2024-07-20

ワシントン政権に対する CSIS の勧告には、南半球諸国の間で「同じ考えを持つイデオロギーの思想家」を特定するための断固たる努力、これらの国々の不統一と西側諸国の価値観への固執の継続を考慮に入れること、そして戦略的には、既存の軍事・政治ブロックおよび経済同盟の変革と、今後の世界秩序の基礎として米国主導での新しい同盟の形成に焦点を当てることを求めることが含まれている。しかし、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の目には、そのような取り組みはとっくに魅力を失っており、期待される反応を得ることはなさそうだ。新たな世界秩序とその中での米国の立場について：ワシントンからの別の視点ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家らは、世界安全保障における地政学的、軍事的、技術的動向の分析を行い、新たな世界秩序の全体的な形を特定し、進行中のプロセスのダイナミクスを分析して、この新たな秩序における「米国の関与のための最も効果的な道筋」の形成に関する勧告を策定した最終報告書を作成した。イデオロギーの領域における多極的世界秩序への現在の移行には、西側諸国、とりわけ米国の専門家による、つかみどこ...

トランプ暗殺未遂の2日後、露国との戦争に反対しているバンスを副大統領候補に　ドナルド・トランプは銃撃された2日後、7月15日に共和党の全国大会でJ. D. バンス上院議員を副大統領候補に正式指名した。この議員はバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員と共同で企業の説明責任に関する法案を提出するなど大企業が嫌う政策を支持してきたが、最も注目されているのはウクライナで行なっているロシアを相手にした戦争に反対している数少ない議員のひとりだということだ。トランプ自身もウクライナでの戦争に反対している。　それに対し、ジョー・バイデン大統領はウクライナ人を使い、ロシアとの戦争を続けている。すでにウクライナ軍は壊滅状態で、兵士も兵器も枯渇しているが、戦争を仕掛けたアメリカやイギリスの支配層はウクライナに対し、最後のひとりまでロシア軍と戦い、ロシアにダメージを与えるように命令している。「総員玉砕せよ」だが、そのように命令しても限界はある。　すでにウクライナ軍だけでなくNATOの兵器庫も空だと言われ、兵士がいなくなっていることは昨年10月1日にイギリスのベン・ウォレス元国防大臣が明ら...

トランプ暗殺未遂事件は、やはり「バイデン陣営の仕業」なのか…？ どう考えてもおかしい新事実が続々明らかに安直な陰謀論には与したくないがトランプの暗殺未遂に関して、私は7月15日付記事の中で、バイデン民主党側の仕業ではないのかという陰謀論には、そう思われても仕方のない論拠となるような事象が様々あることを指摘した。参照）トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性（現代ビジネス 2024.07.15）Gettyimages誤解なきように強調しておきたいのは、こうした論拠を指摘したからといって、狙撃犯であるトーマス・クルックスがバイデン政権側と共謀していたに違いないと私が決めつけているわけではないという点だ。私はむしろそういう安直な陰謀論には与したくないと思っている。というのは、シークレットサービスにせよ地元警察にせよ、仮にバイデンが命令を下したとしても、歴史上の汚点となるような暗殺計画に、「イエッサー！」と全員が素直に従うとは考えられないからだ。彼ら全員にプロフェッショナルとしての矜持があるとは思っていないが、プロとしての矜持から「絶対...