2024-07

現代の中国

日米軍事同盟は何か変化をもたらすでしょうか?

「第2次トランプ政権は、第1次政権よりもアジアにとってはるかに混乱を招く可能性が高い」という。これは、トランプが世界中で米軍のプレゼンスを縮小するよう強制しているため、日本などの国は自立する方法を見つける必要があることを示唆している。したがって、そうでなければ「入手不可能」な第5世代ジェット機の実際の供給と入手可能性に依存するのではなく、東京は代替の、より信頼性の高い戦略を開発する必要がある。それは、中国との対話の可能性を排除せず、外部からの干渉なしに既存の問題を解決する戦略である。実際、トランプ大統領は中国を標的にし、日本軍の増強から米国を引き離そうとする可能性が高いため、両国を敵に回す可能性が高い。したがって、両アジアの大国が協力し、平和を見出そうとする動機がある。日米軍事同盟は何か変化をもたらすでしょうか?日米軍事協力の継続的な強化は、新たな地域的発展の兆しである。しかし実際には、この強化は、中国を抑止し、対処するために太平洋に軍事拠点を築くという米国の戦略の継続である。一方では、日本を軍事化している。他方では、武器の販売は米国の軍産複合体に金をもたらし続けている。結局のところ、...
現代のロシア

ロシアはアジア戦略を再定義した。その仕組みは次の通り

まとめると、ロシアのアジア政策は今や発展の次の段階に入った。それはもはや、できるだけ多くの国際的なプラットフォームやフォーラムを「啓発する」ことが最も重要だった過去の考えに基づくものではない。そのような啓発はこれまでほとんど成果をあげなかった ― 米中対立の傍観者になる権利 ― そして今や完全に無意味になった。しかし二国間レベルでの関係強化は外交官や企業にとって骨の折れる仕事であり、国民やメディアにとってはほとんど関心がない。したがって、今後数年間、アジア諸国との接近に向けた取り組みは順調なプロセスのように見えるだろうが、舞台裏では大変な苦労が伴うだろう。ロシアはアジア戦略を再定義した。その仕組みは次の通りモスクワは、米中紛争において単なる傍観者でいることには興味がない。だから、行動範囲を広げているのだ。2024年7月11日。第10回BRICS国会議員フォーラムの全体会議で演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領。©スプートニク/スプートニクアジアにおけるロシアの政策を展開する上で最も誤った方法は、地域機関やプラットフォームとの交流に重点を置くことだろう。それは、誰もが共通の基準を...
現代の米国

暗殺未遂で「確トラ」、しかしトランプ第2期政権になっても重くのしかかる「バイデンの失われた4年」

しかし、(第2次南北戦争に至らずに)順調に「第2期トランプ政権」が始動したとしても、「失われたバイデンの4年」を取り戻すことは簡単ではない。バイデン政権4年間を総括すれば2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の「まるでダメ夫」がキーワードである。いずれ、米国発の「ブラック・スワン」がやってくるだろう。もし、バイデン再選であれば、米国や世界に破壊的ダメージを与えると恐れていたが、その懸念はひとまず無くなったといえる。バイデン政権時代に次々と始まったウクライナ戦争やガザ侵略は、もともとトランプ政権が継続していれば起こらなかった「無益な戦争」と言える。どちらも早期和平に向って急速に歩みを進めるはずである。もちろん、「トランプ政権2期目」ではこのように「なめられる」ことは無いだろう。しかし、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」のように、G7を中心とする「北」からBRICS主体の「南」への覇権移動は避けられない。どのように優秀な大統領でもその流れを止...
現代の米国

著名投資家レイ・ダリオが予測する「アメリカ内戦」の現実度。バイデンが退きトランプが咆えるとき世界を襲う大混乱

著名投資家レイ・ダリオが予測する「アメリカ内戦」の現実度。バイデンが退きトランプが咆えるとき世界を襲う大混乱米大統領選挙の大きな混乱が続いている。バイデン降ろしの圧力は強いものの、バイデンは頑強に抵抗し、候補者としてとどまる意思をはっきりと表明している。世界最大のへッジファンドの創設者、レイ・ダリオはこれからアメリカは内戦の混乱期になるとの見通しを出している。(『未来を見る! 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』より)激しくなるバイデン降ろしとバイデンの抵抗相変わらず激しいバイデン降ろしの要求が続いている。リベラルな主要メディアや民主党の下院議員など、バイデンに大統領候補を辞退するよう要求する声は時間を経ることに強まっている。大統領選挙では任期が2年の下院がすべて改選されるので、共和党に勝てる見込みが非常に低いバイデンを推していては、民主党が下院で議席を減らす可能性がある。これを避けるためには、バイデン以外の候補に変える以外にないという認識が強まっている。最近では、バイデン降ろしの声はアメリカを代表する知識人にも広がっている。ノーベル賞受賞者で「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニスト、ポール...
現代の日本

正義(justice)が無い日本の裁判(justice)

正義(justice)が無い日本の裁判(justice)「赤信号。みんなで渡れば怖くない」的な司法機関+メディアの一体化「科学」を愚弄する組織犯罪法医学者たちの告白(科学を愚弄する警察検察の極悪組織犯罪)初回放送日:2024年6月30日 NHKスペッシャル警察や検察から解剖の依頼を受け、死因を判定する法医学者。判断を間違えば、犯罪を見逃したり、えん罪を作り出したりすることにつながる。彼らの仕事は科学的で中立性が高いと信じられてきたが、検察側と弁護側の鑑定結果が対立するケースも少なくない。裁判のやり直し=再審において争点になることも多い。法医学者になる医師も減っている。一体何が起きているのか。法医学者たちの初めての告白から日本の司法制度の課題に迫る。(★注、NHKスペッシャル中身を見て驚いた。丸々北関東で2005年に発生した小2女児刺殺遺棄今井事件の悪質な冤罪を告発するという内容だったのである。巨大なガラパゴス島。世界一治安が良い我が日本国の場合には警察と検察と裁判所など司法関係が全部一体化、もちろんマスコミも仲良く一体化することで冤罪を量産していた。軍隊や戦争を禁止する憲法9条の空洞化...
科学論

2022年のトンガの海底火山の影響は「寒冷傾向ではなく強力な気温上昇作用」であることを知る。結局これからの地球の気温はどっちへ?

2022年のトンガの海底火山の影響は「寒冷傾向ではなく強力な気温上昇作用」であることを知る。結局これからの地球の気温はどっちへ?2022年1月14日に噴火した海底火山フンガ・トンガ=フンガ・ハーパイindeep.jp海底火山噴火の予想外の影響世界中で猛暑が伝えられることが多いですが、中でも、アメリカのラスベガスでは、7月7日に 50℃に迫る気温が記録されたことが報じられていました。そのラスベガスのメディアで、「この高温化の原因のひとつ」を上げている興味深い記事を読みました。観測史上最高気温を記録したラスベガスのレビュー・ジャーナル誌というメデイアが、「この原因のひとつに 2022年のトンガ沖での海底火山の噴火がある」としたことを記した内容のでした。この 2022年の噴火は、フンガ・トンガ=フンガ・ハーパイという海底火山の爆発で、こちらの記事で取り上げています。フンガ・トンガ=フンガ・ハーパイ火山の場所Google Map私自身は、今回ご紹介させていただく記事を読むまで「巨大火山の噴火は、気温を下げる」と思い込んでいました。それは、噴火により大気中に噴出したガス、塵、灰などが太陽光を宇宙...
現代の日本

消えたNT9-中日新聞の謎

能登半島には断層がいくつかあります。警戒すべき活断層の存在、危険性を消滅させたのは、何らかの忖度があったのでしょうか?今年、1月1日の地震は「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた結果です。一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層はほとんど動かなかったことが明らかになっています。将来的には、この動かなかった活断層がマグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性があります。この内のNT9は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。最も警戒する必要があります。しかし、7月13日付北陸中日新聞の考察記事「能登半島地震残る謎」では、紙面に掲載された活断層の所在を示す地図から「NT9」が消滅している。消えたNT9-中日新聞の謎北陸中日新聞が7月13日付紙面で1月23日付記事に記述したのは、佐竹氏がNHKニュースで北陸電力志賀原子力発電所至近距離にあるNT9が動いて大地震を引き起こす可能性に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、ネット上で配信される記事で、なぜか...
科学論

科学と自由:新たな革命的認識論に向けて

現代は、西洋が生み出した、既存の哲学、思想そして、科学の全てが行き詰まっている時代です。何故、行き詰まっているのか・・・それは、人・集団・国家・社会・人類、或いは自然などの対象を捉える【世界観】【認識】が間違っていいるからではないでしょうか?新たな、そして本質的な哲学・思想・そして科学が今こそ求められているように思います。今日、私たちが直面している問題は、人類の知識の先駆者であり、真実を知る手段である科学が、妥協した科学者の束縛からどのように解放されるかということです。そして、歴史の新たな段階に向かう人類は、どのようにして科学の次の革命を起こすのでしょうか。科学と自由:新たな革命的認識論に向けてアインシュタインはポール・ロブソンと20年にわたる友情を育んだ。出典ポール・ロブスンは、西洋の優位性の根拠となっている科学的成果について語り、20世紀に次のような疑問を投げかけた。「鍵を見つけた西洋人、西洋のブルジョア階級の人間には、鍵を回すだけの力が残っているだろうか?」1今日、西洋の壮大で恐ろしい崩壊を目の当たりにしている私たちは、この問いに新たな緊急性を帯びています。白人至上主義と支配に根...
現代の米国

トランプへの銃撃

7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を(意図的に)薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。トランプへの銃撃2024年7月16日   田中 宇7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側(共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む)が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の...
現代の世界各国

軍事・経済における世界の覇権国家の座を失い始めた米国、その緩やかな衰退の過程を考える

いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・後篇世界の覇権を握ってきた軍事大国世界のGDPの半分を占めると言われた戦後の黄金期から比べれば衰えたとは言え、米国のGDPはまだ世界のおおよそ四分の一を占める。いまだに、世界一のGDP大国であることは間違いがないが、2022年の中国のGDP世界シェアは2割弱でありその差をかなり縮められている。それに対して、GLOBAL NOTE「世界の軍事費 国別ランキング・推移 <2022年>」を見ればわかるように、2位の中国のほぼ3倍と圧倒的な軍事大国として世界を恫喝している(ただし、中国の軍事費は公表されているものよりも実際にはかなり大きいとの推測もなされている)。by Gettyimages防衛省「主要国との国防費比較」によれば、米国の2022年の国防費の対GDP比率は2.85%とかなり多い。日本は0.93%(当時)だが、日本経済新聞1月29日「防衛費、27年度にGDP比2%、非防衛省予算は2兆円規模 データで読む安保3文書」へと向かっている。中国の1.19%というのは前述のとおり信憑性の問題はあるが、中国のGDPは近年急速に増加したので、GDP比率では...
現代の世界各国

まもなく米国中心vs.BRICS主導の「南北冷戦」が始まる…!そして日本は「脱欧入亜すべき」と言える理由

まもなく米国中心vs.BRICS主導の「南北冷戦」が始まる…!そして日本は「脱欧入亜すべき」と言える理由いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・前篇「東西冷戦」から「南北冷戦」へそれぞれソ連と米国を中心とする「東西」に分かれて対立した、「東西(第1次)冷戦」を振り返ってみよう。まず、1941年6月22日、独ソ不可侵条約を破ってドイツがソ連に大規模侵攻を行った結果、独ソ戦が始まった。それを受け、7月22日に「英ソ軍事同盟」が結ばれた。独ソ戦の当時者であったソ連はもちろんのこと、1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことに伴い宣戦布告した英国にとっても、ナチスドイツは敵であった。つまり「敵の敵は味方」という論理で両者が結びついたのだ。1940年5月10日にはウィンストン・チャーチルが首相に就任しているから、「英ソ軍事同盟」は「反共主義者」として有名なチャーチルが締結したわけである。この同盟がソ連を含む連合国の勝利に結びついたから英断だとは言えるが、それほど英国が追い込まれていたといえる。もちろん、このような「目の前の問題」を解決するための同盟が、「根深いイデオロギー的対立」を解...
現代の米国

世界における米ドル排除加速;米の最重要兵器としてのドル

世界における米ドル排除加速;米の最重要兵器としてのドル世界における米ドル排除加速米国の一極主義政策に対処する各国の努力を受けて、イランとロシアの取引からドルが排除されました。ガーリーバーフ・イラン国会議長は、自国とロシアの間のすべての取引がドル建てでなく行われるという事実に言及し、「通商取引からのドル排除の理由は、米の一極主義的政策に対抗するためである」と強調しました。国際貿易におけるドル廃止政策は近年、世界の多くの諸国、特に米国の厳しい金融制裁を受けている国々が視野に入れています。パールストゥデイによりますと、この件については、世界の各国や様々な地域がまず二国間取引で、そしてより広範なレベルでの他通貨の使用を検討しています。言い換えれば、米国が金融面での武器としてドルを使用することで、より多くの国がドル排除政策に加わり、その結果として、代替通貨への投資が多様化することとなったのです。特に、ウクライナ戦争勃発後の米国の対ロシア制裁の後では、より多くの国の間で、対ドル依存を減らす動きが加速しています。ドル建て排除における協力に向けた様々な経済グループの結成各国間の地域協力の加速・強化およ...
現代のロシア

ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ

ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ7月19~20日、明治大学で開催されるシンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」(下の写真を参照)において、「帝国主義アメリカの外交とウクライナ」について話をする。今回は、ここでの議論に絡めて、ウクライナ戦争がアメリカの「代理戦争」であるという視角から、ウクライナ戦争について述べてみたい。7月19日20日開催 アジア連合大学院(GAIA)機構主催 国際会議「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」のご案内 | 国際アジア共同体学会 (isac-asia.com)「代理戦争」としてのウクライナ戦争2022年に刊行した拙著『ウクライナ3.0』(社会評論社)は「米国・NATOの代理戦争の裏側」という副題をもつ。だがウクライナ戦争を米国の代理戦争とみる見方は、私の専売特許ではない。最近では、ドナルド・トランプの知恵袋とされている、2017年から2021年のトランプ大統領在任中、マイク・ペンス副大統領の国家安全保障顧問やアメリカ合衆国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めたキース・ケロッグ退役陸軍中将と、トランプ大...
現代の世界各国

ポイ捨てられたゼレンスキー。インド首相とプーチンの「ハグ」で猛加速するグローバルサウスの「ウクライナ切り捨て」

ポイ捨てられたゼレンスキー。インド首相とプーチンの「ハグ」で猛加速するグローバルサウスの「ウクライナ切り捨て」7月8日、ウクライナの首都キーウの小児病院に攻撃を加えたロシア。しかしながら国際社会は、かような人道にもとる蛮行を止める術を失った状態にあると言っても過言ではありません。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、もはや完全に機能不全に陥った国連安保理の現状を解説。その上で、「力あるものが世界を制する新しい国際秩序」が生まれつつあるとの悲観的な分析を記しています。国際協調体制の終焉。機能不全に陥った国連に見捨てられる悲劇下の市民「NATOは戦争を防止し、平和を守るために設立され75年が経った。いろいろな同盟がこれまでに作られたが、恐らく唯一、成功した例ではないだろうか。その背後には同盟国および自由の防衛という理念があり、そして強い防衛体制を可能にするための防衛産業の発展と役割がある」今週、ワシントンDCで開催され、途中から岸田総理も連帯を示すべく参加しているNATO首脳会合において、退任するストルテンベルグ事...
現代のロシア

カスピ海を越える地政学的ルート

これに加えて、連結性を高めるイランの積極的な役割があり、中国とインドがこれらの経済枠組みに統合されることで、この地域の地政学的経済的可能性が拡大し、カスピ海が貿易と投資のためのダイナミックな国際回廊に変貌する可能性があります。カスピ海を越える地政学的ルートロシアは、この地域の軍事支配の天秤の針として機能しており、これは、現在の勢力と遠く離れた勢力との間のバランスを維持するために不可欠です。新たな商業および戦略ネットワークの発展は、カスピ海で重要な分岐点を迎えます。カスピ海は世界最大の湖であり、イラン、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、ロシアの間に位置する極めて戦略的な位置にあります。面積は 371,000 平方キロメートルで、非常にユニークな生態系を誇り、生物多様性に富み、近隣諸国間の経済的、政治的協力にとって計り知れない価値を持つ自然の宝庫となっています。天然資源とエネルギー安全保障カスピ海地域の地政学的状況は複雑で、沿岸5カ国間の相互作用は大きい。各国は、資源の豊富なこの内海のダイナミクスを形成する上で重要な役割を果たしている。2018年には、平和的協力を視野に入れ...
現代の世界各国

言い換え、刷り込み… イスラエルによる世論操作の手法 ヒズボッラー事務局長「米英は抵抗勢力を潰すためにテロ組織作った」

イスラエル軍により7、殺害されたパレスチナ人の数は3万8000人以上に上っています。しかし、SNS上ではイスラエルの行動を批判する声は主流とはなっていません。イスラエルはどのように世論を操っているのでしょうか?レバノンの抵抗組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長が、テロ組織を作った国としてアメリカとイギリスを挙げました。言い換え、刷り込み… イスラエルによる世論操作の手法言い換え、刷り込み… イスラエルによる世論操作の手法イスラエル軍によるガザ攻撃は始まってから9カ月が経過し、殺害されたパレスチナ人の数は3万8000人以上に上っています。しかし、SNS上ではイスラエルの行動を批判する声は主流とはなっていません。イスラエルはどのように世論を操っているのでしょうか?【ParsToday西アジア】イスラエルによるジェノサイドの規模がどれだけのものかは、アフガニスタンで20年続いた戦争による民間人犠牲者数が4万人であることを考えればわかります。しかし、それでもイスラエル側を支持する投稿がSNS上にはあふれています。イスラエルがこうした支持を得続けている理由は何でしょうか?言い換え話法2003年...
現代の米国

トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性

このような記事がネット上とはいえ公に出てくることは大きな変化だと思います。この事件は、世界的な潮流に大きな影響を与えるでしょうね!トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性次期大統領候補の暗殺未遂事件なのにトランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。Gettyimages来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シ...
現代の世界各国

アフリカでは植民地時代の過去について「記憶喪失」は起きていない – エジプト元大統領の孫がRTに語る

ロシアとアフリカ諸国の協力は強化されている。2023年には、48カ国の代表団がサンクトペテルブルクでロシア・アフリカ首脳会談に参加した。同イベントでクレムリンは、ほぼすべてのアフリカ諸国が西側諸国から「前例のない」圧力を受けており、首脳会談への参加を阻止しようとしていると宣言した。「米国、フランス、その他の国のこの戦略は非難されなければならない。非難に値する」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は述べた。「本質的に、これらの国々は、アフリカ諸国が協力を拡大し、さまざまな分野で交流し、現在の問題を議論するためにパートナーを自主的に選択する主権的権利を認めていない。」アフリカでは植民地時代の過去について「記憶喪失」は起きていない - エジプト元大統領の孫がRTに語るガマール・アブドゥル・ナセル氏​​は、欧州は干渉政策を追求しているが、ロシアは協力の可能性を提供していると述べている。アフリカ遺産フォーラムの創設メンバーであるガマール・アブドゥル・ナセル氏​​はRTに対し、欧州諸国は現代のアフリカ大陸との関わりにおいて、同大陸における植民地化の遺産を認識していないと語った。エジプトの故ガ...
現代の日本

取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法。冤罪の疑いをかけられた場合の対処法

冤罪に関する記事です。民主主義国家、法治国家において、冤罪は許されないことです。しかし、現実には、多くの冤罪事件があります。私達自身が、本当の意味で【自立】する事が必要ですね!取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法。冤罪の疑いをかけられた場合の対処法冤罪の疑いをかけられた場合の対処法。@user-kg4bc3he5iもう数年前の話だけど、夫も家族や親族でやったもうバーベキューの帰りに警察に車を止められて、普通に職質受けた時に包丁が車の中にあったからって理由で銃刀法違反として逮捕されました。車の中に置いてあるからとはいえ、夫はちゃんと包丁に新聞紙を何重にもまいて、その上からタオルも巻いて、更には危ないからって事でクーラーボックスではありますが、箱にも入れてたのにも関わらず、証拠として撮られた写真などには包丁がむき出しの状態で置いてあったとかなってました。何回もバーベキューで使った事、私達家族や親戚の話を警察に呼ばれて話ても夫は拘留限界まで釈放される事はなかったです。敵だと思ってた検事さんがたまたま話を聞いてくれる人で、警察に「本当は包丁は新聞紙とかタオルでグルグル巻きにされてたんじゃないの...
現代のロシア

NATO米会議直前!海自駆逐艦が中国領海内に侵入って

NATO米会議直前!海自駆逐艦が中国領海内に侵入って日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設75周年記念会議(ワシントン、7月9日~11日)直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、2014年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全長150.5m。満載排水量6,800トン中国政府「日本の艦船が中国領海に侵入」 再発防止求める 日本側は「技術的ミス」と釈明7月12日 TBS NEWS中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。日本側は「技術的なミスだった」と釈明したということです。林報道官は「中国の法律では、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の承認が必要である」と主張したうえで、「日本側に対し、徹底した調査と再発防止を求めた」としています。海自艦、中国領海に一時侵入 「技術的ミス」と釈明2024年7月11日 18:28 日本経済新聞【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が...