2025-04-18

大阪万博、開幕までにいくらかかった？「負の遺産」夢洲に税金が注がれる裏事情＝原彰宏2025年4月13日、大阪市の夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」が開幕しました。半年間にわたり、最先端の技術や未来の社会の姿を発信していくとされています。しかし、5カ国のパビリオンが開幕に間に合わないなど、準備の遅れが目立ち、会場整備や運営には税金を含めて巨額の費用がかかっています。今回は、大阪・関西万博に関わる「数字」を取り上げ、この一大イベントの「裏の狙い」について考察します。（『 らぽーる・マガジン 』原彰宏）ついに開幕「大阪万博」大阪・関西万博が13日午前、大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で開幕しました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、10月13日まで半年間にわたって未来社会を形づくる理念や先端技術を発信します。日本での大規模万博は2005年の愛知以来20年ぶり6回目。 過去最多となる158カ国・地域が参加します。しかし、5カ国のパビリオンが未完成で開幕に間に合いませんでした。海外パビリオンは人件費や資材の高騰を背景に準備の遅れが指摘されていました。「万博の華」とも呼ばれる参加国が自...

関西大阪万博失敗の予兆関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。ブルーインパルスの飛行も中止された。万博は日本財政を考える格好の材料。財政当局は財政危機を唱えている。台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があ...

日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画　アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した後、1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。　ドクトリンの中で、新たなライバルが出現することを防ぎ、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。ネオコンが潜在的なライバルと考えた国にはロシアをはじめとする旧ソ連圏のほか西ヨーロッパや東アジアも含まれ、エネルギー資源のある南西アジアも征服の対象だった。　しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出してネオコンの要求に対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。　そうした...

バブル謳歌する死の商人　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。　5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。...