2024-08-18

現代の日本

「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」

私の父は地方公務員で土木行政に携わっていました。そして、常に「公務員とは公僕である」と言っていました。「公僕」とは「広く公衆、公共に奉仕する者」という意味ですが、他者が期待するより、自らがこの意識を持って仕事に携わるための規範としてあるように思います。日本の官僚や公務員の方たちには、自らの矜持を保ち、胸を張って取り組める仕事をしていただきたいと思います。「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」「被災地の多くが人口減少局面にある」から!?今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」――財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提...
中国の歴史

中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない 中国人民は別

毛沢東は日中戦争の間、日本軍と密かに連絡し合い、国民党を弱体化させることしか考えていなかったからだ。 日本が中国と戦争をしていた時の中国は国民党が政権与党である「中華民国」で、毛沢東は何としても国民党軍を率いる蒋介石を倒し、自分が天下を取って共産党による「新中国」を誕生させようとしていた。 だから日本が「中華民国」の国民党軍と戦ってくれるのは、毛沢東にとっては非常にありがたいことで、上海に駐在し「岩井公館」を運営していた日本外務省系列の岩井英一氏の下にスパイを送り込んでいたのである。中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない 中国人民は別中国共産党党旗(写真:ロイター/アフロ) 8月15日、日本の現職閣僚が靖国神社に参拝したことや岸田首相の全国戦没者追悼式における式辞などに関して、中国では「日本は依然として戦争を反省していない」という批判が沸き起こっている。 一般中国人民がそれを言うならまだ理解できるが、中国共産党にだけは、日本に反省を促す資格はない。なぜなら日中戦争中、毛沢東は日本軍の侵略行為を利用し、日本の外務省在外公館と接触して、日本と戦っている国民党軍を弱体化さ...
現代の日本

8月5日の株式の大暴落と岸田首相がやめる表明(8月14日)の真実

岸田首相が9月の総裁選に出ない、と表明したとの報道がありました。なぜこの時期に?この動きの背景に何があるのか?誰が引導を渡したのか?・・・いろいろな評論が出ています。岸田首相については、日本のマスコミにはそれほど酷い否定的な報道は少ないですが、ネット、SNSにはかなり否定的な見方、発信が多いようです。事実はどこにあるのでしょうか?以下の記事にあるように岸田首相が「日本を実質支配している、DSの意図に反する動きをした」事が直接要因だと思います。日銀の利上げ発表からの8月5日の株式大暴落と進まない増税と防衛費増、憲法改正・・・業を煮やしたという感じでしょうか?岸田首相、日銀と植田総裁、官僚の一部には、まだ民族自決と国を守る意識があるのではないかと思っています・・・ネットの皆さんとは正反対の見立てかもしれません。最も重要な課題は、日本が支配されているという事実の共有とその支配方法の分析・・・そして突破口を考える事ではないかと思います。たぶん、個人を否定するだけでは、何も見えてこないのではないかと思います。8月5日の株式の大暴落 と 岸田首相がやめる表明(8月14日) の 真実を書く。副島隆彦...
現代の世界各国

ベネズエラ大統領選でまたも米国主導の「クーデター未遂」 マドゥーロ勝利の結果受け 『デモクラシー・ナウ』の現地情報から

今回の選挙でも、野党勢力はアメリカのマイアミに集票拠点を設置し、世論調査では「野党が有利」で「野党の勝利は事実上確実であり、マドゥーロ大統領の再選は“不正”によってのみ可能だ」と喧伝し、メディアがそのプロパガンダを無批判にくり返してきた。ベネズエラの世論調査はこれまでの実績から「信頼性が低い」と見なされている。ベネズエラ大統領選でまたも米国主導の「クーデター未遂」 マドゥーロ勝利の結果受け 『デモクラシー・ナウ』の現地情報からマドゥーロ大統領 南米のベネズエラの大統領選挙で、現職のマドゥーロ大統領が勝利し三選を果たした。この結果をめぐって、アメリカが「不正選挙」だと断定し、西側メディアは「独裁体制」の弾圧に屈せずたたかう「民主的」な野党勢力を支援するキャンペーンを張っている。この問題をめぐって、アメリカの独立系メディア『デモクラシー・ナウ』が現地の情報と専門家の見解を伝えている。 ベネズエラの選挙管理委員会は7月28日の投票で、マドゥーロが約51%、野党統一候補のゴンサレスが44%を獲得したと発表した。だが、野党はこれを認めず「圧倒的な大差でゴンサレスが勝利した」と対抗し、抗議デモを組...
日本の歴史

日本が「ポツダム宣言」を受諾する前後に米国の支配層が繰り広げた暗闘

日本が「ポツダム宣言」を受諾する前後に米国の支配層が繰り広げた暗闘 1945年8月15日、昭和天皇(裕仁)は「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。いわゆる「終戦勅語」だ。 この「勅語」について堀田善衛は「負けたとも降服したとも言わぬというのもそもそも不審であったが、これらの協力者(帝國ト共ニ 終始東亜ノ開放ニ協力セル諸盟邦=引用者注)に対して、遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」と書いている。(堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年) その年の4月12日、アメリカでは国の在り方を大きく変える出来事があった。ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、副大統領のハリー・トルーマンが大統領の職を引き継いだのである。トルーマンはルーズベルトと違う考え方の持ち主で、副大統領時代、大統領と会ったのは2度だけだともいう。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of t...
現代のロシア

ノルド・ストリーム爆破の責任を崩壊寸前のキエフ政権に押し付ける西側メディア

当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が減少する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、​そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。​この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。 パイプラインが爆破された直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込み、その後、ノルドストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書いた。ノルド・ストリーム爆破の責任を崩壊寸前のキエフ政権に押し付ける西側メディア ロシアから天然ガスをドイツへ運ぶため、バルト海に海底ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム1/2が建設されたのだが、2022年9月に爆破された。犯行の主体はアメリカ政府だと見られている。 その爆破工作に関し、​1998年から2005年までドイツの情報機関BND(連邦情報局)の総裁...
現代の日本

エマニュエル駐日米大使は危険人物?「大統領補佐官」栄転で深まる属国化

「エマニュエル氏は日本が米国に従属するのは当然とのスタンス。起きてはならない台湾有事をことさらにあおり、日本を捨て石にして中国と事を構え、弱体化を展望している。こんな人物に国家安保を任せるのは危険極まりない。もっとも、ハリス氏はイスラエルに厳しい態度で臨んでいますし、バイデン政権はイラン核合意再建に向けた秘密交渉を進めている。米外交の流れを一変させかねないエマニュエル氏が重用されるとは思えません」 ラーム・エマニュエルのワシントン帰還は危険である。エマニュエルが参加するハリス政権は世界大戦の危険性を高めることになる。私たちはそのことを認識しなければならない。長崎ボイコットで国民的嫌われ者に…エマニュエル駐日米大使「大統領補佐官」栄転で深まる属国化 長崎市が主催する平和祈念式典をめぐり、駐日イスラエル大使が招待されなかったことにブチ切れ、日本以外のG7を抱き込んでボイコットを強行したエマニュエル米大使の「就活」に注目が集まっている。3年の任期満了を待たず、大統領選後の11月下旬に離任し、ワシントンへ戻って新政権の中枢に入り込む腹積もりだという。日本にとってイヤ~な予兆だ。 特報した共同通...