2025-04-02

現代の日本

なぜトヨタは「25%関税」に動じず、駆け込み輸出もしないのか。大荒れの自動車業界を制する次の一手=勝又壽良

なぜトヨタは「25%関税」に動じず、駆け込み輸出もしないのか。大荒れの自動車業界を制する次の一手=勝又壽良米国の自動車市場が、4月3日からの「25%関税」に揺れるなか、多くの海外メーカーが駆け込み輸出に走る一方で、トヨタ自動車は冷静な対応を見せている。過剰在庫を抱えない経営方針に基づき、一時的な混乱に左右されない姿勢を貫くトヨタ。その背景には、強固な財務基盤と戦略的な事業展開がある。さらに、EV市場の変化を見極めながら、自動運転技術の開発にも着実に取り組んでいる。トヨタの未来戦略は、世界の自動車業界にどのような影響を与えるのか。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3%”の壁=勝又壽良プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。トランプ関税にも動じないトヨタ米国自動車市場は、4月3日から...
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大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項

大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項 4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。 夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。 豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。 東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。 こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施...
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フジテレビ問題結果から検証

フジテレビ問題結果から検証元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは3月31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。中居氏と女性とのトラブルについて報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したこと、フジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案で、人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だとした。このトラブルに関わる社員Aの位置づけに関して、報告書は中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力であったと認定した。問題が発生した直後、港浩一社長(当時)らは本事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断したが、誤った認識・評価がフジテレビの本事案への対応を誤る大きな要因になった。フジテレビにおいて、社員、アナウンサーらが、取引先との会合において、性別、年...
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司法の武器化・・・フランスのルペン氏に懲役4年の判決 ルペン氏、政治的判決を非難

フランスのルペン氏に懲役4年の判決このベテラン政治家は、横領容疑で5年間公職に立候補することを禁じられている。フランスの政治家マリーヌ・ル・ペン氏が、2025年3月31日に横領事件の法廷に到着。©  ニコルソン/ゲッティイメージズパリの裁判所は、フランスの右派政治家マリーヌ・ル・ペン氏に対し、EUの資金を同氏の所属政党である国民連合(RN)のために横領した罪で、懲役4年(うち半分は仮釈放なし)の判決を下した。ル・ペン氏は2027年の大統領選への出馬も禁じられた。月曜日の判決は、RNとその幹部数名が欧州議会議員の事務所に充てられるはずの資金を国内の政党組織に流用したとして告発された長期にわたる訴訟の集大成となる。ルペン氏と8人の欧州議会議員は、2004年から2016年の間にこの計画を実行した罪で有罪判決を受けた。検察が請求した5年間の選挙参加禁止は、控訴手続きの有無にかかわらず即時発効する。フランス憲法裁判所は先週、無関係の事件で、このような処罰は基本法の下で合法であるとの判決を下した。続きを読む:ルペン氏、公職への立候補を禁止される報道によると、裁判所はルペン氏に対し、足首にブレスレッ...