
まもなく米国中心vs.BRICS主導の「南北冷戦」が始まる…!そして日本は「脱欧入亜すべき」と言える理由
いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・前篇
「東西冷戦」から「南北冷戦」へ
それぞれソ連と米国を中心とする「東西」に分かれて対立した、「東西(第1次)冷戦」を振り返ってみよう。
まず、1941年6月22日、独ソ不可侵条約を破ってドイツがソ連に大規模侵攻を行った結果、独ソ戦が始まった。それを受け、7月22日に「英ソ軍事同盟」が結ばれた。
独ソ戦の当時者であったソ連はもちろんのこと、1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことに伴い宣戦布告した英国にとっても、ナチスドイツは敵であった。つまり「敵の敵は味方」という論理で両者が結びついたのだ。
1940年5月10日にはウィンストン・チャーチルが首相に就任しているから、「英ソ軍事同盟」は「反共主義者」として有名なチャーチルが締結したわけである。この同盟がソ連を含む連合国の勝利に結びついたから英断だとは言えるが、それほど英国が追い込まれていたといえる。
もちろん、このような「目の前の問題」を解決するための同盟が、「根深いイデオロギー的対立」を解消したわけではなかった。

1945年7月26日のポツダム宣言は英国、 米国、中華民国の政府首脳(つまり、チャーチル、ルーズベルト、蔣介石)の連名によって日本に発せられた。共産主義中国が建国される以前なので、資本主義国家の連合による宣言である。
共産主義のソビエト連邦(スターリン)は後から追認しているが、すでに1945年5月7日に「共通の敵」であったナチスドイツが降伏している。「敵の敵は味方」という理由で「水と油の資本主義国家と共産主義国家」が結びつく理由はポツダム宣言当時すでに失われていたといえよう。
そのため、「東西冷戦」は第2次世界大戦末期からすでに始まっていたとも言われる。しかし、東西対立の構造を明らかにしたのは、1946年のチャーチルによる「鉄のカーテン」演説であろう。この演説でチャーチルはソ連および共産圏を名指しで非難した。
1950年からの「朝鮮戦争」はこの「東西対立」が具現化したものといえる。これによって東西冷戦構造が決定的になった。
そして、1961年にはベルリンの壁が建設され、「鉄のカーテン」どころか、(万里の長城ならぬ)「石の壁」で東西が分断されることになる。
かつての「東西冷戦」同様、これからは「南北(冷戦)」が世界情勢を読み解くカギになるであろう。
6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」、昨年9月6日公開「サウジアラビア・イラン参加『本当の衝撃』…エネルギー覇権を握る『拡大BRICS』中心で、世界は『脱欧米』に向かう」などで述べた(拡大)BRICSとG7がその「南北対立」の中心軸となるはずだ。
戦いの主役は政治思想(イデオロギー)、軍事力から、金融・経済・先端技術へ移り変わりつつある。また、(拡大)BRICSはイスラム、共産主義、資本主義などが混在していることに注目すべきだ。
一極支配が終わる
私が懸念するのは、前記「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」で述べたように、1991年のソ連邦崩壊後の米国一極支配が崩れ「多極化」する中で、「BRICS主導の『南』」と「G7中心の『北』」が「南北冷戦」状態になることである。
1991年のソ連邦崩壊は、「共産主義の敗北」、「資本主義の勝利」と喧伝された。少なくとも当時は、その認識が必ずしも間違っていたわけではない。だが、1989年のベルリンの壁崩壊から数えて35年の「(米国型)資本主義」による一極支配も、かつての(ソ連型)共産主義同様「崩壊」が目の前に迫っていると感じられる。
もちろん、毛沢東の中国、スターリンのソ連、ポルポトのカンボジアを始めとする、国民を恐怖のどん底に陥れた共産党一党独裁の国々を肯定する気は毛頭ない。しかし、資本主義も大きな欠陥を持っている。
資本主義は「人間の欲望を刺激し、潜在能力を引きだす」すぐれたシステムである。しかし、逆に言えば「人間が『本能』という『動物界のルール』に従って生きる」制度だ。産業革命期の英国の児童労働を始めとする過酷な労働環境は、まさにその「動物界のルール」に従った結果である。
資本主義と共産主義は本当に対立関係なのか?
もちろん「人間の本能」を否定するつもりはない。人間が「神が創造した特別な『生き物』である」という考えは傲慢だ。あくまで人間も動物の一種であり、「本脳」は人間が生きる上で重要な活力源といえる。
だが、人間が「高度な文明社会」を生み出すことができたのは、動物的本能に従った結果ではない。「知性」をフルに活用し「他者との協力」を重視したからである。
したがって、まるで西部開拓時代のような「米国型資本主義」が、「文明国家」で行き詰るのも当然だといえよう。
35年間、米国が「弱肉強食の『無法地帯』」であり続けた結果、6月18日公開の「いよいよ『米国民主主義』=『弱肉強食制度』が崩壊するといえる『これだけの理由』」となった。
その「米国型民主主義」=「弱肉強食制度」に抵抗する形で、前記記事2ページ目「共産主義の胞子がバラ撒かれた」わけである。「人権・環境全体主義者」と呼ばれる人々を含む、資本主義国家における共産主義の跋扈は厄介な問題ではあるが、「米国型(弱肉強食)資本主義」に対する抵抗勢力としての意味はある。
結局のところ、東西冷戦の当事者であったソ連邦が崩壊したことによって「米国型資本主義」が正しいと我々が信じ込まされてきた結果が、現在の世界の混迷である。
資本主義も共産主義も完ぺきではない。実のところ、両者は補完関係にあるようにも思える。実際、現在の資本主義国家の多くは、社会福祉や所得の再配分など、共産主義思想を多かれ少なれ取り入れており、産業革命期の英国のような「動物界の弱肉強食」のような資本主義ではない。
鄧小平の資本主義と日本型社会主義
「中庸」という言葉が存在する。「極論」は分かりやすいが、大概の場合「最適解」ではない。両端の「極論」の間の「中庸」にこそ、「最適解」が存在するのではないだろうか。
問題は、「理屈の上で『正しいか』『間違っているか』」ではなく、「国民にとって何が『最適』」なのかを見つけることである。
その点で、共産主義イデオロギーに凝り固まっていた毛沢東時代の8000万人の人命が失われたとも言われる大躍進・文化大革命の惨劇から、改革・開放という「資本主義と共産主義との間の中庸」によって中国を大発展させた鄧小平の功績は大きい。彼の功績については、逆説的な表現となっているが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」を参照いただきたい。
前記記事の通り、残念ながら毛沢東路線回帰を鮮明にしている現在の習近平政権は、「中庸」とはかけ離れており、「共産主義イデオロギー丸出し」といえよう。
しかし「中庸の成功例」は中国だけではない。日本、特に高度成長時代の日本は「世界で最も成功した社会主義」と揶揄されるほどであった。当時はやった言葉に「一億総中流」がある。
その頃は「現状に満足している」とか「向上心が無い」というニュアンスでとらえられていた。しかし、日本も「米国型資本主義」の悪影響で二極化した現在、「一億総中流」がどれほど素晴らしいことであったのかよくわかるはずだ。
この時期には、「米国型資本主義」に毒されることなく、「日本型社会主義」とでも呼べるシステムにおいて、日本においてはかなり高度な「最大多数の最大幸福」が実現されていたのである。
そして、「大原浩の逆説チャンネル<第1回・特別版>大乱の八つのテーマと対処法」で述べた「八つの大乱」が激化している中で、世界は前記の二つを含めた「新秩序」を模索しているわけだ。
敵の敵は味方!?
南北冷戦は、「欧米対非欧米」の対立とも捉えることができる。
欧米の価値観は概ね統一されている。逆に非欧米は共産主義、イスラム、資本主義など多種多様だからこそ民主主義的である。
そして、欧米の中で概ね統一されている思想を非欧米に「押し付ける」ことによって「非欧米」の大いなる反発を招いているのが現状だ。
第2次世界大戦中、水と油の資本主義国家と共産主義国家が手を組んだのは、ナチスドイツという共通の敵が存在したからである。同様に「米国型資本主義」を押し付ける「ジャイアン・アメリカ」を中心とするG7という「共通の敵」の存在によって、共産主義、イスラム、資本主義など雑多な存在が1枚岩となりつつある。
前記「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」で述べたように、バイデン民主党政権になってから加速した「ジャイアン・アメリカ」の横暴なふるまいが、「敵の敵は味方」という形で非欧米諸国を結束させたのだ。
ノルドストリーム爆破とやりすぎ経済制裁
2022年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」副題「欧州にもロシアにもメリットが無い」との疑惑は、世界中に広がっている。
ロイター 2月24日「デンマーク、ノルドストリーム爆発事故の調査終了 2カ国目」との事実は「真犯人が特定されたら西側(米国)が窮地に追い込まれる」との証拠と思われる。
また、ロシアの凍結資産を勝手に使うのは、国際法違反の言ってみれば「強盗行為」である。NRI 6月14日「G7がロシア凍結資産のウクライナ支援活用で合意」でも国際法に抵触する可能性が論じられている。
このような、国際法を軽んじる行動は世間で「ブリカス」と呼ばれる英国が、かつて「私掠船」=「国営海賊」によって発展した事実を思い起こさせる。
日本は「脱欧入亜」すべきか
欧米に対する弱腰外交そのものは実害が無いが、言いなりになるのは問題だ。
日本はエネルギー・食料資源の多くを輸入に頼っているから、拡大BRICSと絶対に対立できない。日本が真珠湾攻撃に追い込まれたのも、ルーズベルトの石油禁輸措置が原因である。
大東亜共栄圏というと、戦後の自虐教育によって軍国主義の象徴のように思われているが、欧米に虐げられていた植民地を解放したことは否定できない事実だ。欧米は解放された国々を、ベトナムに代表されるように再び植民地化した。欧米こそが「軍国主義」によって、世界を植民地化し蹂躙した張本人である。
そして、これまで世界を支配していたG7が没落し、前記「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」のBRICSが並び立ち、今後はG7を凌駕するようになるであろう。
これまでは、軍事力、経済力の格差から欧米の横暴に耐え忍んでいた「南」が、一斉に声を上げ始めたことがBRICS急拡大の背景にある。
日本は明治維新期の「脱亜入欧」以来、唯一の非白人国家として欧米(北)側に立ってきた。
しかし、欧米の没落とBRICSの急拡大が明らかな現在、日本は明治以来の「北」(欧米)重視の政策を改めるべきではないだろうか?私には「南北対立(冷戦)」が最終的に「南」の勝利で終わることが明らかだと思える。
明治維新以来156年、再び日本は「決断」を迫られているのだ。
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