2024-08-26

現代の日本

日銀政策修正が適正であるわけ

日銀政策修正が適正であるわけ7月31日の日銀政策決定会合に前後して日本の株式市場が大荒れになった。しかし、行き過ぎた混乱は修復されつつある。株価が急落した当時、日本の証券会社関係者から恨み節が発せられた。「日銀が悪い」インターネットの専門チャンネルに登場したある証券会社調査マンは日銀に対する罵詈雑言を並べ立てた。しかし、まったく的外れだ。私が執筆している市場分析レポートでは7月31日に日銀が金融引き締め策を決定すると予測した。『金利・為替・株価特報』7月31日の当日まで、今回は政策変更見送りとの観測が市場では有力だった。日銀調査局OBまでが金利引き上げ先送りを主張していたほど。しかし、7月利上げの方向感を日銀が示してきたことを踏まえれば、外部環境が激変していないのに、その方向性を違えることの方が弊害は大きい。粛々と最小限の利上げを決定することが順当だった。現実に日銀は利上げを決定した。『金利・為替・株価特報』およびTRIが主催している『TRI政経塾』では7月後半に日銀政策変更観測によって日本株価が下落する予測も提示していた。7月31日までに株価は下落し、日銀政策決定を受けて株価は急反発...
現代の米国

米国大統領選の違和感

米国大統領選の違和感米国大統領選が11月5日に投票日を迎える。情勢が激変した。7月30日にブログ、メルマガで関連記事を配信した。ブログ記事「トランプ大統領阻止の巨大圧力」メルマガ記事「米大統領選包摂する巨大力学」メルマガ記事末尾に次のように記した。「大統領選は無所属で出馬予定のケネディがトランプ支持に回ると状況が変化する。現時点でハリス優位は固まっていない。ハリス当選を誘導するためのメディア情報操作に対してトランプ陣営がどのような対応を示すことになるか。米国大統領選への強い監視が必要になっている。」米国大統領選の元の図式はバイデン対トランプ。6月27日のテレビ討論でバイデンの衰えが鮮明に表れた。テレビ討論の結果、トランプの勝利が確定的になった。追い討ちをかけたのが7月13日のトランプ元大統領暗殺未遂事件。トランプの集会での警備が手抜きだったことは明らか。米国政府がトランプ暗殺を幇助したと見られる。しかし、狙撃の直前、トランプは真右に顔の向きを変えた。その瞬間、銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。顔を右に回していなければ銃弾は頭部を貫いていた。暗殺は未遂に終わった。奇跡の生還を遂げたトラ...
現代の世界各国

【世紀の事件の真相】ノルドストリーム爆破事件の犯行国はウクライナではなく、あの大国!!

【世紀の事件の真相】ノルドストリーム爆破事件の犯行国はウクライナではなく、あの大国!!天然ガスパイプラインが爆破2022年9月26日、ロシアからドイツへ天然ガスを供給するためのパイプライン(PL)、ノルドストリーム1(NS-1)とノルドストリーム2(NS-2)が爆破された(下の地図と写真を参照)。その犯人はいまだにわかっていない。しかし、ドイツ検察庁は、同事件に絡む初の逮捕状を発行したことが最近になってわかった。NS-1とNS-2は、バルト海の下に敷設され、ロシアからヨーロッパへ年間最大1100立法メートルのガスを輸送する。このプロジェクトには、ロシア(世界有数のエネルギー企業ガスプロム)、ドイツ、オランダ、フランスの企業が参加した。そのPL4本のうち3本が深さ約80メートルで爆破された事件は、ロシア、ドイツ、スウェーデン、デンマークの法執行当局が刑事手続きを開始した。後者2カ国は、今年初めに捜査を打ち切り、自国の管轄権はこの事件には適用されないと宣言した。ドイツだけがヨーロッパで事件の捜査をつづけていたことになる。NS-1とNS-2の爆発場所(出所)爆発したノルドストリーム・パイプラ...
現代の日本

店に行ってもコメが買えない! 日本の食糧危機はすぐそこ 気づいたときには後の祭り 輸入に依存し国内農家潰したツケ到来

店に行ってもコメが買えない! 日本の食糧危機はすぐそこ 気づいたときには後の祭り 輸入に依存し国内農家潰したツケ到来コメが残りわずかとなっているスーパーの商品棚 過剰、過剰といわれてきたコメが突如、「足りない」と騒ぎになっている。今年の新米がほぼ出そろう10月までまだ2カ月近くあるが、6月末時点の民間在庫量は前年に比べて41万㌧少ない156万㌧と過去最低水準を記録しており、商品棚がほぼ空になったまま「いつ入荷するかわからない」というスーパーも出ている。流通関係者らはコメ確保に奔走しているが、「まったくない」という。品薄にともなって価格も上昇中だ。政府は「昨夏の猛暑による不作」を理由にしているが、根本的な要因は田んぼを潰し続け、農家の赤字を放置してきた結果、高齢化で離農が加速していることにある。さらに各地で毎年起こる災害がそれに拍車をかけている。だが、現状を踏まえてなお政府は、「需要は減少する」として来年度も生産量を増やさない姿勢を示している。「今年がもし不作なら来年はコメ騒動だ」という現場の危機感とは乖離した悠長さだ。いびつな食料輸入依存体質への警告 西日本のある大手ディスカウントスト...
現代の中国

中国のAI戦略は国家に奉仕することだ

現在、欧米諸国、西側の覇権崩壊は顕著なものになっています。現在では経済はもちろん、製造力の面でも科学技術の面でもロシアや中国は欧米を上回っています。これは、金儲けのため、自分自身の名声確保のため、と言ったような動機では、本物は出来ないと言うことを示しているように思います。国の発展のためという大きな目標を掲げた、研究開発や技術開発の方がその成果は高そうですね。日本は、もっと本質的な「人のため、国のため、人類のため」という目標、課題を持ち、発展してきた国です。日本人は、この世界観を生かし、人類的貢献が期待されているのではないでしょうか?中国のAI戦略は国家に奉仕することだAI研究に対する米国のイノベーション第一主義のアプローチは、社会統制と経済計画を重視する中国とは対照的である。中国の最高インターネット規制当局は、中国の習近平国家主席の考えを学習したチャットボットを作成した。写真:リン・タン/Unsplash世界のテクノロジーの競争の場において、中国の人工知能に対する野心は、その規模だけでなく、独特の戦略的アプローチにおいても際立っている。2017年、中国共産党は2030年までに米国を追い...