2024-07

2024年NATOサミットにおける偽装された植民地主義の物語

NATO結成のきっかけとなった課題のどれも、インド太平洋から生じたものではない。明らかに、同盟は、この記事で見られるように、反論しやすい口実を使って、世界中に植民地主義、盗難、略奪のための暴力を広めることに固執している。サミットでの発言は、NATO同盟が、現代において西欧と米国が暴力を使って植民地主義を推進するのを支援するために存在していることを示している。2024年NATOサミットにおける偽装された植民地主義の物語NATOが7月中旬に75周年を祝った際、ジョー・バイデン、ロイド・オースティン（こちら）、イエンス・ストルテンベルグ（こちら）を含むすべての講演者は、同盟を、自由を愛する民主主義の西側を暴力的な世界から守る平和的なグループとして巧妙に描写した。NATO加盟国は第二次世界大戦を引き起こし、第一次世界大戦を煽り（こちら）、世界中で他の多くの戦争や人々の苦しみの原因となってきたため、これほど真実からかけ離れたことはない。2024年のNATOサミットでの講演者の声明は、西欧諸国と米国が自らを正すよりも、暴力を結集して世界にそれを投影することを決めたことを示している。2024年NAT...

現代の欧州

「やけくそ解散」の英・仏に、「原発全面停止」の独…大混乱の欧州が「世界で真っ先に沈没する」と言える理由

左翼も、右翼もその「痛み」を先送りすることで勢力を伸ばしている。したがって、どちらが政権を取ったとしても明るい未来はやってこないであろう。ギリシャ危機の際には、IMFやEUが救いの手を差し伸べた。しかし、英・独・仏という大きな経済圏が破綻したとしたら、いったいどこが助けてくれるのであろうか？極めて暗い未来を想像せざるを得ない。「やけくそ解散」の英・仏に、「原発全面停止」の独…大混乱の欧州が「世界で真っ先に沈没する」と言える理由ギリシャ危機から15年2009年にギリシャの財政不安が表面化し「ギリシャ危機」となってから約15年が経過した。多くの人々にとっては、その前年の2008年に起こったリーマンショックの記憶の方が鮮烈であろう。また、日本や世界に与えた衝撃もこちらの方が大きかったといえる。だが、欧州（EU）にとって「ギリシャ危機」は、超弩級の衝撃であった。ギリシャがEUの一員というだけではなく、ユーロ導入国のうちの一つであったため、EU全体やユーロという通貨システムへの「連鎖反応」が警戒されたのである。7月4日、ロンドン　　by Gettyimages事実、当時リーマンショックの打撃もあ...

現代の欧州

現実への呼びかけ：ロシアの特別軍事作戦はアメリカの防衛産業の弱さを世界に示した

現実への呼びかけ：ロシアの特別軍事作戦はアメリカの防衛産業の弱さを世界に示した数十年にわたり、戦闘ではなく販売のために武器を製造し、低強度の「戦争」を戦ってきた結果、アメリカの軍産複合体は役に立たない新興企業のネットワークに変貌した。毎日、ロシア軍兵士がウクライナ軍が使用する西側諸国の無人機を撃墜する動画がインターネット上で出回っている。ウクライナでは、狩猟用ライフル、石、木片、さらには単なる水のボトルまでがアメリカの無人機に対して使用された記録がある。どうやら、西側諸国の無人機は壊れやすく、脆弱な軍事遺物であるため、撃墜には何でも使えるようだ。同じように、かつて世界中で恐れられていた西側の戦車や砲兵システムは、戦場ではまさに張り子の虎であることが証明された。紛争地帯の空域を完全に掌握しているロシア軍は、ウクライナ陣地の装甲車やミサイル発射システムに対して航空機、砲兵、ドローンを自由に使用している。モスクワはNATOの軍事ソフトウェアを絶えず排除しており、敵の機械装置だけでなく、アメリカ軍の「優位性」という神話全体を破壊している。過大評価された西側諸国の軍事製品に対するロシアの有効性は...

現代のロシア現代の米国

中国の李強首相がニュージーランド、オーストラリア、マレーシアを訪問

いわゆる「アングロサクソン世界」の5カ国のうち2カ国を、世界有数の大国の高官が短期間のうちに訪問しているという事実自体が、中国の外交政策の全体的な方向性において東南アジアの重要性が高まっていることを証明している。中国首相の訪問の経緯と結果は、インド太平洋地域の新たな状況を反映する非常に複雑なジグソーパズルの重要なピースとなったことを指摘しておく。ロシアの政治路線である「東方回帰」戦略の実施においては、その「詳細」だけでなく、全般的にも考慮に入れるべきである。中国の李強首相がニュージーランド、オーストラリア、マレーシアを訪問中国の李強首相のニュージーランド、オーストラリア、マレーシア訪問は、世界の主要国すべてが関与するインド太平洋地域で展開されている複雑な「ゲーム」の重要な要素であった。訪問は6月後半に行われた。中国の李強首相は今年6月13日から20日まで外遊し、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアを訪問した。そのわずか3か月前に、中国の王毅外相が最初の2カ国を訪問していたことを思い出す必要がある。ちなみに、王毅外相は中国共産党中央委員会の外交および政治局を担当している。地域の政...

現代の世界各国現代の中国

SCOはリムランドのルールを変えることができる

米国とNATOが目を覚まさなければ、今後数年のうちにユーラシア全土だけでなく、リムランドの重要な部分も失う危険にさらされることになる。なぜなら、BRICS10、SCO10、一帯一路、中国の一帯一路プロジェクト、ユーラシア経済連合、アジアインフラ投資銀行など、さまざまな多極的かつ多国間組織の枠の下でユーラシアが統合されつつあることから、これらすべてが一緒になって、いわば統一されたユーラシアという同じ場所に向かっているからだ。SCO と BRICS は、おそらく 1 つになるだろう。その目的は、西側が管理する経済メカニズムに代わるものを提供することだからだ。両者の交流のスピードと、両組織に 4 大国が加盟しているという事実を追ってみれば、おそらくより「戦略的な」何かを持って、両者が同じテーブルに着くのは必然だ。BRICS+ と SCO は、NATO と正式に同じものではなく、軍事組織として組織化されていないことを確認せよ。これは、多種多様なテロ分離主義と過激主義の組織として始まり、今日の地政学的経済協力組織へと進化した。SCOはリムランドのルールを変えることができるいわゆる「ルールに基づく...

現代の世界各国

なぜより多くの国がロシアと中国主導のブロックに目を向けているのか

西側諸国、特に米国に対する覇権に挑戦することがなぜ重要なのか？中国とロシアは、自らの目的を達成するために何を行っているのか？両国の強固な絆は、世界に真の希望を与えることができるのか？まず、西側諸国が理論で言っていることと実際の行動の間には大きな隔たりがある。パレスチナで非武装の女性や子供たちが大規模に虐殺されたことで、人権に対する西側諸国の偽善が露呈した。高齢で疲弊した指導者に率いられた米国は、血に染まったイスラエル政権を支援し続けている。西側諸国は、言論の自由や思想の自由を抑制する新しい法律を導入しながら、市民の権利について説教じみた態度を取り続けている。同時に、西側諸国は、中国、ロシア、イランの人権侵害疑惑を非難する機会を逃さず、甚だしい人権侵害を犯していることで悪名高い政権に、政治的、外交的、道徳的、軍事的支援を与えることに何のためらいも感じていない。なぜより多くの国がロシアと中国主導のブロックに目を向けているのか人権と民主主義の価値に対する西側諸国の偽善を踏まえ、多くの国が世界秩序の再調整を望んでいる。モスクワと北京は障害を乗り越えられるだろうか？インドのカシミールを拠点とする...

現代のロシア現代の世界各国現代の中国

新たな世界秩序とその中での米国の立場について：ワシントンからの別の視点

ワシントン政権に対する CSIS の勧告には、南半球諸国の間で「同じ考えを持つイデオロギーの思想家」を特定するための断固たる努力、これらの国々の不統一と西側諸国の価値観への固執の継続を考慮に入れること、そして戦略的には、既存の軍事・政治ブロックおよび経済同盟の変革と、今後の世界秩序の基礎として米国主導での新しい同盟の形成に焦点を当てることを求めることが含まれている。しかし、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の目には、そのような取り組みはとっくに魅力を失っており、期待される反応を得ることはなさそうだ。新たな世界秩序とその中での米国の立場について：ワシントンからの別の視点ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家らは、世界安全保障における地政学的、軍事的、技術的動向の分析を行い、新たな世界秩序の全体的な形を特定し、進行中のプロセスのダイナミクスを分析して、この新たな秩序における「米国の関与のための最も効果的な道筋」の形成に関する勧告を策定した最終報告書を作成した。イデオロギーの領域における多極的世界秩序への現在の移行には、西側諸国、とりわけ米国の専門家による、つかみどこ...

現代の米国

トランプ暗殺未遂の2日後、露国との戦争に反対しているバンスを副大統領候補に

トランプ暗殺未遂の2日後、露国との戦争に反対しているバンスを副大統領候補に　ドナルド・トランプは銃撃された2日後、7月15日に共和党の全国大会でJ. D. バンス上院議員を副大統領候補に正式指名した。この議員はバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員と共同で企業の説明責任に関する法案を提出するなど大企業が嫌う政策を支持してきたが、最も注目されているのはウクライナで行なっているロシアを相手にした戦争に反対している数少ない議員のひとりだということだ。トランプ自身もウクライナでの戦争に反対している。　それに対し、ジョー・バイデン大統領はウクライナ人を使い、ロシアとの戦争を続けている。すでにウクライナ軍は壊滅状態で、兵士も兵器も枯渇しているが、戦争を仕掛けたアメリカやイギリスの支配層はウクライナに対し、最後のひとりまでロシア軍と戦い、ロシアにダメージを与えるように命令している。「総員玉砕せよ」だが、そのように命令しても限界はある。　すでにウクライナ軍だけでなくNATOの兵器庫も空だと言われ、兵士がいなくなっていることは昨年10月1日にイギリスのベン・ウォレス元国防大臣が明ら...

現代の米国

トランプ暗殺未遂事件は、やはり「バイデン陣営の仕業」なのか…？どう考えてもおかしい新事実が続々明らかに

トランプ暗殺未遂事件は、やはり「バイデン陣営の仕業」なのか…？どう考えてもおかしい新事実が続々明らかに安直な陰謀論には与したくないがトランプの暗殺未遂に関して、私は7月15日付記事の中で、バイデン民主党側の仕業ではないのかという陰謀論には、そう思われても仕方のない論拠となるような事象が様々あることを指摘した。参照）トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性（現代ビジネス 2024.07.15）Gettyimages誤解なきように強調しておきたいのは、こうした論拠を指摘したからといって、狙撃犯であるトーマス・クルックスがバイデン政権側と共謀していたに違いないと私が決めつけているわけではないという点だ。私はむしろそういう安直な陰謀論には与したくないと思っている。というのは、シークレットサービスにせよ地元警察にせよ、仮にバイデンが命令を下したとしても、歴史上の汚点となるような暗殺計画に、「イエッサー！」と全員が素直に従うとは考えられないからだ。彼ら全員にプロフェッショナルとしての矜持があるとは思っていないが、プロとしての矜持から「絶対...

現代の米国

資本主義は人を殺す：エコ社会主義の主張

地球は温暖化している、原因は人類が出す二酸化炭素でる、だから、化石燃料の使用は減らせ！・・・このロジックは本当でしょうか？このロジックに沿った記事を紹介します。但し、「資本主義が人を殺すというのは誇張ではない」と言う主張はこの通りだと思います。人類の存在や環境よりも、経済＝資本主義＝金儲け主義を優先すれば必ず人を殺します。資本主義が人を殺すというのは誇張ではなく、単に地球上で生命が存続することと相容れないだけである。地球温暖化と壊滅的な気候変動が実存的脅威をもたらしている一方で、化石燃料資本家と彼らの命令に従う政府は、地球の生存よりも利益と経済成長を優先している。資本主義は人を殺す：エコ社会主義の主張資本主義が人を殺すというのは誇張ではなく、単に地球上で生命が存続することと相容れないだけである。カール・マルクスが「原始的な収奪」と呼んだアメリカ大陸における帝国主義勢力による富と資源の収奪から、アフリカ人と先住民の奴隷化、オーストラリアにおけるイギリス人牧畜民による土地の窃盗に至るまで、資本の蓄積と資本主義的な利潤追求は、人間の生命と環境への尊重を上回ってきました。世界大戦と核による絶滅...

地球温暖化説の嘘と目的

地球温暖化説の嘘と目的「ＣＯ２が地球温暖化の原因である」との見解が「真である」とされ、「ＣＯ２排出を減らすことが正義」という風潮が作られている。そして、「ＣＯ２排出を減らす」ことを大義名分にして巨大な財政資金が散財されている。因果関係は実は逆であると考えられる。巨大な財政資金を収奪するために「ＣＯ２排出抑制は正義」という命題が「人為的に」創作されたと見るべきである。これはコロナとワクチンの関係と同じ。「コロナが蔓延して、これに対応するためにワクチンが開発された」と説明されているが、これも因果関係は逆である。「ワクチン大規模接種を実現するためにコロナパンデミックを創出した」のが真相であると考えられる。立証は容易でない。あくまでも仮説だが、説得力のある仮説であると判断できる。『紙の爆弾』２０２４年８・９月号に広瀬隆氏の論考が掲載されている。「科学者は誰も信じていないＣＯ２温暖化説嘘とその目的」『紙の爆弾』は「巨悪に立ち向かうタブーなきスキャンダルマガジン!!」とされる。毎号、興味深い記事が満載である。マスメディアが伝えない「知られざる真実」を知る上で極めて参考になる媒体であると思う。広瀬隆...

現代の日本科学論

EUのエリートたちは、いまだにアフリカ人を「教育」が必要な野蛮人として扱っている

EUのエリートたちは、いまだにアフリカ人を「教育」が必要な野蛮人として扱っている西側諸国はアフリカに対して常に上から目線の態度を示しており、これは憂慮すべきことだ。アフリカン・レガシー財団事務局長、ムサ・イブラヒム（ヨハネスブルグ）ジョセップ・ボレル欧州連合外務上級代表は、2024年7月11日、ワシントンDCのウォルター・E・ワシントン・コンベンションセンターで開かれたNATO創設75周年サミットで記者団に語った。© ドリュー・アンジェラー/AFP欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は最近のインタビューで、アフリカについて、今も残る植民地主義的思考を露呈する一連の発言を行った。ボレル氏は、アフリカの人々がロシアのプロパガンダに騙されないためには、政治的指導と教育が必要だと示唆した。ボレル氏はNATOの公開フォーラムで次のように述べた。「アフリカでは、人々はプーチンを支持しています。彼らはプーチンがドンバスを救ったと言っています。今、彼はアフリカに来て、私たちを救うでしょう。このような態度の背後には、どのような知的プロセスがあるのでしょうか？」EUのトップ外交...

現代の世界各国現代の欧州

サイバー犯罪がますます跳梁跋扈する中で…セコムとALSOKが「ネット・セキュリティ事業」を急加速させる可能性

特にこれまで「水と空気と『安全』はただ」だといってもよい状況であった日本は、世界中の犯罪者の恰好のターゲットになっている。事実、ネット上のカード犯罪などが急速に増加しているのだ。また、かつて、近隣の人々だけで暮らしていた時代には「玄関に鍵をかける必要は無かった」。だが、ネットだけではなくリアルな世界でも、世界中から多くの人々がやってきて、「流動性」が増加した結果、「安全はただ」では無い時代に突入している。したがって、セコムやALSOKの「現金輸送」を始めとする警備が「デジタル化」することは容易に想像できる。ただし、「ネット・セキュリティ」専業企業は、上場しているものも含めてすでに多数ある。それらの企業が、独自に進化して「ネット・セキュリティ」市場を席巻するかもしれない。だが、セコムやALSOKは江戸時代以来の流れを組む「人材マネジメント」を行ってきた企業だ。ネット空間で罪を犯すのも、それを防ぐ「用心棒」も結局は人間である。企業規模が大きく、人材マネジメントに長けたセコムやALSOKが、企業規模の小さいネット・セキュリティ専業会社を取り込んでさらに巨大化する可能性も充分あるように思える。...

現代の日本

夏の土用に何を食べますか。まずは「体の中の水害を防ぐ」ことから。

夏の土用に何を食べますか。まずは「体の中の水害を防ぐ」ことから。　夏の土用の入りは７月１９、２０日頃で、２０２４年は７月１９日です。そして夏の土用は、立秋の前日までの１９日間ほど続きます。夏は、立夏に始まり、土用の入り前日までで、立秋からは秋になります。なお、土用は、各季節の変わり目を指し、年に４回訪れます。　中医学（漢方）では、このように季節区分がなされているのですが、梅雨のない中国の中心部では、これでピッタシなんでしょうね。夏の土用の入りの時期は、夏至からすでに約１か月経ち、日が昇るのが遅くなり、沈むのも早くなり、秋へ移らんとする季節だと。　でも、２４節気の大暑が７月２３日頃で、暑さのピークとされている上に、日本では、この頃に本格的な梅雨明けとなり、猛暑となります。特に、本格的な梅雨明け後の１週間か１０日間は、高温多湿の酷暑となります。　ここに、中国中心部と日本とで、年平均気温が同じぐらいの地域であっても、夏の土用の季節感は、全く異質なものとなります。よって、夏の土用の健康対策も、中医学（漢方）のそれをダイレクトに採択することはできないでしょう。　ところで、土用は、先に言いましたよ...

習近平が激怒。NATO事務総長「中国がウクライナ侵攻のロシア経済を支えている」という“名指し批判”

習近平が激怒。NATO事務総長「中国がウクライナ侵攻のロシア経済を支えている」という“名指し批判”日本もパートナー国として参加した「NATO首脳会議2024」。多くのメディアが中国を名指しで批判した首脳宣言を大きく報じましたが、当然ながら中国政府はこれに猛反発しています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、中国が欧米各国に対して展開した「極めてもっともである反論」を紹介。さらにNATOがアジアにまで出張ってこようとする理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ウクライナに侵攻したロシアの戦争を支えているのは中国ではなく、欧米という不都合な中国の反論怒り心頭の中国。NATO「ロシアの戦争を支えているのは中国」への的確すぎる反論いよいよ欧州も中国をターゲットに本格的に動き出したのだろうか。75周年を迎えた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（サミット）は10日、首脳宣言を採択して閉幕した。会議の最重要議題はウクライナへの支援の継続だったが、同時にメディアが注目し...

現代の中国現代の欧州

民主党派からは魑魅魍魎の陰謀論噴出…それでもトランプは「神」になった？

民主党派からは魑魅魍魎の陰謀論噴出…それでもトランプは「神」になった？カメラが捉えた世紀の瞬間下の写真は、ピューリッツァー賞受賞者のAP通信のエヴァン・ヴッチが撮影した世紀の瞬間である。7月13日にアメリカのペンシルベニア州での選挙集会で起きた、ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件において、銃に撃たれてもなお、トランプは拳を振り上げ、「ファイト！」と叫んだ。群衆は「USA！」と唱えた。そして、彼はまた一歩、「神」に近づいたのである。7月13日にペンシルベニア州バトラーで開催された選挙集会で、シークレットサービスのエージェントたちに囲まれながら、顔に血のついたドナルド・トランプ前大統領が群衆に向かって拳を振り上げた。エヴァン・ヴッチ/AP （出所）4月3日に現代ビジネスで公開した拙稿「「トランプは21世紀のキリスト」だって!?　キーワードはWWJD」で書いたように、この時点で、すでに「神に定められた」（Ordained by God）トランプであったが、今回の事件を切り抜けたことで、トランプはまさに殉教者となったと言えるかもしれない。ライス大学の大統領史研究者ダグラス・ブリンクリーは...

現代の米国

対中強硬バンス米副大統領候補、実は昨年、中国の外交政策を絶賛していた

バンス氏は上院での演説で、「米国の一貫した外交政策は、他国を威嚇し、道徳的に説教し、命令することだった」とし、「中国の外交政策は、道路を建設し、橋を建設し、貧しい人々に食料を供給することである」と中国を絶賛している。　習近平はいま、江沢民や胡錦涛政権が遺した「不動産産業」と「腐敗」という「負の遺産」と闘いながら、GDPの量から質への転換を図りパラダイム・チェンジを成し遂げつつある。　米中の闘いを長期的視点で俯瞰的に考察していきたい。対中強硬バンス米副大統領候補、実は昨年、中国の外交政策を絶賛していた@ricwe123のX（元Twitter）に筆者が和訳を加筆　7月16日（米時間15日）、米大統領候補に指名されたジェームズ・デービッド・バンス上院議員は「ウクライナ支援などに注力しないで、米国に最も大きな脅威となる中国に強硬政策を」と表明している。そのバンス氏に対する評価が中国のネットに数多く溢れているが、その中の一つに、バンス氏が昨年、上院議会のスピーチでバイデン政権の外交を批判し、「米国は一貫して他国を威嚇し道徳的説教をしてあれこれ指図するだけだが、中国は道路を建設し、橋を架け、貧しい...

現代の中国現代の米国

西洋の方式はなし ― 決定は世界の大多数に委ねられる

西洋の方式はなし ― 決定は世界の大多数に委ねられる西側諸国が自らが作り出した混乱をもはや自らの利益のために利用できないことがますます明らかになるにつれ、和平交渉の可能性に関する議論もますます活発になってきている。また、現在、地球上の西側少数派が、その偽の定式や命題を強制する可能性はまったくないことも、まったく明らかである。これは、いかなる潜在的な交渉も、主要な非西側諸国と世界の多数派の代表の決定的な参加のもとで行われなければならないという事実を忘れてはならない。価値のない対話者との不毛な対話の時代は、事実上時代遅れである。西側の大失敗最近、キエフ傀儡政権を含む、ロシア代表団がウクライナに関する今後の「平和会議」に参加するよう求める声がますます高まっている。第一に、これはキエフの傀儡の言葉というよりは、西側の主人の言葉であることは誰の目にも明らかである。第二に、このようなメッセージは、ウクライナにおける「平和構想」のためのスイスのプラットフォームが、西側の地球上の少数派の創始者にとって本当の大失敗であることが判明したという事実にのみ起因している。ロシアがスイスに招待されなかったのは、西...

現代の世界各国

幻想が失せた資本主義

幻想が失せた資本主義　イギリスやフランスで、大衆運動に揺さぶられながら政権交代や新人民戦線の躍進といった現象が起こっている【本紙既報】。鎖国状態とでもいうのか、あるいは都合の悪い情報はシャットアウトなのか、日本国内に伝えられる情報としてはきわめて限定的で、商業メディアも何もなかったようにスルーしているものの、新自由主義に犯されてきた先進資本主義国では、各国の特異性もあり決して単純ではないとはいえ、既存の政治構造を震撼させるべく広範な大衆的基盤を伴った政治闘争の機運が高まっており、貧困や戦争、強烈な搾取を強いる現在の資本主義体制のもとではもはや生きていけないという叫びが木霊しているかのようである。アメリカにせよ、日本にせよ、情報が隔絶された状況のもとでも人々の置かれた境遇はまるで同じであり、1周回った資本主義への幻想なんて、今時は大方の者が持ち合わせていないのが現実だろう。みずからが生きている環境を見渡してみて、「あぁ、とっても豊かな世の中だなぁ」なんて、先進資本主義国とやらに生きている人間のいったいどれだけが思っているというのだろうか。　団塊世代の年配者曰く、戦後の相対的安定期には「資...

現代の世界各国

トランプと今後の世界

ウクライナ紛争が始まり、米国によるロシア制裁がブーメランとなって、英米を中心とする西側諸国の覇権構造が破壊されました。そして、露中を中心としたBRICS、グローバルサウスの台頭、結束による多極化、民族自決の潮流のうねりが大きくなっています。更に、トランプ大統領の暗殺未遂事件が起こり、米国の政治体制が大きく変わろうとしてします。又、欧州では既に政治体制の変化が大きくなっています。私達は、近世から近代にかけての欧州、米国中心の世界の終焉の時代に生きているのかも知れません。バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼...

現代の世界各国現代の米国

次のページ

1 … 4 5 6 … 12