2024-07-17

7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を（意図的に）薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。トランプへの銃撃2024年7月16日 　　田中　宇7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側（共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む）が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の...

世界における米ドル排除加速；米の最重要兵器としてのドル世界における米ドル排除加速米国の一極主義政策に対処する各国の努力を受けて、イランとロシアの取引からドルが排除されました。ガーリーバーフ・イラン国会議長は、自国とロシアの間のすべての取引がドル建てでなく行われるという事実に言及し、「通商取引からのドル排除の理由は、米の一極主義的政策に対抗するためである」と強調しました。国際貿易におけるドル廃止政策は近年、世界の多くの諸国、特に米国の厳しい金融制裁を受けている国々が視野に入れています。パールストゥデイによりますと、この件については、世界の各国や様々な地域がまず二国間取引で、そしてより広範なレベルでの他通貨の使用を検討しています。言い換えれば、米国が金融面での武器としてドルを使用することで、より多くの国がドル排除政策に加わり、その結果として、代替通貨への投資が多様化することとなったのです。特に、ウクライナ戦争勃発後の米国の対ロシア制裁の後では、より多くの国の間で、対ドル依存を減らす動きが加速しています。ドル建て排除における協力に向けた様々な経済グループの結成各国間の地域協力の加速・強化およ...