しかし、(第2次南北戦争に至らずに)順調に「第2期トランプ政権」が始動したとしても、「失われたバイデンの4年」を取り戻すことは簡単ではない。
バイデン政権4年間を総括すれば2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の「まるでダメ夫」がキーワードである。
いずれ、米国発の「ブラック・スワン」がやってくるだろう。もし、バイデン再選であれば、米国や世界に破壊的ダメージを与えると恐れていたが、その懸念はひとまず無くなったといえる。
バイデン政権時代に次々と始まったウクライナ戦争やガザ侵略は、もともとトランプ政権が継続していれば起こらなかった「無益な戦争」と言える。
どちらも早期和平に向って急速に歩みを進めるはずである。
もちろん、「トランプ政権2期目」ではこのように「なめられる」ことは無いだろう。しかし、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」のように、G7を中心とする「北」からBRICS主体の「南」への覇権移動は避けられない。どのように優秀な大統領でもその流れを止めることはできないといえる。
結局、たとえ「トランプ政権2期目」であっても「バイデン政権よりまし」になるだけで、米国の長期的凋落をストップすることはできない。「米国民の幸せ」を守るために、日本を始めとする海外の国々に、トランプ氏は過大とも思える要求を行うであろう。
たぶん、米国民にとってトランプ氏は(最悪な事態から救ってくれる)「救世主」になるだろう。しかしながら、特に安倍氏を失った日本にとっては厄介な交渉相手になるかもしれない。
暗殺未遂で「確トラ」、しかしトランプ第2期政権になっても重くのしかかる「バイデンの失われた4年」
まだ背景は不明だが
ZAKZAK 7月14日「トランプ氏が演説中に襲撃される 銃声、耳から流血 銃撃犯と参加者の計2人死亡か」との驚くべきニュースが飛び込んできた。
その銃撃の瞬間の映像は、スプートニクニュースなどで確認いただきたい。
2020年12月15日公開の「暗殺率約10%! 米国大統領という危険な職業の実態を考える」において、「米国大統領暗殺の歴史」について詳しく解説した。
特にトランプ氏の場合は、7月3日公開「有事には『嫌な奴』が必要だ!……米大統領選TV討論会のバイデンの失態でいよいよ優位のトランプを世界が受け入れるべき理由」冒頭「トランプは既得権益に対する『挑戦者』」で述べたように、2016年の大統領選挙戦以来、「(改革者である)トランプ氏が大統領になると困る人々」=「既得権益者」の執拗な攻撃を受けてきた。
最近でも、昨年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」のような、「魔女裁判(スラップ訴訟)」を始めとする反トランプ派の「なりふり構わぬバッシング」に晒されてきた。
そのため、前記「暗殺率約10%! 米国大統領という危険な職業の実態を考える」で述べた「暗殺」のターゲットにこれまでならなかった(計画はされていたかもしれないが……)ことの方が不思議だ。
幸いにして、2022年8月26日公開「世界史の転換点かもしれない安倍晋三暗殺、本当に陰謀ではないのか」冒頭「警備の隙は怠慢かそれとも」や、前記「暗殺率約10%! 米国大統領という危険な職業の実態を考える」2ページ目「最初に暗殺された大統領」の「エイブラハム・リンカーン暗殺」の時(陸軍に警備が依頼されていたが、事実上誰もリンカーンを警護していなかった)のような「お粗末」な警備ではなかった。
星条旗の下でのガッツポーズ
SPがしっかりとトランプ氏を守り、耳に傷を負ったものの直後に「星条旗の下でガッツポーズ」をとった。この姿は「硫黄島の星条旗」の有名な写真同様、米国人の琴線に触れるはずだ。
したがって、7月3日公開「バイデン・TV討論会の『惨劇』にア然…!不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『やばすぎる恐怖』」という状況を考えれば、「もしトラ」どころか「確トラ」=「確実にトランプ」と言える。例えば、民主党候補がカマラ・ハリスなどの他の人物に交代したとしても同じだ。
なお、事件直後から「自作自演」との話が流れているが、それはあり得ないと考える。むしろ「反トランプ派」がこのような悲しむべき状況の時でも「トランプ排除」のことしか考えていない明確な証拠に思えてならない。
前記「バイデン・TV討論会の『惨劇』にア然…!不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『やばすぎる恐怖』」というバイデン氏に対してトランプ氏が圧倒的に優勢な状況で、「自作自演」をしてリスクを負う理由が無いからだ。
2022年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」において、ロシアにも欧州にも「動機」は無いが米国とウクライナには「動機」があることを述べた。
「トランプ暗殺未遂事件」においても、6月27日夜(現地時間)の討論会でバイデン氏が無残な姿をさらけ出した直後の、7月13日夕刻に犯行が行われたのだから、「動機」を持つ人間は絞られるのではないだろうか。少なくとも、多くの米国民がそのように考えるであろう。
そこで、確実視される「第2期トランプ政権」について考えてみたい。
トランプでもバブル崩壊阻止は難しい
「公正な選挙」が行われれば、トランプ氏の勝利は間違いないであろう。しかし、2020年の選挙に関して、民主党政権は、2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」を始めとした「疑惑」に蓋をしてきた。
2024年大統領選挙が「公正に行われる」ことを望む。もしも、これだけトランプ氏が優勢なのに、「選挙結果がそれを反映」しなければ、「疑惑」がマックスになる。2022年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」で懸念した「第2次南北戦争」の懸念が現実のものとなるのではないだろうか。
しかし、(第2次南北戦争に至らずに)順調に「第2期トランプ政権」が始動したとしても、「失われたバイデンの4年」を取り戻すことは簡単ではない。
バイデン政権4年間を総括すれば2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の「まるでダメ夫」がキーワードである。
結局のところ、米国内においてバイデン氏が行ったのは、2022年11月17日「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん」?中間選挙『予想外』の意味」で述べたように、まるで「選挙の票を買うかのような『バラマキ』」である。
その結果、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ~上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で述べたように、日本のかつてのバブルを越える「超巨大バブル」を加速させた。
昨年12月16日公開「世界的金融・経済の惨劇はある日突然~ブラック・スワンはいつやってきてもおかしくない」で述べたように、米国発の「ブラック・スワン」がやってくるだろう。もし、バイデン再選であれば、米国や世界に破壊的ダメージを与えると恐れていたが、その懸念はひとまず無くなったといえる。
「自国民の幸せ」優先政策
だが、来年の(新)大統領就任前にそれがやってくるかもしれない。その時には相当な混乱を覚悟する必要があるだろう。
もっとも「第2期トランプ政権」であっても、この大波を乗り切ることは簡単ではない。過去のトランプ氏の「自国民ファースト」の言動から考えれば、「米国民の幸せ優先」の政策がますます強化されるはずだ。「米国は他国(民)のことにかまっている状況では無い」というのがトランプ氏の考え方である。
2月24日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」の「不法侵入者」や移民問題はもちろんだ。
また、バイデン政権時代に次々と始まったウクライナ戦争やガザ侵略は、もともとトランプ政権が継続していれば起こらなかった「無益な戦争」と言える。
すでにBloomberg 7月5日「プーチン氏、トランプ氏提案は誠実と確信-ウクライナ紛争終結で」で述べられているように、プーチン氏を納得させ「無益な戦争」をやめさせ平和をもたらすであろう。
トランプ氏が親イスラエルであることは、ロイター 2018年5月24日「焦点:米大使館移転で中東緊迫化、『エルサレム問題』とは何か」で伝えられた米国大使館のエルサレムへの移転を強行した事からも明らかだ。
だが、産経新聞 昨年10月13日「トランプ氏『ネタニヤフ氏にがっかり』発言が波紋 その後、発言を修正」との報道もあり、ネタニヤフ氏個人への評価は低いと考えられる。
さらに、ガザ侵略はネタニヤフ政権維持のために無理やり継続しているとしか思えず、トランプ氏でさえ、米国の国益に反していると考えているはずだ。したがって、こちらも早期和平に向って急速に歩みを進めるはずである。
世界の首脳がトランプを歓迎している
ZAKZAK 拙稿7月8日「バイデン政権3年半の失政と『核のボタン』を持つ恐怖 民主党議員に”都合の良い存在”世界各国から『なめられた』地政学リスクが増大」と述べた。
2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」とのバイデン氏の実態は、前記「バイデン・TV討論会の『惨劇』にア然…!不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『やばすぎる恐怖』」によって米国民の前にさらけ出されるはるか前に、各国首脳は知っていたのだ。
7月9日公開「タイに次いでマレーシアも……相次ぐ『BRICS加盟』申請が意味する『ドル覇権の落日』」が象徴的だ。
原加盟国の中国、ロシアはもちろん、米国の宿敵イランまで「拡大版」に入っているBRICSに米国の意向などお構いなく加盟申請するのは、バイデン政権がなめられているからだ。
もちろん、「トランプ政権2期目」ではこのように「なめられる」ことは無いだろう。しかし、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」のように、G7を中心とする「北」からBRICS主体の「南」への覇権移動は避けられない。どのように優秀な大統領でもその流れを止めることはできないといえる。
結局、たとえ「トランプ政権2期目」であっても「バイデン政権よりまし」になるだけで、米国の長期的凋落をストップすることはできない。「米国民の幸せ」を守るために、日本を始めとする海外の国々に、トランプ氏は過大とも思える要求を行うであろう。
たぶん、米国民にとってトランプ氏は(最悪な事態から救ってくれる)「救世主」になるだろう。しかしながら、特に安倍氏を失った日本にとっては厄介な交渉相手になるかもしれない。
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【詳しくはコチラ】『暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…!そのウラで深刻な分断示す「やらせ」Xトレンド入りとバイデンまた「問題発言」』
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