現代の日本立民消費税公約に悲鳴
立民消費税公約に悲鳴立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。立憲民主党は財務省とつるんでいる。〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。しかし、事実はまったく違う。１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。１９９０年度一般会計税収 ６０兆円所得税 ２６兆円法人税 １８兆円消費税 ５兆円２０２０...
