岸田首相が9月の総裁選に出ない、と表明したとの報道がありました。
なぜこの時期に?この動きの背景に何があるのか?誰が引導を渡したのか?・・・いろいろな評論が出ています。
岸田首相については、日本のマスコミにはそれほど酷い否定的な報道は少ないですが、ネット、SNSにはかなり否定的な見方、発信が多いようです。
事実はどこにあるのでしょうか?
以下の記事にあるように岸田首相が「日本を実質支配している、DSの意図に反する動きをした」事が直接要因だと思います。
日銀の利上げ発表からの8月5日の株式大暴落と進まない増税と防衛費増、憲法改正・・・業を煮やしたという感じでしょうか?
岸田首相、日銀と植田総裁、官僚の一部には、まだ民族自決と国を守る意識があるのではないかと思っています・・・ネットの皆さんとは正反対の見立てかもしれません。
最も重要な課題は、日本が支配されているという事実の共有とその支配方法の分析・・・そして突破口を考える事ではないかと思います。
たぶん、個人を否定するだけでは、何も見えてこないのではないかと思います。
8月5日の株式の大暴落 と 岸田首相がやめる表明(8月14日) の 真実を書く。副島隆彦
副島隆彦です。今日は、2024年8月14日(水)です。
今の昼間の猛暑は、台風が来ていることもあって、お盆を過ぎると朝晩はどんどん涼しくなる。お盆(8月15日まで)にきっと地球が太陽に一番近づく。だから暑い、熱い。おそらく地球が自転する、その回転軸に、わずかなずれがあって、コリオリ運動?と言うのか、首振り運動をするので、それで太陽に近づく。それが2千年周期か2万年の周期か、私には分からない。 宇宙物理学(スペイス・フォジックス)の中の、惑星学(わくせいがく。プラネトロジー)という分野で研究しているだろう。 これ以上は分かりません。
さっき、岸田首相が、急に、「総裁選(9月20日)に出ない」と記者会見(press corpsプレス・コー)で発表した。なぜ急に岸田は、首相を辞めると決めたのか。あるいは、一体、誰が岸田の首を切ったのか。その謎解きを、私はさっきやった。それは、あとの方に書く。以下は、めりはりをつけるために、ポイントフォームにする。
1. 8月5日(月)に有った、日本株の大暴落。日経平均で、4,451円 の 歴史的な大下落が起きた。それで、NYの株も1000ドル以上落ちた。今は、NYダウは3,9000ドル台で安定している。
日本株も、なんとか5千円は戻して、今は、36,000円台だ。 あの大暴落から、もう10日が経(た)った。日経平均は、31,000円台まで落ちて、7月に付けた最高値の42,224円から1万円(25%)落ちていた。
私、副島隆彦は、急いで、8月7日(水)には、ここの重たい掲示板に、私の考えを書かなくては、と、思っていた。だが、なぜこういういうことになったのか、が分からないで、私は、ずっと、ぼーと考え込んでいた。それで、今日まで書かなかった。岸田がやめる、と宣言して、やっと謎が解けた。それで、やっと書く。
私の言論を、評論家どもや、新聞記者やテレビ局の連中までが、気にしている。それは手に取るように分かる。私が、大暴落の日(8月5日)に書いた手元のメモ書きは、次のとおりだ。
2.株なんかやるな。 それより、金(きん、ゴールド)を買いなさい。
株なんか、やって、また騙されて、また多くの人が損をした。新NISA(ニーサ)(一般国民向けに、非課税で釣った、投資勧誘。人ダマし)に乗せられた、500万人ぐらいが、おそらくひとり200万円ぐらい損した。まだ実損(じっそん)ではない含み損を含めてだ。馬鹿なんだ、このお庶民たちは。
新NISA なんかに、周囲の口車で(くちぐるま)で、嵌(は)められて踊らされて、煽(あお)られて、いい気になって、ド素人のくせに、株なんか何にも分からないのに。自分は頭がいハズだ、と思い込んで、手を出して失敗した。本当に馬鹿なんだ。こういう人たちは。株は博奕(ばくち)なのだ。健全な人間が手を出していいことではない。どうせ、ダマしだ。だから必ず損をする。それよりは、しっかりと金(きん)の地金(じがね、ingot )を買いなさい。これからももっともっと上がるから。急いでネット上で金貨を販売している、以下の野口コイン株式会社で、通信販売で、金を買いなさい。
(ここに野口コインのURLを貼る)
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3, 日本株は、9月にまた暴落するだろう。なぜなら、後述する、円キャリートレイドの持ち高が、あと3,000億ドル( 50兆円分ぐらい)残っているからだ。これをNYのヘッジファンドどもが、大損を覚悟で、投げ捨てる(取引を解消する)のでNYの株式の暴落も起きる。
8月5日の東京市場の暴落の原因となった、円キャリートレイドが巻き戻して大損をしながら、NYの投機筋(とうきつじ)が解約した分は、まだ2,000億ドルだけだ。そのように英FT(フィナンシャル・タイムズ紙)の8月9日の記事に証拠として書いてある。あとに載せる。だから、もう一回、日本株も暴落する。
4.8月5日の 日本株の暴落の直後、私、副島隆彦はすぐにこのように書こうと思った。ところが、猛暑と炎暑で自分の体と頭(あたま、思考、知能、霊魂)が動かなかった。ずっと考え込んでいた。そしたら、ようやく謎が解けた。 事実関係を列挙する。
① 7月31日に、日銀の植田和男総裁が、意を決して、「政策金利 を 0.25%上げる」と、政策決定会合のあと発表した。3月に続いて、日本国の悲願である、“ゼロ金利からの脱出”をした。 その他に、今は、686兆円も有る日銀のマネタリー・ベース(日本国債をしこたま買い込んでいる)を、買うのを来年までに8%減らすと発表した。
② 8月1日と2日に合計で、3,000円以上株価がさがった。
③ 為替(円ドル相場)で、1ドル=141円台まで、急激に円高になった。この「円安からの脱出」も日本国(政府と大企業たち)の悲願だった。円高方向(トレンド)に向かった。
④ アメリカの失業率(雇用統計)の発表があって、年率4.3%と非常に悪かった。そして、
⑤ 8月5日(月)に、日本株が、4,451円の大暴落を起こした。1987年10月20日のブラック・マンデー以来の暴落だ、と騒がれた。NYの株価は、1033ドル下げた(5日)。
⑥ ところが、翌日の6日、日経平均は、3,217円の戻し となった。これで、不安が消えた。 日銀の 内田真一副総裁が、「日銀は、もう金利を、上げません」と、自分勝手に発表して、暴落相場は終わった(収拾した)ことになった。NYの株価も戻した。以上が概要だ。
5. 私、副島隆彦は、この10日間に、100本ぐらいの経済記事と評論文を読んだ。それらを使って、細かく証明したいが、今日はここでは出来ない。
私が大きく分かったことは、「岸田は、アメリカに首を切られた」ということだ。
それは、NYにいるデープステイトの本体(ほんたい)である、超(ちょう)財界人(大富豪の連合体)が、「岸田は私たちに損をさせた。だから岸田のクビを斬れ」だったのだ。 この間(かん)に、アメリカの手先の言論をずっと書いて来た、学者評論家と新聞記者たちが、「日本は金利を上げてはいけない。ゼロ金利のママで、そして、円安のままがいい」と書いていた。その記事たちを私は、証拠として、収集している。
日本が、もう26年間(1999年から)ずっと、日本はゼロ金利にさせられて、それで、日本は、ずっと貧乏な国になった。途中、抵抗して、2000年と、2006年に、「金利を付ける。ゼロ金利をやめる」と、日銀総裁(速水融 はやみまさる)たちが、「どうしても金利を付ける。そうでないと一国の金融政策は出来ない」と頑張ったのだが、アメリカに、押し潰された。2013年の黒田東彦(くろだはるひこ)からは、アメリカに屈服するふりをして、ゼロ金利と金融入緩和のまま、日本は屈従した。
そして、ようやく日銀植田と大蔵省(私は、この呼称を勝手に復活させる)の官僚たちの総意と団結 で、「金利を付ける。円安を阻止する」を、実行した。重い決断の末の実行だ。植田たちは愛国官僚だ。それで、NYの金融市場に激震が走った。
「もう、これ以上、日本円を、おもちゃにされて、NYの金融投機筋に、めちゃくちゃにされるわけにはゆかない」という日本の官僚たちの一致団結した行動だ。そして、本当にアメリカに打撃を与えた。だからNYの強欲資本家(大富豪たちの連合体)が怒った。
7月中に、大蔵省の財務官(No 2)の神田真人(かんだまさと)が、果敢に、円高戻しの為に、日本国の外貨準備(フォーリン・リザーブ)の中のドル預金を、一回当たり5兆円ずつ売って、市場介入したのも偉かった。
それで日銀植田が、7月31日に、「政策金利(短期金利)を年率0.25%にする」を発表した。そうしたら、NYで、おかしな動きが起きた。円キャリー・トレイドが猛然と、撒き戻し(unwind アンワインド)を起こしたのだ。
これまで、日本の円の ほとんどゼロ金利の超安値の、年率0・1%の資金を借りて、それで、他の国の株やら、米国債(べいこくさい。米財務省証券。Tボンド)の年率4.0%とかを買って、それで、自動的に大きな利益を出していた。このNYの金融富豪たちが、「日本は、もっと金利を上げるぞ」と怖れて、それで、この円キャリートレイドの、解約を大量にした。
それが、8月5日の 東京市場での株の4,500円の大暴落になったのだ。 NYのヘッジファンドどもが、軒並み、金利差(儲け)の縮小でmこの円キャリートレイドの解消(アンワインド)と、株のプットオプションの売りポジションで、大損を出した。
6.なぜ、岸田首相がアメリカに首を切られたのか、これで分かった。アメリカのNYの金融財界人(デープステイト)の怒りを買ったからだ。 岸田を、引き摺り下ろそうとしていたのは、ワルで統一教会勢力である菅義偉(すがよしひで)と、それと麻生太郎だ。だが、この2人はどう見ても互いにソリが合わず、話が合わない。
だから麻生は諦めて、先週まで「岸田でいい」と言っていた。いくら麻生が副総理だと言っても任免権者は首相である岸田だ。 だから、日本国内から岸田のクビを切れる者はいなかった。それが急に岸田がやめる、と言い出したのはアメリカのデープステイトからの圧力だ。彼らは、NYの金融財界人(大富豪の連合体で、政治の表面には絶対に出ない者たち)であり、世界中の大都市の高層ビルと土地のオーナーでもある。 それと軍産複合体で、ウクライナ向けにどんどん兵器を作って(日本とかに強制して出させる資金をその代金にして)それで、戦争経済(war economy ウオー・エコノミー。戦時インフレ政策)で、アメリカの景気を維持してきた。
彼らは、悪魔崇拝 (ダイアボリズム、サタニック・フィースト)の悪魔主義(世界は悪によってこそ、支配されている。人間の本性は、悪(あく)である)という思想の持ち主たちだ。彼らは悪であるがゆえに、強い。
日本の統一教会(Moonies ムーニーズ)勢力は、このデープステイトの手先、手駒である。その代表だった安倍晋三が、アベノミクスを称して、2013年からやったことは、まさしく、ゼロ金利の継続で、アメリカに日本の資金を流れ出させ続けて、この10年で、日本国を本当に貧乏にした。日本は衰退国家(デクライン・ステイト)となり、見るも無残な貧乏国家になった。アメリカの手先を矢ち続けた、安倍晋三の責任は大きい。
岸田は、2021年10月(3年前)に首相になった時から、必死でこのアベノミックスから、の脱出を追求した。愛国官僚たちと共に。しかも、アメリカに潰(つぶ)されないように、密かに慎重に動いた。
その岸田が、刀尽きて下りた。だから、9月20日の総裁選は、デープステイトの意を受けて「こいつでいい。若くて元気で、オレたちが日本を操(あやつ)り続けるのに丁度いい」と、出馬させる。そのために準備していた小泉進次郎の勝ち、ということなりそうだ。だが、それに対して、石破茂(いしばしげる)が、まだ、日本の善人の勢力を結集して、自民党の中の、汚れていない、地方の真面目な経営者や金持ち層に支持されて( 彼らは、統一教会=反共右翼ではない)、何とか総裁選に勝って、次の首相になるだろう。
石破なら、日本国民の最後の善良な灯(ひ)が、岸田を継いで、続く。汚れていない人間である岸田も、石破とは本当は話が合う。二階派が石破を支持して支えれば、何とか、小泉進次郎(父親の純一郎は、本当に、デープステイトの手先だった。2005年の郵政民営化で、日本国民の大切な資金の600兆円ぐらいをアメリカに差し出して、貢いだ。売国奴だ )と対抗できる。
小泉進次郎は、安倍晋三派であったし、汚れ切った、組織暴力団の頭目である森喜朗
が推している。まさしく清話会(せいわかい)だ。今は追い詰められている統一教会の勢力は、小泉ならば、組織解散にならないだろうと、一息つける。 石破が首相になっても、統一教会勢力は、閣僚(大臣)たちに潜り込むだろう。これが日本政治の悲しい現実だ。アメリカの属国のままだ。
茂木敏通(もてぎとしみつ)はハーヴァード大人脈で親分たちがアメリカにいる。しかし自民党幹事長だから岸田と共同責任となる。河野太郎は、アメリカに10年いて、英語はぺらぺらとしゃべれるが、どうも頭が軽い。コロナワクチン大臣をやらされておかしなことばかり発言したので、国民の信用を無くした。おじいちゃんとお父さんは、親(しん)中国派( pro China プロウ・チャイナ)で、偉ったのだが、こいつには国民政治家としての重みが無い。それでもアメリカが操(あやつ)ろうと思えば、この男は、これからもどうにでも使える。
岸田首相の自民党総裁選不出馬を最も喜んでいるのは岸田非難を展開してきた統一教会だろう
岸田総理退陣
国民健康保険
・高所得者層は上がるが、中間層は下がるケースが多い
・誰が首相でも適宜改定は行われている
インボイス制度
・安倍政権下で決まっていたインボイス制度のスタートが岸田政権時。
防衛増税
・法人税は中小企業の殆どは対象外、ただし大企業には課税されます。
・所得税は「復興特別所得税」を充当。
・復興特別所得税減額分を防衛費に転用、個人の年間負担は変わりません。
※ただし、復興特別所得税の納税期間は伸びます。
・たばこ税は…まあ、いつもの通り増税になります。
・上記項目はすべて「先送り」ではあります。
後期高齢者医療保険
・そもそも増税ではない。
・若年層の負担を軽減するための措置。
・岸田政権以外でもしょっちゅう見直しされている。
・後期高齢者でも高所得者層のみ、一律で上がる訳ではなく「上限」がUP。介護保険
・そもそも増税ではない
・3年に一度見直しがされている(岸田総理でなくとも)
・上限UPは未決定事項の飛ばしネタ
・負担が増えない決定もなされている
国民年金支払期間延長
・検討はされているものの未決定。まあ、高齢者増で逼迫している状況を考えると延長になるかもですが、現状はあくまで未決定。
結婚子育て資金贈与特例廃止
・そもそも贈与税免除の「特例」が廃止になる話
・贈与額が1,000万円以上の場合
・岸田総理就任以前からの既定路線(菅政権下)
教育信金一括贈与特例廃止
・少子化対策、教育拡充の制度を延長したのが岸田政権。
厚生年金支給減額
・不明(詳細が分かれば追記するかも)
退職金非課税枠減少
・2022年分は施行済だが、短期勤務で300万円以上の場合のみ。
※租税回避対策の意味合い
・2024年の課税強化は今のところ未決定。
生前贈与相続税加算期間延長
・課税対象期間が長くなるので、増税と言えるかと思います。
※生前贈与の早期化を図る側面もあります。
※海外基準に照らし合わせると、短い方ではあります。
消費税
・あがってもいませんし、総理も「上げるつもりはない」と発言
道路利用税
・2023年時点で見送りになっています。
炭素税
・2023年時点で見送りになっています。
森林環境税
・2019年時点(安倍政権時)成立。共産党以外全員賛成。
自賠責保険
・毎年変動、年々下がっています。
雇用保険
・あがっていますが、どちらかと言うと「以前の水準に戻した」
通勤手当課税
・予定なし、官房長官が否定
NISA課税
・真逆で非課税枠拡大、無期限化。
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