2024-07-11

ウ戦争無知報道続けるメディア

こうした経緯を踏まえると、バイデンサイドの主張をやみくもに正当化することはできない。ＮＨＫも民放も、歪んだ主張だけを垂れ流す。こうした偏向思考で世界平和を構築できるわけがない。ウ戦争無知報道続けるメディアウクライナ戦争について米国の２人の大統領候補はまったく異なる見解と対応提案を示している。トランプ氏は前大統領。バイデン氏は現大統領。ウクライナ戦乱がなぜ発生したのか。その捉え方によって見解は真逆になる。トランプ氏は自分が大統領任期中に問題が発生したなら戦乱発生を防ぐことができたと述べた。十分に説得力のある見解だ。これに対してバイデン氏は悪の帝国ロシアが侵略戦争を引き起こしたのであって、正義の国ウクライナを全面支援する必要があるとする。この見解は米国軍産複合体の利益追求を覆い隠す偽装主張に過ぎない。問題は日本のメディア対応。バイデンの主張の側に立つ報道しか展開しない。ロシアが悪。ウクライナが正義。ウクライナ支援のために無制限、無尽蔵に武器支援を行うべきだ。戦争拡大、戦争長期化を回避することなく、ロシアを撃退するまで戦争を続けるべきだ。この主張しか報道しない。不正義はウクライナにある。ウク...

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プーチン大統領、無防備なヨーロッパを直撃

プーチン氏の言葉を借りれば、EU委員会が数兆ユーロを投じて独自のアイアンドームを作ろうとしない限り、ヨーロッパは無防備だ。彼らのロケット科学者（しゃれを意図した）解決策は、ウラジミール・プーチンに先に発射を強いることのようだ。ああ、兄弟よ、なぜ彼がまだ発射していないのか、多くの人には理解しがたい。NATOの軍事同盟がまだヨーロッパを守る方法を「計画」している最中なので、彼はNATOについて心配していないのかもしれない。もう一度言うが、事態がさらに危険になればヨーロッパ人は格好の標的になるだろうと示唆したのはウラジミール・プーチンの正直で正しい発言だった。ヨーロッパ人に関して言えば、世論調査対象者のわずか10％だけが、この軍事行動でウクライナがロシアに勝利できると考えている。プーチン大統領、無防備なヨーロッパを直撃ロシアに対して行われている誇張された戦争において、なぜ西側エリートたちは「先に目をつぶる」必要があるのか？それはロシアのウラジミール・プーチンが最近サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでそう言ったからだけではない。いわゆる「西側」はウクライナ情勢の悪化を装い、騒い...

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日本が劣化するのも当然…優秀な人材が政治家と官僚に集まらなくなった「拝金主義」の罪

現在、グローバリスト(覇権主義)対反グローバリスト(多極主義)、米英中心の西側(G7)対露中BRICs＋グローバルサウス、と言うような世界のパラダイム、潮流を大きく変えるような対立、闘争が継続している状況だと思います。或いは、資本主義対民族主義とも言えるし、拝金主義対本源主義(真っ当な価値観を基盤)とも言えるのではないでしょうか？以下の記事にあるように、個人から集団、組織、社会を貫くような「拝金主義」という価値観が全ての判断を誤らせているように思います。事実も道理も大義もねじ曲げ、人の道も踏み外して歩む道の先には全ての破滅しかないように思いますね。冒頭で述べたように私も「お金が欲しい」ということが、働く動機の重要な部分を占める。だが、拝金主義が行き過ぎて「お金にならないことはやらない」という風潮になれば、社会や文明を維持することができない。例えば、企業における後輩の教育・指導は、教える本人にとって直接金銭的なメリットがあるわけではない。むしろ後輩が優秀な人材として成長すれば、自分の存在を脅かすことになる。また、「大義」や「社会貢献」も「金にならないなら意味が無い」ということになってしま...

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大宣伝・印象操作・巨大選対・・・明らかに仕組まれていた東京都知事選

巨大な資本による巨大で有能な選対がマスコミを総動員して印象操作を行った結果が、東京都知事選でしたね！メディアが大宣伝を展開する対象は「対米隷属で新自由主義」に貫かれています。大宣伝・印象操作・巨大選対小池百合子氏にとって石丸伸二氏は文字通り救いの神。都知事選には５６名が立候補したが主力候補は小池氏と蓮舫氏だった。反小池氏が蓮舫氏に集中すれば勝敗は拮抗したはず。現に、小池氏２９２万票に対して石丸・蓮舫氏票が２９４万票だった。２９４万票を一人が獲得していたら小池氏は落選していた。蓮舫票を引きはがす「第三の候補」が必要だった。「第三の候補」のなり手は石丸氏以外にもいた。ＡＩ技術者の安野たかひろ氏、医師の内海さとる氏だ。この２名のいずれかを、石丸氏のようにメディアが大宣伝していれば、その人物が石丸氏の代役を務めただろう。石丸氏が浮上した原動力はメディア大宣伝にある。しかし、石丸氏が「第三の候補者」である合理的な理由は存在しなかった。しかし、メディアは選別的に石丸氏に対して特別の対応を示した。メディアにはマスメディアとネットメディアの二つがあるが、共通するのはどちらも巨大資本が支配力を有している...

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イランとロシアが新通貨協定に署名：脱ドル化という賢明な道

イランとロシアが新通貨協定に署名：脱ドル化という賢明な道イランとロシアが新通貨協定に署名：脱ドル化という賢明な道イラン中央銀行のファルズィーン総裁が、ロシアとの間の貿易をめぐり初めてとなる二国間通貨協定を結んだことを明らかにしました。【ParsTodayイラン】アメリカが国際経済を支配するために用いている主な手段のひとつにドル通貨があります。米ドルは同国と同盟関係にない諸国に対する経済戦争でこれまで幾度となく使用され、それは現在も続いています。イラン、ロシア、中国などの国々は、さまざまな政策や手段によって米ドルの圧力を回避しようと努力しています。ファルズィーン総裁は、ロシア・サンクトペテルブルクで行った同国の中央銀行総裁との会談の最後で、商取引における各国通貨の流通保障を目的とした二国間通貨協定への署名が行われたことを明らかにしました。続けて、「イラン金・通貨両替センターには、国外市場で取引されるオフショア・リヤルの取引インフラが間もなく設置される。各銀行や通商関係者にも必要な伝達がされるだろう」と説明しました。さらに、「今回の通貨協定により、両国の通貨であるリヤルとルーブルに基づいた...

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嗤（わら）う習近平――ハンガリー首相訪中が象徴する、したたかな中露陣営と弱体化するＧ７

たしかにその時点で危なかったイギリスのスナク政権は今では下野して労働党政権が誕生しているし、フランスは極右政党ＲＮの台頭を許し、ドイツのショルツ政権も危なく、カナダのトルドー首相は「クレイジーな仕事を辞めたい」と公言している。POLITICOは岸田首相のことを「今年後半の党首選を前に、最低の個人評価に耐えている」と表現しているのが興味深い。　もちろんアメリカの混乱ぶりは言を俟（ま）たない。嗤（わら）う習近平――ハンガリー首相訪中が象徴する、したたかな中露陣営と弱体化するＧ７カザフスタンで上海協力機構サミットに臨む習近平国家主席（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）　６月25日、月の裏側からサンプルを回収するという人類未踏の成功を成し遂げ、宇宙開発でアメリカを越えた習近平国家主席は、７月４日にカザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構サミットに出席した。「一帯一路」構想の意義を再強調し、ロシアとともに推し進めている「国際月面研究ステーション」への参加を呼びかけた。国連事務総長をはじめとする計８ヵ国の首脳と会談したあと、タジキスタンを訪問して尋常ではない熱狂的な歓迎を受け、６日に帰国。　...

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習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう

ゼレンスキーは元俳優だけあって演技屋だ。自分でオルバンに仲裁を頼んだ歓迎した（もしくは少なくとも、オルバンのウクライナ訪問を歓迎した）くせに、オルバンがプーチンと会って停戦を話し合うと、プーチンは信用できないから対露停戦には乗れないと拒否してみせた。ウクライナ政府は、対露和平のやり方についてオルバンと完全に合意したわけでないとも言っている。ロシア敵視一辺倒の米国から巨額の支援を受けているゼレンスキーは、表向きロシア敵視を続けながら、裏で対露停戦和解を模索している。仲介役のオルバンも、ロシアとウクライナの要求には大きな隔たりがあると言って、ゼレンスキーの演技に合わせている。今後、近いうちに習近平がウクライナ和平の仲裁に動き出すのだろうか。それは、ゼレンスキーが本当に対露和解に転換できる状態なのかどうかによる。習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう2024年7月9日　　田中　宇この記事は「対露和解を望み始めたゼレンスキー」の続きです。ハンガリーのオルバン首相が、7月2日にウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会い、７月5日にロシアを訪問してプーチン大統領に会った後、7月8日に中国を訪問し...

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ブラックロックとウォール街はガザでの大量虐殺からいかに利益を得ているか

ブラックロックとウォール街はガザでの大量虐殺からいかに利益を得ているか国連のトップ人権専門家らは、西側諸国の武器企業に対し、戦争犯罪に加担している可能性があるとして、イスラエルへの武器供給を止めるよう求めた。ブラックロックなどの資産運用会社やウォール街の銀行も利益を上げている。（地政学経済）国連のトップ人権専門家らは、西側諸国の武器企業に対し、イスラエルへの武器供給を停止するよう求め、彼らが戦争犯罪に加担している可能性があると主張した。国連の専門家らはまた、ブラックロックやウォール街の銀行などの資産運用会社がイスラエルのガザに対する残忍な戦争から利益を得ている可能性があると警告した。これは国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表したプレスリリースで述べられた。「イスラエルへの武器と弾薬の移送は、人権法と国際人道法の重大な違反に当たる可能性があり、国家が大量虐殺を含む国際犯罪に加担するリスクがある、と国連の専門家は本日述べ、移送を直ちに停止するよう改めて要求した」とプレスリリースは述べた。国連の人権専門家らは、共犯の可能性がある武器製造業者として、以下の企業を挙げた。BAEシステムズ...

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ドナルド・トランプに対するディープステート

米国は世界最大かつ間違いなく最も強力な国家官僚機構の一つを持っている。トランプ氏は、その統制に対する危険な脅威だ。統制は大統領に権力を集中させ、諜報機関や国防機関への介入と統制の権限を拡大する傾向がある。トランプ氏は最初の任期の失敗から学び、今では信頼できる人物だけを重要なポストに就かせる。そして、政府の主要な分野の長のほとんどを交代させる傾向がある。トランプは、米国の真の政府であるディープステートを前例のない形で再編する可能性がある。彼は、アメリカ帝国主義の最悪の本能を弄んでいるのだ。ドナルド・トランプに対するディープステートトランプ大統領と米国を運営する機構との間の対立の核心は階級的矛盾であるとエドゥアルド・バスコは書いている。「最高裁の多数派がMAGAに友好的であり、下級連邦裁判所、議会、州議会、知事官邸にも多数の味方がおり、また、大規模でカルト的な忠誠心を持ち、重武装した政治支持者の基盤があるため、トランプ氏はかなりの自由と多くの支持者を得るだろう」と、ジョン・D・マイケルズが署名した6月10日付けフォーリン・アフェアーズ誌の記事は述べている。著者は、トランプ主義が独自のディ...

現代の米国

このNATO加盟国がロシアとの友好関係を維持したい理由

全体として、ロシアとトルコの関係は複雑で多面的である。これらの関係の性質は、両国の外交政策上の利益と戦略によって大きく左右される。両国はさまざまな分野で協力し、相互尊重と理解に基づく互恵関係を強化するよう努めている。両国ともワシントン率いる西側諸国の破壊的な覇権にうんざりしており、両国の指導者間の接触は、双方の国益を守り、公正な新世界秩序を構築することを目的としている。このNATO加盟国がロシアとの友好関係を維持したい理由外交的、経済的実用主義、そして相互に利益のある関係こそが、相違点があるにもかかわらずモスクワとアンカラが対話を続ける理由である。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年9月16日、サマルカンドで上海協力機構（SCO）首脳会議の合間にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。©アレクサンドル・デミヤンチュク/AFPSCO首脳会議を前に7月3日、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談がアスタナで行われた。ロシアとトルコの大統領が会うのは2023年9月以来のことだ。当時、エルドアン大統領は会談のためソチを訪れており、それ以来、専門...

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