2025-04

米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除

米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除米ペンタゴン・メモリアル（写真:イメージマート）日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満が力説トランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表米税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection＝CBT）は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、＜特定の品目の相互関税除外＞を速報で発表した。そこには長々と弁明が書かれ、かつ対象商品に関しては番号（たとえば「8473.30、8486、8...

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いったい、どのようにこの宇宙は誕生したのか…最新研究から見えてきた「驚きの仮説」

いったい、どのようにこの宇宙は誕生したのか…最新研究から見えてきた「驚きの仮説」私たちはどこからやってきたのか？物事の起源に強い興味をもつのは、おそらく筆者だけではないと思います。なんと言っても、物事の起源にたどり着くと、今その物事がそうである理由が納得できたり、逆に思いがけない起源にたどり着いて、その意外性にさらに好奇心をそそられたりするものです。そもそも私たちは、どこからやって来たのでしょうか？日本人の起源の研究には長い歴史がありますが、最近は発掘された人骨のDNA解析を通して飛躍的な進歩を遂げています。大陸から南北のルートで海を渡ってこの島国にたどり着き、四季を通じて美しさと険しさをたたえる自然の中で豊かな文化を育んできた日本人の起源が、最新科学研究による実証とともに明らかになってきています。photo by iStockこれを人類という枠に拡大してホモ・サピエンスの起源とその進化についても、DNAレベルでの検証を伴って大きく進展していることは、2022年のノーベル生理学・医学賞がネアンデルタール人など古代人のDNA解析技術の確立に対して贈られたことから、ご存じの方も多いと思い...

イランと和解するトランプ

イランと和解するトランプ2025年4月12日　　田中　宇トランプ米大統領が、イランと核問題で協定を結んで和解する方向に動いている。4月12日に、イランと親しい中東の国オマーンで、トランプの特使であるスティーブ・ウィトコフと、イランのアラグチ外相が交渉を開始した。ウィトコフはネタニヤフと親しいユダヤ人の不動産王（トランプの同業者）で、トランプとイスラエルのパイプ役だ。つまり、今回の米イラン交渉にはイスラエルも深く関与している。米イランの和解は、イスラエルとイランの和解、中東の安定につながる。（Russia Praises US-Iran Nuclear Talks Scheduled For Oman）ウィトコフは、イランとの交渉を担当する一方で、ロシアとの米露対話も担当している。オマーンでの米イラン交渉の前に、イスタンブールで米露対話が行われ、ウィトコフが米代表だった。トランプは、イランが核施設を止め、ミサイル開発も制限する代わりに、ロシアがイランに医療用アイソトープを供給し、露中がイランの石油ガスパイプラインの建設などイランの繁栄に必要なインフラも整備するという非米側がイランを支え...

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ザイム真理教信者の野田・枝野氏

ザイム真理教信者の野田・枝野氏７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。重要問題は山積している。第一は経済問題。最重要テーマは減税。第二は政治とカネ問題。企業団体献金を禁止するべきか。第三は高額療養費問題。すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。しかし、実現していない。理由は明白だ。〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。日本の支配勢力の中核は米国。〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。この工作の延長上で創...

現代の日本

そもそも、この世界は何からできているのか…2000年以上に及ぶ大論争の末、ついに人類が気づいた「意外すぎる答え」

そもそも、この世界は何からできているのか…2000年以上に及ぶ大論争の末、ついに人類が気づいた「意外すぎる答え」宇宙は何でできているのだろう？「宇宙は何でできているのだろう？」。この根源的な疑問に、大昔からたくさんの人が思いを巡らせました。古代ギリシャの哲学者たちは、この宇宙、つまり太陽や地球といったものが、何でできているのかを考えました。この宇宙は、火、水、土、空気でできていると考えた人もいましたし、どんどんと細かくしていくと、これ以上分割できないとても細かい粒に行きつくはずだと考えた人たちもいました。中でも古代ギリシャの哲学者デモクリトスは、この宇宙にあるものはとても細かい粒でできていると考え、これ以上分割できない粒のことを「アトム」と名付けました。このアトムは、私たちが今、「原子」と呼んでいるものとは違い、彼の頭の中だけで考えられたものです。古代ギリシャ人には、ものをこれ以上分割できなくなるまで細かくしていく技術はなかったので、彼の頭の中だけでそう考え、信じたにすぎませんでした。宇宙は何でできているのかという問題は、長い間、解決しないままでした。考えることはしてきたのですが、これ...

金融が破綻しそう

金融が破綻しそう2025年4月11日　　田中　宇4月2日にトランプ米大統領が世界に対する高関税策を発表して以来、米日など世界の株価が激しく上下・乱高下している。中国は徹底抗戦する構えで、米中間は報復関税のかけ合いに入っているが、他の多くの諸国はトランプと交渉したがっている。4月10日にトランプが、交渉のために中国以外の世界に対して交換税策を延期すると、株価は問題解決を期待して大きく反騰した。（‘A Deal Is Going To Be Made With Everyone’: Trump Speaks After Dropping Most Tariffs For 90 Days）しかし、債券の動きは株と違う。高関税策の発表後、暴落した株式市場から逃避してきた資金で米国債が高騰（金利低下）し、基準である10年米国債の金利は4%を割る異様な低さになった。だがその後、株価が続落したのに金利は下がらず、逆に、じりじりと反騰（債券が下落）している。これは世界の投資家が、ドルや米国債の安定度に不安を持ち、米国債を敬遠し始めている兆候だ。米国債の約半分は米国以外の海外勢力が保有している。トラン...

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「AIが職を奪う未来」は、もう始まっている。だが人間の価値は本当に消えるのか

「AIが職を奪う未来」は、もう始まっている。だが人間の価値は本当に消えるのか「AIはどこまで進化するのか？」「人間は何を武器にこの時代を生き抜くのか？」——そんな問いに真正面から挑む、異色の対談が実現した。登場するのは、脳科学者・茂木健一郎さんと、・元マイクロソフトの伝説的なエンジニアであり、メルマガ『週刊 Life is Beautiful』を発行する中島聡さん。AIがもたらす「知的労働の終焉」や、「人間プレミアムの価値」、さらには投資の未来まで、話題は縦横無尽に展開。「もはや勉強なんて意味を失う時代が来る」——そんな衝撃的なキーワードを皮切りに、人間とAIのこれからを語り尽くす。この記事では対談の見どころをご紹介。対談全編はYouTubeにてご覧いただけます。（2025/04/12（土）17:00公開）AI時代に勉強は「コモディティ化」する茂木：いわゆる勉強とか、ペーパーテストの点数とかって、本当にコモディティ化して、意味がなくなっていく時代になるんじゃないかと思っています。中島：同感ですね。AIって、ある年に10%の仕事を奪ったら、翌年にはさらに2%、さらに2%って、指数関数的に...

4月の満月「ピンクムーン」を眺めよう意味や由来は？・・・4月13日(日) 9:23頃

4月の満月「ピンクムーン」を眺めよう意味や由来は？4月の満月は「ピンクムーン」と呼ばれています。いかにも春を感じるネーミングですね。この記事では、なぜ4月の満月は「ピンクムーン」と呼ばれるのか、由来や意味、そして満月の効果や天気、天体観測の注意点などもお伝えします。ピンクムーンとは？意味や由来について約29.5日のサイクルで見られる満月。見上げて眺めていると、何か不思議な力を感じられるような気がします。そんな満月には、アメリカの農事暦では、月ごとの満月にそれぞれ名前がつけられています。これらの名称は、アメリカ先住民が、満月に独自の名前をつけることで、季節の移り変わりを捉えていた伝統に由来するものです。また、それぞれの満月名は、その月の満月を含む１か月の呼称にも用いられていたとされます。4月の満月は「ピンクムーン」と呼ばれています。とはいっても、月がピンク色に見えるわけではありません。4月の満月が「ピンクムーン」と呼ばれるようになった理由は、北アメリカが主な原産地のフロックス（phlox）の花の色に由来すると言われています。フロックスとは、ハナシノブ科フロックス属の多年草の事で、ひとつ...

日本の文化

相互関税を言い訳に消費税を下げたがる私を許して…自民党内で消費税減税の動き、財務省の反応は？参院選前の「トランプ外圧」奇貨に

相互関税を言い訳に消費税を下げたがる私を許して…自民党内で消費税減税の動き、財務省の反応は？参院選前の「トランプ外圧」奇貨に9日発動した「24%の相互関税」に日本経済が翻弄されている。直後にトランプ大統領が、報復措置を取らない日本などの国に対して全面発動を90日間停止すると発表したため、暴落していた東京株式市場は急反発したが、しょせんは猶予でしかなく安心できない状況だ。そのような中、トランプ関税という「外圧」を口実にして、今こそ「消費税の減税を打ち出すべきだ」との声が自民党内から噴出している。元全国紙社会部記者の新恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税という外圧で「消費税減税」ついに封印解除か支持率isオーヴァー悲しいけれど消費税下げよう参院選負けるから4月3日未明、ホワイトハウスから飛び出した“トランプ砲”は、日本外交の急所を撃ち抜いた。「相互関税を導入する。日本には24％の関税をかける」世界経済は震撼し、株式市場は開場と同時に暴落。日経平均は3日からのわずか3...

現代の日本

勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」　それでもトランプ「習近平が好きだ」

勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」　それでもトランプ「習近平が好きだ」大統領令に署名するトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）4月9日、トランプ政権の対中追加関税50％が発表されるとすぐ、中国はピッタリ同額の対米報復関税50％を同日夜発表した。しかし世界の株価暴落と米国債が売られるのを見てか、トランプ大統領は13時間後に前言を翻した。「報復関税をしなかった国に対する関税適用を90日間一時停止する」と言い始めたのだ。その数時間前まで「90日間一時停止はフェイクだ」と断言しておきながら、「基本関税10％以外は90日間一時停止」と宣言。「しかし報復措置をしてきた中国に対しては関税を125％に引き上げる」と、これも前言を翻した。それでいながら、そのすぐ後にトランプは「私は習近平が好きだ、尊敬している」と表明し、かつ「習近平は世界で最も賢い人物の一人」だとまで絶賛している。まるで勝算がないことを悟ったトランプが習近平に「話し合いに乗ってくれよ」と懇願しているかのようだ。中国は対米一国に集中していればいいが、アメリカは全世界から信用を失い、輸出入控えを受けるので、勝算に自...

現代の中国現代の米国

《コメ高騰》作況指数は嘘、「投機筋」も「インバウンド」も“言い訳”…実態に合わない農水省の説明に対する「疑念」

《コメ高騰》作況指数は嘘、「投機筋」も「インバウンド」も“言い訳”…実態に合わない農水省の説明に対する「疑念」備蓄米放出でも価格高騰はなぜ「米不足」が指摘されるようになってから、既に1年近くになる。　これが問題視されるようになると、農水省は米の不足と価格高騰の原因は、投機的な卸売業者が米を貯め込んで売らないからだと主張するようになった。そして2024年の収穫が進めば、需給関係は緩み、価格は落ち着くかのような説明をした。by Gettyimagesその後2024年の収穫状況が明らかになると、2024年産の主食用の米の生産は18万トン増の679万トンだから、もう心配はいらないという話をし始めたが、現実には米の不足感は緩和されず、価格高騰はさらに進むようになっている。JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年の2023年産と比べても約6割も高くなっている。国の小売物価統計によると、東京都区部のコシヒカリ5キロの精米価格は2024年１月が2440円だったが、直近の今年３月には4679円となり、91％以上...

現代の日本

トランプ金融波乱のゆくえ

トランプ金融波乱のゆくえトランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない「アリと...

現代の米国

「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析

「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）「トランプはチェスをしているが、他はチェッカーをしている」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月4日、自らが設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」というX（旧ツイッター）への投稿をシェアした。同様の投稿がSNS上に溢れる。　トランプ氏が共有したのは「アメリカンパパベア」（アカウント名）による「トランプ氏は意図的に米株式市場を暴落させている」と題した動画だ。その中で、「トランプ氏は今月、株式市場を20%も暴落させているが、それはわざとやっている」と唱えている。「トランプ氏が仕掛けた秘密のゲームであなたも大金持ちになれるかもしれない。なぜトランプ氏はこのようなことをしているか。米国債市場に資金を誘導し、5月に米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げざるを得ない状況を作り出そうとしている」（アメリカンパパベア）「金利が下がればFRBは数兆ドルの負債を非常に安価に借...

現代の米国

財務省の経済政策敗戦②

財務省の経済政策敗戦②１９８０年代後半にバブルが生成された。その後、１９９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。爾来、３５年の時間が流れた。日本経済が活況を呈したことは一度もない。日本の失われた３５年。この間に二度、日本経済が本格浮上するチャンスがあった。一度目は１９９６年。バブル崩壊不況が一巡し、日本経済はようやく巡航速度の経済成長を達成。経済を成長軌道に移行させるとともに抜本的な不良債権処理を断行していれば、日本経済は１９９０年代後半以降に経済成長軌道に復帰できたはずだ。しかし、１９９６年央が下方屈折点になってしまった。１９９６年６月２５日、橋本龍太郎内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。日経平均株価は翌２６日に２２６６６円をつけて暴落に転じた。９８年１０月９日の１２８７９円まで暴落した。この危機を打開したのは小渕恵三内閣。財政金融政策と公的資金投入による金融不安対策を総動員して株価と経済の回復を誘導した。日経平均株価は２０００年４月に２０８３３円まで反発した。ところが２０００年４月に小渕首相が急逝。森喜朗内閣発足とともに財務省は緊縮財政路線を始動させた。森氏が自民党...

現代の日本

欧米支配層の前に中国、ロシア、イランのトライアングル

欧米支配層の前に中国、ロシア、イランのトライアングル　ドナルド・トランプ政権はロシアを懐柔しようと試みる一方、イランに対しては経済的な圧力だけでなく軍事的に威嚇、またイエメンに対しては大規模な空爆を実施している。アメリカでは国防総省が近いうちに長距離精密誘導兵器をアジア太平洋から中東へ移動させるのではないかと懸念され始めた。　しかし、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問、その際にロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定に署名している。しかも両国は中国と同じように、BRICS+と上海協力機構（SCO）の主要メンバーだ。　アメリカやイギリスの情報機関は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」なる反中国運動を展開した。ウクライナのクーデターは新たなバルバロッサの始まりであり、香港の運動は大英金融帝国の拠点を奪還すると同時に北京政府を揺さぶることが目的だったのだろう。この年、中国とロシアはアメリカとイギリスが共通の敵であることを認識、戦略的な同盟関係に入った。中国とロシアは天然ガスのパイプライン、鉄道、道路な...

現代の世界各国

「今や世界が変わってしまった」－市場激変で戦々恐々のウォール街

「今や世界が変わってしまった」－市場激変で戦々恐々のウォール街The New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Monday, April 7, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は近いうちに経済だけでなく金融市場の根幹すら壊しかねないとの懸念がウォール街で広がっている。アジアと欧州の株式市場が３営業日連続で下落した後、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７日、わずか0.2％安にとどまり、2020年の新型コロナウイルス禍以降で最大の下げ局面にひとまず歯止めがかかった。ただ、水面下では不安が続いている。市場全体で異常な値動きが観測され、株式や債券の指標は大きく変動。リセッション（景気後退）懸念と金融市場の混乱を背景にトランプ氏が方針を転換するとの期待が交錯している。ニューヨーク時間午前10時前には株価が切り返し、数分のうちに安値から８％余り上昇。トランプ氏が関税を延期するとのうわさがウォール街に駆け巡ったためだが、うわさが誤りだと判明するや否や、株価...

現代の世界各国

高関税策で米覇権を壊す

高関税策で米覇権を壊す2025年4月7日　　田中　宇トランプ米大統領が、世界各国に対して各種の高関税策をかけ始めている。その目的は「米経済覇権体制＝グローバリズムの解体・破壊」、別の言い方をすると「世界経済の多極化」だ。米覇権が低下すると、世界は自然と多極化する（すでにしている）。だから、米覇権の破壊と多極化は同じものだ。1980年代の米英金融自由化（経済の債券化。ビッグバン。プラザ合意）以来、世界は、米国（米英欧）が金融、その他の世界は製造業、という役割分担があり、米金融の利益率が世界の製造業より高い状態が維持され、この要素が米（英）覇権の中心になっていた。（US tariffs hit Europe, China harder than expected, recession risks rise: Barclays）この米金融覇権体制は、米国が世界から商品を旺盛に輸入する替わりに、世界は対米輸出で儲けた資金を米金融界に預託（投資）し、米国が資金面で世界を席巻する仕組みだった。覇権放棄屋（隠れ多極主義者）のトランプは今回、世界から米国への輸入品に高関税をかけ、米金融覇権体制を潰し...

現代の米国

ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊

ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊　2月23日に実施されたドイツの連邦議会選挙で第1党になったCDU／CSU（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）の支持率が組閣前に低下、最新の世論調査によると、その支持率は第2党のAfD（ドイツのための選択肢）と同じ24％だ。組閣前に新政府は国民から見放され始めている。　選挙でCDU／CSUは32％を獲得、第2党のAfD（ドイツのための選択肢）は21％だった。現首相のオラフ・ショルツが率いるSPD（社会民主党）は20％で第3党だが、CDU／CSUを率いるフリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決め、SPDや第4党の同盟90/緑の党に接近している。　メルツはアンゲラ・メルケルのライバルと言われた政治家だったが、2004年にはメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した弁護士でもある。2009年には政界から身を引き、大企業の重役を務めているのだが、そうした会社のひとつがブラックロック。2016年から20年にかけて監査役を務めている。　1970年代から...

現代の欧州現代の米国

トランプ政権が関税を課すのは金利を下げ、国内産業を復活させるためだとの見方

トランプ政権が関税を課すのは金利を下げ、国内産業を復活させるためだとの見方　ドナルド・トランプ政権は各国に高率の関税を課そうとしている。貿易赤字に応じて税率を決めているようで、世界経済に対する悪影響を懸念する声があがり、報復するという発言もある。　こうした懸念は当然だろうが、ヨーロッパはバラク・オバマ政権がウクライナで仕掛けたクーデターによって大きなダメージを受けている。2014年2月のクーデターによってキエフは事実上のネオ・ナチ体制。その体制をコントロールしているのはイギリスやアメリカのネオコンだ。　クーデターの前、ヨーロッパとロシアは経済的な結びつきを強めていた。最も重要な商品はロシア産の天然ガス。アメリカや中東で生産されるエネルギー資源より安く、ヨーロッパ経済を支えていたのだが、クーデター後、ベラルーシとポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパ・パイプライン、ウクライナを経由するソユーズ・パイプラインはアメリカによって寸断されてしまった。　それに対し、ロシアとドイツはウクライナを迂回するパイプラインのプロジェクトを建設していた。そのひとつが「ノード・ストリーム1（N...

現代の米国

トランプ関税で米国内も大混乱…始まった深刻な不況と「ふさわしくない市民」の排除＝高島康司

トランプ関税で米国内も大混乱…始まった深刻な不況と「ふさわしくない市民」の排除＝高島康司トランプ政権の高関税の発動に各国は脅えている。しかしながら、高関税適用で懸念される米国内の余波も大きい。新たな不況は始まる可能性が高い。これらのリアルな状況を詳しく伝える。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年4月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。高関税の導入で米国内で起こっていること日本時間の4月3日、午前5時にトランプ大統領は相互関税が適用される国々が発表になった。すでにトランプ政権は、カナダとメキシコに25%、中国に20%の関税の適用、ならびにアルミ、鉄鋼、自動車、自動車部品にはすべての国に一律25%の適用を発表している。今回、新たに発表になった高関税は、すべての国々に一律10%の関税を適用した...

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