2024-08-06

昨日は「日経平均株価4451円安　下げ幅ブラックマンデー超え最大」と大騒ぎになり、今日8月6日は「日経平均大きく戻す」と大騒ぎになっています。いずれにしても「バブルは必ず弾ける」「実態のない金融資本主義は必ず崩壊する」・・・もう既に限界を超えています。個人的な見方としては、上げ下げを繰り返しながら、底が抜けていくのではないかと考えています。博打や賭場の投機市場から抜けだし、皆が真っ当な生産に尽力する時代になったと思います。「NISAやって後悔」の人が続出…株価急落で含み損、政府ゴリ押しに疑問も　政府が普及に力を入れている新NISA（少額投資非課税制度）制度が1月からスタートしたことを契機に、投資信託や株式などへの投資を始めたという人は多いが、今月に入り日経平均株価の大幅下落や円高進行による外貨建て投資信託の値減りが起こり、証券会社には損切りすべきかどうかや運用内容の変更に関する問い合わせが多数寄せられているという。SNS上にも「やって後悔した」といった声があがり、X（旧Twitter）でも「新NISA」というキーワードがトレンド入り。NISA口座を保有している人は、何か手を打ったほうが...

間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「ヤバすぎる現実」日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にあるしかし、不思議ですよね。独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。おかしい。不思議だ。どう考えても「普通の国」ではない。そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。それは、「米軍に支...

日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」…じつは「日本」は「完全な属国」だった大きな歪みの根底ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」であり続けている──。多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。けれども最後までどうしてもわからなかったのは...

なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」はじめにそれほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。事実か、それとも「特大の妄想」かけれども本書をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。ひとつ、簡単な例をあげましょう。以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。★☆☆☆☆〔...