2024-08-09

今週初めの東京株式市場の大暴落、円高・ドル安への大幅な振れ、そして全世界の株安は大きなニュースでしたね。この大暴落については、様々な分析が行われていますが、以下記事にあるように「円キャリートレードの巻き戻し」が引き金となり「動揺・狼狽売り」により加速した事が原因です。円の実質実効為替が右肩下がりになったのは国力低下が原因ではなく、投機によるものです。又、 経常赤字や貿易赤字、それとともに喧伝されたデジタル赤字も誤認であり、もちろんNISAも主因ではないし、米国の景気後退が直接原因でもありません。要するに、金儲けのための【投機】【博打】が形成した金融市場の【バブル】がはじけただけです。金融経済とは本来、各国の国民にとって有益でなければならず、それを一部のヘッジファンドが荒らしているという事実を認識するべきだ。 今後どうなるかについては、以下の見立てです。当面、株価は、若干の上げ下げを繰り返しながら、安定。→FRBが利下げをした段階で、日銀が利上げをする。→今回ほどではないかも知れないが、円高・ドル安、株安に誘導、投機マネーを排除する。これを繰り返して、正常な金融市場(⇒80～100円/ド...

きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」といって交渉すればいいだけです。なにしろ日本人の人権は、アメリカのコウモリや遺跡よりも、米軍から圧倒的に低く扱われているのです（第6章）。真正面からその事実を示して堂々と交渉すれば、「いや、それは今後も続ける」といえる大統領も国務長官も、さすがにいないでしょう。日本人が、この歪んだ従属関係であるサンフランシスコ・システムから脱却することは、日本はもちろん世界の歴史にとっても、非常に大きなプラスをもたらすことになるのです。「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」「無責任な軍国主義」を支持する日本私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協...

「国連加盟国は、国連軍に基地を提供する義務を持つ」という43条を、106条という暫定条項を使って読みかえることで、日本は国連軍ができるまでのあいだ、「国連の代表国としてのアメリカ」に対して基地を提供することができるというのです。つまり日本が「国連の代表国であるアメリカ」とのあいだに、「国連軍特別協定の代わりの安保条約」を結んで、「国連軍基地の代わりの米軍基地」を提供することは、国際法上は合法ですと、ダレスはマッカーサーに説明したわけです。マッカーサーはその提案に全面的に賛同し、「これなら日本人も受け入れやすいだろう」と語ったと、「6・30メモ」には書かれています。その結果、日本政府のコントロールがいっさい及ばないかたちで「国連軍の代わりの米軍」が日本全土に駐留するという、日米安保の基本コンセプトが誕生することになったのです。現在の日米間のあまりに異常で従属的な関係の根底には、この「アメリカ＝国連」「米軍＝国連軍」という法的トリックがあるのです。さらにいえば、この法的トリックを受け入れてしまった場合、国連憲章43条が加盟国に提供を義務づけているのは、基地などの「便益」だけではなく、「兵力...

米軍が自分で条文を書いた「旧安保条約・米軍原案」（1950年10月27日案）のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した「6・30メモ」（同年6月30日案）があったということです。それをチャートにすると、次のとおりです。（１） 朝鮮戦争の開戦直後に、ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」　 （1950年6月30日）　　　　　　⇩（２）朝鮮戦争のさなかに、軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」　 （1950年10月27日）　　　　　　⇩（３） 戦後、日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定　＋　密約　 （1951年～現在）これで終わりです。「突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」が、ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。だから現在、私たちが生きているのは、実は「戦後レジーム」ではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない（休戦中）ので、当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。そして最後に、もっとも重要なことは、これから私...