国になる > イスラエルが招待されていないという理由で、アメリカは依然として原爆式典への出席を拒否している。1945年にアメリカが長崎を爆撃したとき、イスラエルは存在すらしていなかったのにだ！！👉日本に原爆を落とし、それに反省するどころか...

現代の日本

アトミック・カバーアップ（原爆隠蔽）

アトミック・カバーアップ（原爆隠蔽）「1945年８月６日、米のB-29は広島市中心部に初めての原子爆弾を落とした。それによって１２５，０００人が死亡した。その８０％は民間人だった。その三日後、長崎市の上空で二つ目の原子爆弾がさく裂し、少なくとも７５，０００人の命を奪った。そのほとんどは民間人だった。」　米軍の命を受け、現地に入ったカメラマンはカラーフィルムで街や被害者の惨状を撮影し続けた。同時期、日本人のクルーも白黒フィルムで撮影していた。完全にフラットになり、建物一つない長崎の様子は衝撃的。↓はトレイラー。長い版はこちら→・・・しかし、人々の反感を恐れ、米軍はこれらの写真や動画をすべて「機密資料」とし、固く公開を禁じた。そして、この原爆被害の隠蔽（アトミック・カバーアップ）は今なお続いている。そのため、米には、原爆は「戦争を終わらせるためのやむを得ない手段だった」というデマを今なお信じる人々がいる。日本人も、８月６日と９日、そして８月１５日が終わると、すぐ戦争のことも原爆のことも忘れてしまう。それどころか、日本政府はこれまで、決して加害国アメリカに原爆投下の責任を取るよう迫ったことは...

日本の歴史

終戦後の実話

大東亜戦争敗戦後の日本は、文字通りの混乱状態、無法状態でした。旧占領地民=三国人の犯罪や横暴、連合国軍人による横暴と犯罪、もちろん、日本人の犯罪もあったと思います。これに対処する為に警察が任侠団体に支援を要請し、事実として、任侠団体が一般市民を守っていた。このような事実は私たちが学ぶ「歴史」になかなか出てきません。冷徹な歴史をしっかり見つめる事、本当の事実が掴める、そして、将来への可能性も見いだせるのではないかと思います。戦勝国民を僭称する旧占領地民=三国人が各地で横暴を働きGHQに無力化された警察は任侠団体に支援を懇請。東京では1946年 #7月19日渋谷警察署と落合一家,武田組,万年東一が武装台湾人を叩く #渋谷事件が起り神戸で抜刀隊を率いた田岡一雄は港湾荷役と芸能で山口組を興します「終戦後の連合国軍人による犯罪は数多く行われたといわれる。しかし、当時は連合国による厳しい言論統制が施かれ、占領軍人の犯罪は一行も新聞に登載されることはなかった。事件の捜査も処理もすべて米軍ＭＰによって処理され、警察には一片の資料も残されていない。果してどのくらいの犯罪が行われ、どの程度検挙されたか...

日本の歴史

ドナルド・トランプとイーロン・マスクのエックス初対談

再生回数3億回を超えた、トランプ氏とイーロン・マスク氏のXスペースでの対談です。全世界が注目していましたね！ドナルド・トランプとイーロン・マスクのエックス初対談AIまとめトランスクリプトトランプ暗殺未遂事件国境危機：トランプ氏が批判する現政権の移民政策イスラエル・ロシア、インフレ北朝鮮ロシア、プーチン第三次世界大戦経済再建への道：インフレ対策と規制緩和の重要性政府の無駄遣い、政府効率委員会教育についてエネルギー政策の未来：化石燃料と再生可能エネルギーのバランス原子力エネルギー司法制度の問題点『法による戦い』アメリカの外交戦略：NATOと同盟国との関係再考規制とFDA視聴者数移民犯罪2024年大統領選挙：トランプ氏が描く『アメリカを再び偉大に』の青写真Donald Trump and Elon Musk in conversation August 12, 2024 -.x.com/i/spaces/1nAKEpNkLwoxLドナルド・トランプとイーロン・マスク – 2024年8月12日x.com/i/spaces/1nAKEpNkLwoxL2024年8月13日 11:55注：速報性重視...

現代の米国

現代五輪の闇　米国マネーの都合だけ　日本にはもうカネがない・・・東京五輪「最終赤字額は2兆3713億円」汚職と談合まみれ

TVが報じなかったパリ五輪のダークサイド。カネとルッキズムの祭典に漂う｢持続可能性｣とは真逆のオワコン臭パリ2024オリンピックが11日の閉会式をもって閉幕した。オリンピック旗は2028年の開催地であるロサンゼルスに引き継がれたが、「次回の五輪が楽しみだ、という手放しの楽観はできない」と指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。今回のパリ五輪でもいたるところで見られたという近代オリンピックの闇、「カネ」と「ルッキズム」の問題とは？（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）五輪は「ほぼ米国マネーの都合」だけで動いているですが、やはり競技の全体がアメリカという巨大市場のマネーで動いているというのは異常です。その金額については、具体的にはTVの独占放映権です。NBCが結んでいる契約ですが、現時点では「北京（冬季、２０２２）」から「ブリスベン（夏季、２０３２）」までの６回で７７億５千万ドル（約１兆１２３０億円）に達します。夏冬ワンセットで約４０００億ですから、途方もないカネです。ちなみに、日本の今回（北京＋パリ）の放映権料はその１０分の１の４００億を払っています。今後も続く、五輪「８月開催」...

現代の世界各国現代の日本

ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる

ウクライナ戦争を長引かせて、英米、西側諸国の更なる凋落を図り、非米側の発展と多極化を進める。・・・プーチンはこのような戦略を持っているのか？真相は不明ですが一つの見方だと思います。そもそもウクライナ開戦時も、ゼレンスキーにウクライナ国内の露系住民への弾圧を強めさせ、ロシアが邦人保護のためウクライナに侵攻せざるを得なくしたのは米上層部だ。ロシアがウクライナに侵攻したら、欧米が徹底的な対露制裁をやって世界的な米・非米分裂を引き起こし、ロシアを含む非米側を有利にしていくことを予測しつつ、米上層部はウクライナ戦争を誘発した。プーチンもそれを知っていたから、誘発に乗って開戦し、濡れ衣の極悪レッテルを貼られるままにした。こんな裏の構図があるとも知らず、欧州や日本のエスタブや市民たちは、プロパガンダを軽信してロシアを敵視し、ウクライナを応援する自滅の道を突き進んできた。今回のウクライナ軍のクルスク侵攻も、この構図の中で起きている。対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できな...

現代のロシア現代の世界各国現代の米国

巨石化学・・・古代の建造物は化学物質を生産するために使われた化学処理工場？

世界中にある、巨石遺跡。誰が、何のために・・・そして、どのように建造したのか？また、何も伝承されていない・・・。この謎には、いまだに明確な答えは見つかっていません。このことを考える事は、現代社会から未来への導きになるように思います。ドラムは、古代の建造物は溶解採鉱や農作物の肥料用の化学物質を生産するために使われた化学処理工場だったという説を提唱しています。なんと平凡なことか、しかし理にかなっています。古代人は宇宙人や霊、星、死者と交信していたわけではなく、作物を肥料にする硝酸塩や、貴金属を溶解採鉱して加工するための酸を実際に作っていたのです。もちろん、私たちや歴史上のあらゆる社会と同じように、彼らはそうしていたのです。多くの巨石遺跡で、落雷による被害、ガラス化、燃焼の顕著な証拠が見つかっている。石の磁気痕跡から、過去の電気的ストレスが明らかになる。また、突起やさまざまな奇妙な建築的特徴は、蓄積された表面電荷を集め、人が通る通路や開口部から遠ざけて放電するように設計されているようだ。巨石化学古代の巨石の謎は、好奇心の強い人なら誰でも不思議に思うことでしょう。巨石は何千年も前の、人類の最も...

プラズマ宇宙論世界各国の歴史人類史

大規模な操作がなければ、誰もこんなデタラメに投票しないだろう

民主主義の根幹である【議会制民主主義】、その為の【選挙】が巨額の資金によるプロパガンダ操作で大きく歪められています。以下は米国の記事ですが、日本も同じです。主流派は、巨額の資金がプロパガンダ操作に注ぎ込まれて主流派になっただけなのだ。そして、ジルスタインのような候補者は、平和と正義について正常で正気で常識的なことを言っているが、主流メディアの同意製造業者からは過激な狂人として仕立て上げられている。そして、この積極的に操作された選挙制度内のこの積極的に操作された情報環境でスタインが負けると、彼女の政治が主流派の人々にとってあまりにも異端で風変わりだと思われていた証拠として仕立て上げられるだろう。大規模な操作がなければ、誰もこんなデタラメに投票しないだろう西洋帝国の支配下では、政治システムが富裕層や権力者によって自分たちの利益のために積極的に操作されているだけでなく、世論も同様に操作されていることは、十分に文書化された事実です。搾取、不正、環境破壊、軍国主義、戦争に依存する狂気のシステムは、大規模な心理操作によって積極的に正常化されています。ケイトリン・ジョンストン　2024年8月10日...

現代の日本現代の米国

エース級が次々と退職のNHK社会部で何が起きているのか「国会議員に配慮し牙を抜こうとしている」・「スマホを持っているだけで受信料徴収」という恐怖　警戒すべきNHK「放送法改正」の真の狙い

これでは【まともな報道が出来るわけがない！】ですね！国民の誰も期待していない「法改正」を行うNHK・NHK、テレビ離れ→受信料収入激減→ネットへの本格参入→アプリなどから視聴することで受信料徴収→“スマホを持つだけで受信料強制徴収”・・・⇒「放送法」改正・視聴者のメリットが見当たらない「コンテンツの中身」⇒議員、官僚の政治力に頼らざるを得ない⇒政権にとって不都合な話題を取り上げる社会部を抑え込む必要⇒社会部エースたちを退職に追い込む　NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。「そもそも混沌としたネット空間において“われわれを参照しろ”と呼びかけるスタンス自体がおごっていて、限りなくお上（かみ）に近い発想。それなら報道など不要で、実際に現場は鼻白んでいます。本来、政府が発した情報が間違っているかもしれないと疑い、隠している事実を明るみに出すのが報道機関の役目です。ネットの強みとはむしろ...

現代の日本

私たちの未来・・・米国の現在から

米国の状況分析ですが、全ての西側も、日本も、ほぼ同様・・・ですね！アメリカ人はまだそれに気づいていないが、すぐに気づくだろう。彼らは、力によってのみ統一され、支配される地理的領域に住んでいる。米国憲法は死文化した文書である。民主主義は冗談である。どのレベルでも政府の説明責任はない。真実は支配エリートとエリート支配に便宜を図るあらゆる物質的利益に対する脅威である。アメリカ国民に対するむき出しの権力の行使に対する保護はない。私たちの未来ポール・クレイグ・ロバーツ私はこれまでの人生で、アイデアへの関心が薄れていくのを見てきました。アイデアは計画に取って代わられ、感情が理性に取って代わったのです。アメリカの政治運動は、常に中傷や誤った表現に悩まされてきたが、大統領選挙運動でも国内政策と外交政策に関する対照的な考えが取り上げられていたことを私は覚えている。ジョン・F・ケネディの「ミサイルギャップ」のように、争点は誤ったものだったかもしれないが、候補者は国内外の問題とその対処方法についてある程度の考えを持っているはずだった。現在の大統領選挙戦で民主党が主張する主な争点は、トランプが民主主義を破壊す...

現代の米国

シェイク・ハシナ氏、米国の陰謀について発言・バングラデシュの政権交代の背景にあるもの

やっぱり、バングラディシュの政変は、米国が仕掛けた「カラー革命」でしたね！暴力的過激派が率いる街頭デモやいわゆる「学生抗議者」を利用して、標的の国家を不安定化させ、標的の政府を追放し、米国が支援する野党を政権に就かせることは、西側メディア自身も認めているより広範な世界的パターンに当てはまる。米国が中国周辺に混乱を起こす・・・バングラデシュ、ミャンマー、そして、より広範囲な地域をさらに不安定化させる。中国とバングラデシュの共同プロジェクトを頓挫させ、中東やその先への広範な海上輸送を支える中国のいわゆる「真珠の首飾り」の港湾網に新たなボトルネックを生み出す。また、インドにも圧力をかけることになる。インド国境での政治危機の可能性が高まる中、インド政府はロシアとの関係や、西側諸国の制裁を回避するためのロシアのエネルギーの売買における役割に関して米国に譲歩するよう圧力を受けるかもしれない。シェイク・ハシナ氏、米国の陰謀について発言安全を求めてインドに逃れたバングラデシュのヒンズー教徒が国際国境に集まる。シタルクチ、クーチ・ビハール、2024年8月9日本日のエコノミック・タイムズ紙の独占報道では、...

現代の世界各国

「人為的な気候変動」という物語は完全に捏造、研究が警告・ビル・ゲイツとWEFが「気候ワクチン」計画を進める

「地球温暖化」と「その原因は人為的な活動、主には二酸化炭素の排出」というプロパガンダに騙されている人は少なくなっていると思います。このような事実は一切無い、非科学的であり、金儲けのための捏造である事ははっきりしています。このような状況で、更に金儲けのために、二酸化炭素削減のための商売を続けようとしている動きがあることには驚きが隠せません。「科学的事実を元に」「世のため人のために」商売、事業を興して欲しいと思います。産業革命以前、地球は複数の氷河期と、現在よりもはるかに暖かい気温の時期を経験しました。これらの変化は、人間の影響とは無関係の複数の要因によって引き起こされます。「地球の気候はあらゆる時代、あらゆる時間スケールで変化してきました」とクツォイアニスは説明する。「気候システムの複雑さと、大気組成、水文学的プロセス、生物圏の進化などの内部要因、あるいは地質活動や地殻変動、太陽活動、銀河宇宙線フラックス、軌道変化などの外部要因など、数多くの変化要因との関連性を考えると、その変動性はパズルとみなされるべきではない。」「むしろ、不可解なのは、地球の気候の相対的な安定性（小さな変動）です。億...

現代の世界各国科学論

ウクライナ「米と仏への裏切り」が発覚。アルカイダとISの後方支援に手を染めていたゼレンスキー

このような事は、米仏はずっと以前から知っていたのではないでしょうか？欧米諸国がウクライナを悪事の巣窟、基地にしていたことはもう既に明らかになっています。「ウクライナの敗北は自由と民主主義の敗北」との認識のもと、ゼレンスキー政権に対して支援を行ってきた西側諸国は世界を騙す嘘をつき続けてきたのです。課題は、今何故この段階でこの情報が出てきたのかと言う事です。西側諸国がウクライナ支援を止め、停戦に結びつくのか？或いは、更なる混乱を画策しているのか？“世界”はまだこの状況を公表せず、あえて伝えない戦略を取っているように見えますが、現在進行形の複数の戦争・紛争の解決の糸口が見えないことに加え、そこにテロリズムの要素も加わるようなことになってしまうと、少なくともイスラエル・パレスチナ間の戦い、イスラエルとレバノン、イスラエルとイラン、ロシアとウクライナ、ミャンマーの内乱、スーダンやコンゴでの内紛と悲劇の拡大などがすべて結びつき、すべての戦火が互いに共鳴し合って燃え広がり、世界を大きな恐怖と混乱に陥れることになってしまうかもしれません。「目的の達成のためには手段を選ばない」姿勢が前面に打ち出され、そ...

現代の世界各国

パリ五輪「優勝した中国水泳選手に米国がドーピング疑惑」　否定する世界反ドーピング機構と米国が対立

中国のネットでは「米国は自分が世界一でないと気が済まない。特に白人でない中国が勝つなんて、何としてでも潰してしまえという気持ちしかないんだよ」といった類の書き込みが多い中、ウィットに富んだ書き込みを見つけた。パリ五輪「優勝した中国水泳選手に米国がドーピング疑惑」　否定する世界反ドーピング機構と米国が対立パリ五輪　エッフェル塔（写真:西村尚己/アフロスポーツ）　現地時間7月31日、パリ・五輪競泳で、19歳の中国人選手・藩展楽氏が男子100メートル自由形で46秒40で優勝し、今年2月にドーハで開催された世界選手権で自身が持つ46秒80の世界記録を更新した。　すると米国が「そのような超人的記録が出せたのはドーピングのせいだ」と騒ぎ出した。世界アンチ・ドーピング機構（WADA）は「（米国の要求により）過度に多い尿検査を中国人選手にだけ要求しているが、それでも陽性結果は出ていない」と反発。すると米国アンチ・ドーピング機関（USADA）はWADAが嘘をついていると批判し、WADAへの資金提供をやめると反抗したので、WADAは「ならば今後の米国での五輪開催資格を奪う可能性がある」と大きな論議に発展し...

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